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| 平成16年(2004年)12月20日付 第1877号 |
| 【1面】 | ・油送船市況、暖冬で海上輸送量は減少か 来年度の運賃値上げ要求は必至 ・国土交通省、船員保険未加入者の対応で通達 具体的対応として地方運輸局などに ・船腹手当てに追われる貨物船 小型船が不足状態、前倒しで用船料値上げ社も ・国土交通省、船員保険加入の適正化で内航総連などに周知 方を依頼 ・平成１７年度税制改正、船舶の特別償却制度は２年間延長 |
| 【2面】 |
・鉄道・運輸機構、二重船殻構造船の分担割合の変更などを 説明(１２月１４日) 平成１６年度地区協議会・貨物船の部で ・鉄道・運輸機構が平成１６年度地区協議会を開催 土井理事、内航船建造で活性化支援 来年早期に電気推進船セミナーを開催予定 ・馬越・海員組合沿海局長が春闘要求で語る ２団体はトン数加算の基準引き上げへ 若年船員の確保で労働環境改善を ・厚生労働省の第２回船員保険制度の在り方に関する検討会 「かりに一般制度に統合した場合」で意見交換 ・ダイヤモンドフェリーが神戸/今治/松山/大分航路の３隻を 代替建造へ ３隻すべてが船齢１５年から２０年で老朽化進む ・内航総連、「内航海運業のためのわかりやすい公正取引へ の手引き」を来年１月に組合員に配布 |
| 【3面】 |
・海員組合の平成１７年度内航・沿海労働協約改定要求案 内航労働協約改定要求案 トン数加算の改善を重点に 諸手当は現場要望に絞り見直す 沿海労働協約改定要求案 船内設備の改善に取り組む 新賃金制度の構築にも対応 ・有田海運とサンラインが事務所を移転 鹿島事務所に工務部を新設 ・日本長距離フェリー協会がまとめた１０月のトラック航送台数 ・《資料》平成１６年１１月１１日現在の引当資格台帳集計 年度別・トン数ベース |
| 【4面】 |
・高等海難審判庁が内航貨物船海難の分析(衝突編)をまとめ る 単独当直での事故が７割近くを占める 第１編 内航貨物船海難の実態 第１ 内航海運を取り巻く環境 第２ 理事官が認知した内航貨物船海難の発生状況 第３ 採決からみた内航貨物船海難の実態 第２編 内航貨物船の衝突海難の分析 分析対象事件 適用航法別の分析 |
| 【5面】 |
・四国運輸局が今治地区に造船技術人材センターを設立 次世代人材育成をバックアップ ・海員組合の港湾船、浚渫・特殊船合同協議会 港湾労働協約改定要求案は基準内賃金の改善が最重点 退職年齢６５歳の延長にも取り組む ・鉄道・運輸機構、粒子法コードユーザーグループの初会合を 開催(１２月１６日) 造船産業の競争力向上を目指す ・中小型造工、塗装作業での事故防止を呼びかける チェックポイントの周知徹底へ ・物流連の寄附講座、来年は４大学で開催 専修大学を再開 ・第２回港湾施設の出入管理検討会(１２月７日) 今後の方向性について議論 次回は来年３月に開催予定 ・尾崎日港協会長、来春闘は大幅賃上げへと語る 船社から料金完全収受 ・太平洋フェリーが新春お年玉キャンペーン 船内利用券をもれなくプレゼント 実施期間は１月９日から３１日まで ・日本物流同友会の２００４年物流１０大ニュース ・海員組合の１月１日付人事異動 |
| 【6面】 |
・内航総連が平成１６年１１月１１日現在の引当台帳をまとめ る 交付金交付対象資格船は２５０９隻 船齢１６年超の資格放棄船は１３９１隻に ・社説「鋼材不足の影響が深刻化」 船価高で新造意欲を削ぐ ・ほど遠い用船料改善に怒り 全内船の九州地区研修会で(１２月９日) ・小比加建造認定委員長、竣工船監査に立ち会う 今後の認定船のチェックを強化 ・政府の独立行政法人の見直しで海技大学校と海員学校が統 合へ 実施時期は平成１８年４月１日以降 ・日本船主協会と今治市、特区推進室に再度要請 第二船籍制度の創設で ・四宮タンカーがＩＳＯ１４００１と９００１を取得 内外航のＬＰＧ船５隻を管理 ・徹底した対応が望まれる 違反船無申告者へ厳しい措置を ・菅原・内航輸送前事務局長が海事代理士に合格登録 |
