平成17年(2005年)2月14日付 第1884号 |
【1面】 | ・京都議定書がいよいよ2月16日に発効 モーダルシフトの加速に期待 受け皿の内航船社は期待大 ・社説「199総トン型船は風前の灯火」 急がれる荷主の戦略と決断 ・国土交通省と経済産業省の第2回物流政策懇談会 モーダルシフト化率は3年連続で低下と報告 ・積載トン数の正常化処理で立石会長が会見 1000件、約40億円が自主申告 ・暫定措置事業の平成17年度解撤等交付金受付問題 凍結解除か継続か、緊急課題で各組合で検討 |
【2面】 |
・鉄道・運輸機構、3月4日に平成17年度基礎的研究推進制 度の説明会を開催 ITの活用など4分野の募集開始 ・1〜3月期の日通総研短観 内航コンテナの利用動向は低下、運賃水準は上昇傾向に ・日本鉄鋼連盟の1〜3月期の鉄鋼需要 前年同期比2.1%増の1億2817万トンを想定 2004年度は1億1300万トン超で市場3番目の高水準 ・北九州市などが北九州港セミナーを開催(2月8日) ひびきコンテナターミナルは今春から供用開始 水深15メートルの岸壁2バース、10メートルの岸壁2パ ースを供用開始へ ・上野トランステックとショクユタンカー、外航・近海ケミカル事 業のJV会社「エスユーナビゲーション」設立で披露会 2月16日にシンガポールで開催 ・日中海運輸送協議会の2004年の日中間コンテナ輸送実績 前年比15.6%増の260万4681TEUに 日本船での輸送が前年比74.2%増 ・川崎近海汽船の2004年4〜12月期連結業績 売上高は前年同期比14.3%増の233億6600万円 ・青木マリーンの2004年4〜12月期単独業績 受注高は前年同期比67.2%増の236億7900万円に ・月星海運が管理技術研修の最終報告会を開催 ・関西汽船、ダイヤモンドフェリーとの共同営業センターを4月 1日から発足 ・船舶整備共有船主協会が3月11日に工務委員会を開催 ・宮崎カーフェリー、大阪南港から貝塚にシフトか ・内航・大型カーフェリーの労働協約改定交渉 2月28日に労働協約改定要求、3月3日に第1回交渉 ・鶴丸海運が通関業で海外貨物部下関営業所を設置 ・2005年度ミス日本「海の日」に藤田沙織さん ・日本鉄鋼連盟の平成16年4〜9月期の鉄鋼国内輸送機関 別発送実績 前年同期比2.9%増の3457万9001トン 船舶は同1.5%増の2228万8759トン ・全日本海員組合の人事異動 |
【3面】 |
・《資料》国土交通省海事局船員労働環境課 船員法の改正について(説明会資料) 内航船乗組み制度検討会による乗組み制度見直しの最 終報告(概要) 1 背景及び目的 2 見直しの概要 船員法第104条第1項の規定により市町村が処理する 事務に関する政令等の一部改正について 1 背景 2 改正の概要 3 スケジュール 船員法施行規則の一部改正 1 背景 2 改正の概要 3 今後のスケジュール(予定) 安全臨時労働及び労働時間の定義、4週間の時間外労 働の上限関係 内航船の定員規制の周知について 1 安全最少定員 2 標準定員 3 補足 定員審査フロー図解説・甲板部関係 定員審査フロー図解説・機関部関係 |
【4面】 |
・全国港湾が2005年春闘の勝利に向けて闘争宣言を採択 ストライキを含む産別総ぐるみの闘いを展開へ ・全国港湾と港運同盟、2月2日に国土交通省前で決起集会 港湾労働の安定化と港湾運送料金の完全収受、港湾合理 化反対などを申し入れ ・内航総連、引当台帳抹消の16隻を公表 ・新潟原動機の九州支店が事務所移転 |
【5面】 |
・日本舶用工業会が主要クランク軸メーカー3社にクランク軸 の安定供給を要請 舶用エンジンの出荷予定は過去最高水準に ・「潮流が変わってきた 捲土重来のチャンス到来」 渡辺造船所社長 渡邉悦治氏 ・国土交通省、限定近海区域に係る乗組み基準を創設 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令の一部を改正す る法律が4月1日から施行 ・日本無線電機サービス社が電力供給システムを開発 無停電で陸上のケーブルに切換え可能に ・赤阪鉄鋼所の2004年4〜12月期連結業績 売上高は78億8800万円 ・ダイハツディーゼルの2004年4〜12月期連結業績 売上高は前年同期比17.5%増の336億5900万円 前年同期の赤字から一転して黒字に ・三浦工業、4月1日付で三浦研究所を吸収合併 研究開発員の人材確保や独自制度運用の必要性希薄で ・TCMのトランスファークレーンの販売数が100基を突破 国内80基、海外21基で国内トップの納入シェア ・ムサシノ機器のラベル管理方式による保全サービスが好評 ・古野電気、INS「VOYAGER」が産業・ビジネス部門賞を受賞 兵庫県の「グッドデザインひょうご」で ・リンコーコーポレーションが創立100周年でロゴマークを制定 ・東京港のつどいを2月2日に開催 外貿コンテナ取扱量は7年連続で全国1位に ・内航総連の外部委員会委員 ・エスワイプロモーションの大阪営業所が移転 ・トラックニュース 日通総研の1〜3月期の利用動向見通し 全日本トラック協会の軽油価格高騰の影響調査 値上がり分を全く転嫁できずが86%にのぼる |
【6面】 |
・油送船市況は寒波で締まる 運賃改定交渉は難航、荷主側は半額提示 最終決着は3月に持ち越す ・「近海船分野で躍動する企業」 船隊整備を終えて着実な経営を目指す 興洋海運社長 関口不二夫氏 ・貨物船市況はトリップ運賃の上昇気配強まる 鋼材・飼料などの輸送増で ・沖縄航路輸送協議会の7社が再度150円〜250円の燃料 油変動調整金を要望 燃料油急騰で窮状を訴え理解を求める ・国土交通省、平成17年度から営業報告制度を新設 対象は全ての登録事業者 ・鉄道・運輸機構、スーパーエコシップの建造打診は10件あま りにのぼる ・鉄道・運輸機構の平成16年度共有貨物船 船主決定は17隻前後に ・日本船長協会、外航船からみた日本の港湾実態調査結果 ・訃報 松岡和光氏(全国内航タンカー海運組合元常務理事) |