「内航海運新聞」ニューストピックス

平成17年(2005年)2月14日付 第1884号
【1面】 ・京都議定書がいよいよ2月16日に発効
  
モーダルシフトの加速に期待
   
受け皿の内航船社は期待大
・社説「199総トン型船は風前の灯火」
  
急がれる荷主の戦略と決断
・国土交通省と経済産業省の第2回物流政策懇談会
  
モーダルシフト化率は3年連続で低下と報告
・積載トン数の正常化処理で立石会長が会見
  
1000件、約40億円が自主申告
・暫定措置事業の平成17年度解撤等交付金受付問題
  
凍結解除か継続か、緊急課題で各組合で検討
【2面】 ・鉄道・運輸機構、3月4日に平成17年度基礎的研究推進制
 度の説明会を開催
  
ITの活用など4分野の募集開始
・1〜3月期の日通総研短観
  
内航コンテナの利用動向は低下、運賃水準は上昇傾向に
・日本鉄鋼連盟の1〜3月期の鉄鋼需要
  
前年同期比2.1%増の1億2817万トンを想定
   
2004年度は1億1300万トン超で市場3番目の高水準
・北九州市などが北九州港セミナーを開催(2月8日)
  
ひびきコンテナターミナルは今春から供用開始
   
水深15メートルの岸壁2バース、10メートルの岸壁2パ
   ースを供用開始へ

・上野トランステックとショクユタンカー、外航・近海ケミカル事
 業のJV会社「エスユーナビゲーション」設立で披露会
  
2月16日にシンガポールで開催
・日中海運輸送協議会の2004年の日中間コンテナ輸送実績
  
前年比15.6%増の260万4681TEUに
   
日本船での輸送が前年比74.2%増
・川崎近海汽船の2004年4〜12月期連結業績
  
売上高は前年同期比14.3%増の233億6600万円
・青木マリーンの2004年4〜12月期単独業績
  
受注高は前年同期比67.2%増の236億7900万円に
・月星海運が管理技術研修の最終報告会を開催
・関西汽船、ダイヤモンドフェリーとの共同営業センターを4月
 1日から発足
・船舶整備共有船主協会が3月11日に工務委員会を開催
・宮崎カーフェリー、大阪南港から貝塚にシフトか
・内航・大型カーフェリーの労働協約改定交渉
  
2月28日に労働協約改定要求、3月3日に第1回交渉
・鶴丸海運が通関業で海外貨物部下関営業所を設置
・2005年度ミス日本「海の日」に藤田沙織さん
・日本鉄鋼連盟の平成16年4〜9月期の鉄鋼国内輸送機関
 別発送実績
  
前年同期比2.9%増の3457万9001トン
   船舶は同1.5%増の2228万8759トン
・全日本海員組合の人事異動
【3面】 《資料》国土交通省海事局船員労働環境課
  
船員法の改正について(説明会資料)
   
内航船乗組み制度検討会による乗組み制度見直しの最
   終報告(概要)

    
1 背景及び目的
    2 見直しの概要

   
船員法第104条第1項の規定により市町村が処理する
   事務に関する政令等の一部改正について

    
1 背景
    2 改正の概要
    3 スケジュール

   
船員法施行規則の一部改正
    
1 背景
    2 改正の概要
    3 今後のスケジュール(予定)

   
安全臨時労働及び労働時間の定義、4週間の時間外労
   働の上限関係
   内航船の定員規制の周知について

    
1 安全最少定員
    2 標準定員
    3 補足

   
定員審査フロー図解説・甲板部関係
   定員審査フロー図解説・機関部関係
【4面】 ・全国港湾が2005年春闘の勝利に向けて闘争宣言を採択
  
ストライキを含む産別総ぐるみの闘いを展開へ
・全国港湾と港運同盟、2月2日に国土交通省前で決起集会
  
港湾労働の安定化と港湾運送料金の完全収受、港湾合理
  化反対などを申し入れ
・内航総連、引当台帳抹消の16隻を公表
・新潟原動機の九州支店が事務所移転
【5面】 ・日本舶用工業会が主要クランク軸メーカー3社にクランク軸
 の安定供給を要請
  
舶用エンジンの出荷予定は過去最高水準に
・「潮流が変わってきた 捲土重来のチャンス到来」
  
渡辺造船所社長 渡邉悦治氏
・国土交通省、限定近海区域に係る乗組み基準を創設
  
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令の一部を改正す
  る法律が4月1日から施行
・日本無線電機サービス社が電力供給システムを開発
  
無停電で陸上のケーブルに切換え可能に
・赤阪鉄鋼所の2004年4〜12月期連結業績
  
売上高は78億8800万円
・ダイハツディーゼルの2004年4〜12月期連結業績
  
売上高は前年同期比17.5%増の336億5900万円
   
前年同期の赤字から一転して黒字に
・三浦工業、4月1日付で三浦研究所を吸収合併
  
研究開発員の人材確保や独自制度運用の必要性希薄で
・TCMのトランスファークレーンの販売数が100基を突破
  
国内80基、海外21基で国内トップの納入シェア
・ムサシノ機器のラベル管理方式による保全サービスが好評
・古野電気、INS「VOYAGER」が産業・ビジネス部門賞を受賞
  
兵庫県の「グッドデザインひょうご」で
・リンコーコーポレーションが創立100周年でロゴマークを制定
・東京港のつどいを2月2日に開催
  
外貿コンテナ取扱量は7年連続で全国1位に
・内航総連の外部委員会委員
・エスワイプロモーションの大阪営業所が移転
・トラックニュース
 日通総研の1〜3月期の利用動向見通し
 全日本トラック協会の軽油価格高騰の影響調査
  
値上がり分を全く転嫁できずが86%にのぼる
【6面】 ・油送船市況は寒波で締まる
  
運賃改定交渉は難航、荷主側は半額提示
   
最終決着は3月に持ち越す
・「近海船分野で躍動する企業」
  
船隊整備を終えて着実な経営を目指す
   
興洋海運社長 関口不二夫氏
・貨物船市況はトリップ運賃の上昇気配強まる
  
鋼材・飼料などの輸送増で
・沖縄航路輸送協議会の7社が再度150円〜250円の燃料
 油変動調整金を要望
  
燃料油急騰で窮状を訴え理解を求める
・国土交通省、平成17年度から営業報告制度を新設
  
対象は全ての登録事業者
・鉄道・運輸機構、スーパーエコシップの建造打診は10件あま
 りにのぼる
・鉄道・運輸機構の平成16年度共有貨物船
  
船主決定は17隻前後に
・日本船長協会、外航船からみた日本の港湾実態調査結果
・訃報 松岡和光氏(全国内航タンカー海運組合元常務理事)

 

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阪神ポンプ製作所 大晃機械工業 山中造船

 

赤阪鐵工所 尾道海技学院