平成17年(2005年)1月24日付 第1881号 |
【1面】 | ・本紙・正常化処理問題で緊急調査 正常化賦課金処理・原型復帰「船主判断に任せるが7割」 正常化賦課金申告を望むは3割 ・社説「本紙・アンケートによる意識の変化」(上) 適正運賃に目覚めたオペレーター ・積載トン数の正常化処理対策、加速度つき申告多数か 小比加建造認定委員長が会見で語る ・1月期建造等申請、20日現在で36隻が申請 貨物船25隻、油送船11隻 ・国土交通省と経済産業省が第2回物流政策懇談会を開催 物流政策の中期的なあり方などを検討 |
【2面】 |
・鉄道・運輸機構の船舶勘定で業務内容の抜本的見直しなど を図る 国土交通省が見直し方針について説明 ・厚生労働省、船員保険制度のあり方に関する検討会 第3回会合は議論の整理案をめぐって議論 一部修正を条件に合意をみる ・関東沿海海運組合が新年賀詞交歓会を開催(1月13日) 「今こそ内航は正常化が必要」 小比加理事長が協力と支援を呼びかけ ・月星海運の17年度の課題、キーワードはスピードと提案力 顧客満足と意識改革にも取り組む ・栗林商船が加森観光にニセコグランドホテルを売却 今後の事業に限界と判断 ・長距離フェリー協会、規制改革・民間開放推進会議へのシャ ーシの車検制度の見直し申請を見送る ・海難審判庁か台風避難アンケートを実施 回答送付期限は3月末日まで ・愛媛銀行が船舶担保債権を流動化 小型から超大型船まであらゆる船型・金額に対応 ・国土交通省の1月16日付人事異動 |
【3面】 |
・《特別企画》積載トン数の正常化処理対策・暫定措置事業の 資金不足対策の2大課題でてい談(第1弾) 自己申告が迫る! 積載トン数正常化のゆくえ 予想以上に賦課金処理が大勢か 正常化対策の主旨と目的 船腹調整時代からの懸案に踏み込む 組合員の不公平論と造船側の訴えで 地方説明会の反響と問題点 現実に支払能力がない 現行の条件(賦課金処理)はゆるいとの声も 正常化への自己申告の予測 20〜30億円の賦課金予想も オペレーター側の真情は賦課金処理か 積載トン数標示板と監視体制の強化 e-内航などでの情報開示など 事業者による相互監視も強まる これからの建造審査への対応策 チェック方法が厳しくなる 載貨重量トン数とリンクさせない 正常化対策の効果について 実際の輸送能力把握で改善 無届船や偽自家用船の摘発にも効果 |
【4面】 |
・海員組合の「船員しんぶん」に掲載 全内航の新賃金制度案・移行措置案などを提示 大衆討議は2月20日まで ・全内航の新賃金制度について(案) ・17年度内航春闘要求を解説 大型カーフェリー、旅客船部門要求のポイントも |
【5面】 |
・日本中小型造船工業会が中小造船への鋼材の安定供給を 要望 国土交通省、経済産業省、鉄鋼連盟に協力要請 引渡し遅延などで経営を圧迫 ・海上保安庁の平成16年の海難発生状況 船舶海難は5%増の2880隻 主な増加要因は台風の影響 ・船員災害防止協会が体験記・意見、標語を募集 応募締切りは5月31日まで ・応募者殺到で追加開催へ 国土交通省が3PLの概論研修で ・内航船舶輸送統計9月分 貨物船は10.4%減、油送船は0.5%減 ・ムサシノ機器が内航船の定期サービスを実施 999総トン型黒油積みタンカーで ・三浦工業が本社敷地内に新工場建設に着手 大型化が進む舶用ボイラーの需要に対応 ・《資料》平成17年1月期建造等申請・建造等納付金免除申 請一覧表 ・トラックニュース 全日本トラック協会がWebKITをバージョンアップ 使い勝手のさらなる向上を目指す 高橋全日本トラック協会会長、「今年は環境問題がクローズ アップされる」などと語る |
【6面】 |
・船主連絡協議会、代理人制度の具体化へ2月末までに賛同 者を募集 参加事業者は年額1万円を徴収 ・全海運の暫定措置事業プロジェクトチームが1月14日の理 事会で中間報告 現状打開でリスケなどが不可欠 ・499総トン型貨物船の用船料は1千万円台を目標に 全海運の四宮会長が新年賀詞交歓会で挨拶 ・貨物船市況、トリップ運賃は50万円強を維持 鋼材輸送は依然として堅調 ・シャトルハイウェイラインがヤマト運輸と輸送契約 キャノンとも契約を締結へ ・日本船主協会がスマトラ島沖地震・津波被害支援対策チー ムを設置 救援物資の無償輸送で協力 ・琉球海運が大型RORO船を建造申請 「わかなつおきなわ」を代替へ ・全海運の組合員数は2759事業者 所属船舶は2512隻 ・内航総連、平成16年11月期建造等申請の9隻、3911総ト ン、1万7046対象トンを認定 差引建造等納付金は2億9566万8500円 ・北九州市が2月8日に北九州港セミナーを開催 ・日本製紙連合会がまとめた1〜3月期の製紙産業景況感調 査結果 |