「内航海運新聞」ニューストピックス

平成17年(2005年)2月7日付 第1883号
【1面】 ・このままでは199総トン船は消える
  
改正船員法に対応できずと嘆く
   
1400隻の小型船舶の必要度が荷主に問われる
・「本紙・アンケートによる意識の変化」(下)
  
懸念されるカボタージュ制度と外国人船員の反対の堅持度
・199総トン型貨物船、定員補充で引き抜き散見
  
用船料の大幅アップが不可欠
・5000キロ積み船の所有船主を中心に実施
  
内タンの船主部会、当面の代理人制度で方針を決める
・積載トン数の正常化処理の自己申告状況
  
500件以上が申告
・JFE物流の社長に岸本純幸氏が就任へ(4月1日付)
  
中藤礼二社長は相談役に
【2面】 ・矢部海事局長、国土交通省の活性化3法説明会が事業活性
 化につながることを期待と会見で語る
・「内航の地位向上に役立ちたい」
  
国土交通省海事局船員労働環境課長 後藤洋志氏
・セメントメーカーは災害復旧関連の需要を期待
  
9年ぶりの建設投資増が追い風に
・17年度は組合役員の改選期
  
「年明け早々に噂飛び交う」(下)
・朝日海運、昭和油槽船、永田船舶が1月期で大型船を申請
  
黒船の代替建造で白船に切替え
・日本通運のモーダルシフトキャンペーン
  
RORO船などの見学会を東京と福岡で実施
・商船三井フェリー、「ばるな」を「さんふらわあ さっぽろ」に船
 名を変更
・四国開発フェリーの「おれんじホープ」が1月16日から就航
  
新居浜/詫間/神戸航路に
【3面】 《資料》国土交通省海事局国内貨物課の「内航海運業法の
 改正について」説明会資料
  
T 改正の背景・経緯
  U 改正の概要
   
(1)参入規制の緩和
   (2)事業区分の廃止
   (3)運航管理制度の導入
   (4)運送約款制度の導入
   (5)報告書の提出
   (6)適正船腹量・最高限度量制度及び標準運賃・標準貸
    渡制度の廃止

  
V 施行までの準備等
・運航管理規程の概要
  
1 運航管理規程
  2 運航基準
  3 事故処理基準
・標準内航運送約款の構成案(RORO船・コンテナ船)
【4面】 ・日本製紙連合会の2005年紙・板紙の内需見通し
  
紙は0.5%増の1953万トン、板紙は0.3%増の1245
  万トンと3年連続の需要増を見込む
・千葉県内航海運組合が海難防止講習会(1月22日)
  
菅生木更津海上保安署署長と海野同署次長が講演
・2月9日に2005年港湾春闘の第1回中央団体交渉
・日本長距離フェリー協会がまとめた11月のトラック航送台数
・福山港国際コンテナターミナルが3月28日から供用開始
【5面】 ・中小造船所は依然として鋼材などの手当て難が続く
  
船価決めの先送りや竣工の遅れが目立つ
・中国運輸局が居眠り事故防止策をまとめる
  
社会的・経済的な重大性を認識し、見張りの強化と居眠り
  防止のための機器の導入を
・国土交通省と経済産業省、グリーン物流パートナーシップ会
 議の会員を募集開始
  
団体ごとの一括申込みは2月28日まで
   
個別企業ごとの申込みは3月1日から
・物流連が新年賀詞交歓会を開催(1月26日)
  
栗林貞一会長、物流分野のCO2削減は行政と荷主、物流
  事業者が一体となって対応を
・2月3日に横須賀市が横須賀港説明会を福岡県の久留米市
 で開催
  
物流拠点基地の形成を目指し、シャトル・ハイウェイライン
  の概要などを説明
・日本通運、CSRの遂行と3PLの対応で組織を整備
  
本店営業部門に3PL部を新設し、新規業務の拡大へ
・1月31日に東京で神戸港セミナーを開催
  
一層の内航フィーダーの活性化を図る
・中小型造工が歪み取り講習会の参加者を募集
  
2月16日から18日まで檜垣造船で開催
・内タンが平成16年度上期輸送実績まとめる
  
一般タンカーは2.85%減の7959万6185キロリットル
   
特殊タンク船は4.64%減の1040万5569トン
・九州運輸局がまとめた10月の会場貨物輸送実績
・トラックニュース
 建交労中央労使協議会がトラック運送事業での公正取引、
 環境保全などで要請
  
2月1日に経済産業省、厚生労働省、国土交通省、公取
  委、石油連盟、全日本トラック協会に
【6面】 ・中国運輸局が活性化3法の説明会を開催(1月27日)
  
199総トン型の小型船主は対応できず猶予を要望
   
新たな歴史に適確に臨むと垰野廣文中海連会長が挨拶
・中国地区説明会での質疑応答
  
小型船の船主から実態無視との意見も
・国土交通省、港湾の活性化法案を今通常国会に提出
  
主要港以外の規制緩和などを目指す
・関東運輸局の活性化3法の説明会で安全最小定員について
 の説明要望も出る
・内航総連、平成16年度下期交付分で19隻、7億9601万
 4000円を認定
  
2月24日に事業者に交付金を交付へ
   
交付金総額は1120億1971万9125円に達する
・鉄道・運輸機構、1月分で油送船2隻を船主決定
  
平成16年度の船主決定は10隻、1万3302総トンに
・日鐵物流の4〜12月期の業績
  
連結売上高は566億9800万円に
・川崎近海汽船の新年懇親会で荒木社長が挨拶
  
今年は上場10周年の記念すべき年、来年は創業40周年
   
さらなる業容拡大へ意欲を示す

 

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