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| 平成17年(2005年)1月17日付 第1880号 |
| 【1面】 | ・元請オペレーター、一斉に運賃改定交渉に臨む 平均１０％程度の値上げ要求か 内航船主は用船料改善に期待大 ・新年を迎えるにあたって 環境負荷の小さい交通体系へ転換 国土交通大臣 北側一雄 ・国土交通省、１月２５日の東京地区を皮切りに全国１１か所 で説明会を開催 海上運送事業活性化３法の施行で ・海事局、１７年度から運航労務監理官を設置へ 海上運送事業活性化３法施行への対応で |
| 【2〜3面】 |
・決意を新たに元請企業の「年頭の辞」 より安全・安定輸送を目指して 「チャレンジ精神と創意工夫を」 川崎近海汽船社長 荒木武文氏 「より健全な会社を目指して」 近海郵船物流社長 前田恭孝氏 「輸送責任を全うし高水準の鉄鋼生産を支えよう」 日鐵物流社長 市瀬圭次氏 「一に安全、二に安全、災害ゼロを達成しよう」 住友金属物流社長 内田暁洋氏 「統合の真価が問われる年」 JFE物流社長 中藤礼二氏 「ニーズの変化を先取りして対応」 商船三井フェリー社長 中村清次氏 「本当の実力が試される年に」 鶴見サンマリン社長 岩本剛氏 「ゼロからの出発、コスト・構造改革・新創業」 上野トランステック社長 上野孝氏 ・年頭所感「海事分野の活性化へ向けて取り組む」 国土交通省海事局長 矢部哲氏 ・団体代表の新年のあいさつ 魅力ある造船業に向けて前進 日本造船工業会会長 伊藤源嗣氏 生産性の向上を目指して 日本造船協力事業者団体連合会会長 伊高和夫氏 社会と共生の実現を図る 全日本トラック協会会長 高橋喬郎氏 ・日本船主協会が新年賀詞交歓会を開催(１月５日) ・日本船主協会が１月２０日に２００４年度海事関係叙勲・褒章 受章者祝賀パーティを開催へ |
| 【4〜6面】 |
・《貸渡業者１００社にアンケート調査》 内航海運事業者の経営者意識「内航市況と構造改革等を きく」 用船料の修復に期待高まる 船員法改正について 安全最小定員の実施で１名以上の増員が必要が５４％ どれだけコスト増になるか １００万円以上が５９％、コスト増にならないは１６％のみ コスト増の確保は可能か できないと困るが７０％、できないと思うは１５％ 確保できない場合は荷主・オペレーターにも責任が６２％ 事業区分の撤廃問題 現状と何ら変わらないが６３％、積極的に元請運送業へ 進出は７％ 暫定措置事業について 自助努力に限界、国の協力以外に方策なしが圧倒的 暫定措置事業の今後について 当局と相談して絶対に継続が４８％ 抜本的見直しと早期廃止論も出る 用船料の改善について １０％以上は実現するが４２％、改善は望めないが３０％ 用船料改善のためには何が必要か さらなる船腹量の減船が３３％、団結や代理人制度の導 入も３０％に 用船料の現状と今後について １６年度は上がったが４４％、下がったのは４％のみ １７年度の用船料について 上がると思うが５８％、横ばいで推移は４０％ 船舶建造の促進について 建造は考えていないが４７％、考えているは３６％ 建造促進に何が必要か 積荷・用船保証６８％、財政・税制などの支援措置１６％ 内航船員問題について 船員不足は起こるが８９％で大半が１〜３年以内に 外国人船員の導入問題 現段階では反対が６５％、そろそろ導入すべきは２５％ カボタージュについて 制度は断固として守るべきが７５％、規制の段階的緩和 は２１％ ・オペレーター編のカボタージュについて 制度は断固として守るべきが６８％、規制の段階的緩和は ３０％ ・アンケートに寄せられたオペレーターとオーナーの意見 改正船員法と暫定措置事業に意見が集中 |
| 【6面】 |
・平成１７年度の港湾局関係予算 港湾整備で２５８１億２８００万円、スーパー中枢港湾プロジ ェクトでは２７８億４４００万円が計上 ・海上保安庁の平成１７年度予算 海上における治安対策の強化で１７６億６９００万円 拠点機能強化巡視船など６隻を整備へ ・日本通運のモーダルシフトキャンペーン １月から２月２８日までさまざまな取り組みを実施 ・海難審判庁のイメージキャラクターの愛称が決定 ８５通の応募から「まいあ君」が選ばれる ・マロックスがマツダ防府工場の近くに物流センターを増設 マツダ向けの自動車部品の取扱量の増加で ・国土交通省が船員中央労働委員会の新委員を任命 任期は平成１９年１月９日まで ・日中海運輸送協議会がまとめた８月の日中間コンテナ貨物 輸送実績 ・トラックニュース 大分県の陸運事業者が旅客フェリーによる大分/清水航路 の開設を検討 大分県トラック協会が地元関係者と協力し、宿毛/佐伯航路 の運航を再開 運航船舶は宿毛フェリーの「ニューあしずり」 |
| 【7面】 |
・経済同友会が「地球温暖化問題の克服に向けて」を提言 モーダルシフトの可能性に大いに目を向けよ ・近畿運輸局が和歌山県下の中学校教諭にアンケート調査 中学校の授業で海運を話題としたのは２２％ ・総合政策研究会が北側国土交通大臣に「国家戦略として物 流改革に取り組め」と題した提言を提出 内航海運も状況によっては外国人船員の雇用を認めるべ きと指摘 ・厚生労働省の第３回船員保険制度のあり方検討会 今後の議論の進め方について中間的整理を行う 一般制度との統合も視野に議論の必要性も ・日本中小型造船工業会が新年賀詞交歓会を開催(１月７日) 石渡会長「技術力の再構築に取り組む」などと挨拶 ・日本舶用工業会が新年賀詞交歓会を開催(１月６日) 田村会長「内航船建造はもう少しの辛抱」などと挨拶 ・太平洋フェリーが晴海でニュー「きそ」を一般公開(１月７日) ９日から苫小牧/仙台/名古屋航路に就航 車両の積載能力を１０％アップ ・古野電気、第３四半期業績の連結売上高は５６０億３０００万 円に |
| 【8面】 |
・次期総合物流施策大綱は環境問題への対応が大きな課題 国土交通省の春田政策統括官が語る ・「新たな希望と抱負」 年男にきく 今後を見据えて一歩でも二歩でも前向きに 日本タンカー社長 冨田洪三氏 景気の上昇気流をとらえ内航運賃の修復の年に たをの海運社長 垰野廣文氏 不況こそチャンスととらえ、信念を持って 三興海運社長 近藤兼裕氏 ・内航燃料油価格の高騰 １年間でA重油は７４００円のアップ 船社経営を大きく圧迫 ・１月期建造等申請状況は貨物船１５隻、油送船１０程度の申 請か 納・交付金単価差２万５０００円の最後の申請で ・海技大学校が６級海技士の資格習得の課程を新設 年度内に３コース(１月、２月、３月)を実施へ ・SECOJの若年内航船員トライアル雇用事業 １７年度から国内旅客船事業者も対象に ・鉄道・運輸機構の１２月分の船主決定 東興運油(特殊タンク船)と東汽船(油送船)の２隻を決定 ・原型復帰での自主申告者 申告後の賦課金への切換えは１０万６０００円 |
