平成17年(2005年)2月28日付 第1886号 |
【1面】 | ・ケミカル内航運賃、一部の荷主が5〜10%の値上げで合意 安定輸送への対応で理解を示す ・元請運送業者、積極的な運賃更改交渉に臨む 背景に特殊指定の適用や船員法改正問題等で動く ・今後の議論の進め方をまとめる 船員保険制度のあり方に関する検討会 ・国土交通省、6級海技士(航海)の第2種養成施設の入学資 格で通達 ・長距離フェリー船社、平均3.8%の運賃値上げを実施 バンカーサーチャージは平均2.7%アップ ・内航輸送組合の神戸本部を縮小 ・矢部海事局長が造船所の鋼材不足問題でコメント ・三菱化学物流の社長に大森海太氏が就任(4月1日付) |
【2面】 |
・国土交通省の内航船員の月間有効求人倍率が若干の増加 傾向に 改正船員法の施行後が注目される ・社説「今後の組合組織のあり方論が再燃か」 事業区分の廃止と補助金の削減廃止で切羽詰った状態で ・商船三井がプルーハイウェイライン西日本について見通し 大阪/志布志航路は将来的に有望に ・東日本フェリーの再建計画 6月末に一括弁済で7月1日から一般会社として再建へ 当面は雇用と全航路を維持 ・宮崎県、採算割れの航路への行政の支援は困難と語る マリンエキスプレスの川崎/宮崎航路 ・玉井商船の2004年4〜12月期業績 経常利益は6億7000万円に ・商船三井フェリー、3月22日(苫小牧港)と28日(大洗港)に 「さんふらわあ さっぽろ」の船上でパーティー開催 大洗/苫小牧航路の就航20周年記念で ・「荷主系列の元請企業はなぜ会長職に就けないの?」 ・近藤兼久・三興海運会長、活性化3法の説明会で私見 内航2法を引き続き維持を願う ・玉井商船、4月1日付で組織改正と人事異動 ・三菱化学物流、4月1日付人事異動 |
【3面】 |
・《資料》国土交通省海事局船員政策課 船員派遣事業を適正に実施するために(下) 派遣先の講ずべき措置は… 1 船員派遣契約に関する措置 2 適正な派遣就業の確保 3 派遣受入期間の制限の適切な運用 4 派遣受入期間の設定方法 5 派遣船員への雇入契約の申込み義務 6 派遣船員の雇入れの努力義務 7 派遣先責任者の選任 8 派遣先管理台帳 9 派遣船員を特定することを目的とする行為の制限 10 性別・年齢による差別的取扱いの禁止 11 派遣先が講ずべき措置に関する指針 船員法等の適用は… 1 日本船舶派遣の場合 2 外国船舶派遣の場合 船員派遣元事業主が法律違反を行った場合 派遣先が法律違反を行った場合 《違法な船員派遣事業または船員労務供給事業に該当し ない船員配乗行為を行うことができる船舶管理会社の要 件について》 1 違法な形態に該当しない船舶管理会社の要件 2 1の要件を満たしていることのチェックポイント 《在籍出向について》 |
【4面】 |
・JASAT(ジェイサット)、日本初の衛星海洋インターネットサー ビス(仮称)の実現へ 9月から本サービス開始を目指し、4月1日から試験サービ スを開始 ・本紙お薦めの個人サイト「新全国砂利船展示会」 200隻を超える砂利船を掲載 http://www.geocities.jp/btfpb672/ ・釧路港ポートセミナー(2月8日) 8割が内貿の取扱量で新型のセルフアンローダーも稼動 ・宮崎県港湾セミナー(2月21日) 高速道路の整備で貨物の増加を期待 細島・宮崎・油津港の港湾 ・大阪府、府営港湾ポートセミナー(2月9日) モーダルシフトに適した港をPR ・造船技能開発センターが新人研修受講生を募集 現場技能員向けの研修で ・中小型造工が獟鉄作業技能伝承用VTRの販売価格を大幅 に引き下げ ・商船三井、創業120年を記念して「商船三井二十年史」刊行 ・鉄道・運輸機構が新たな用船先を探すも、長距離フェリー船 社は旅客フェリー「ひむか」の用船受入れに難色を示す ・九州運輸局がまとめた11月の海上貨物動向 ・成山堂書店、「LNG船がわかる本」を刊行 |
【5面】 |
・国土交通省、4月からの改正船員法の施行でクルーリストの 添付も必要に 雇入契約の公認制から届出制への移行で ・中小型造工が船舶銘板標準化原案を取りまとめる 標準化の追加・修正を求める ・国土交通省、2月18日付で船員中央労働委員会に17年度 船員災害防止実施計画を諮問 改正船員法への対応なども盛る ・舶用メーカーが積極的な設備投資 大・中堅造船所の建造ラッシュへの対応で ・トキメック、沖電気の海上交通事業の譲渡で合意(4月1日付) ・国土交通省、今後の港湾環境政策の基本的な方向について 意見を募集 締切りは3月3日まで ・国土交通省の主要建設資材月別需要予測(3月分) 全資材が前年同月比で減少を予測 ・前田・近海郵船物流社長が「いばらきの港説明会」で講演 モーダルシフトの本命は関西/関東航路などと語る ・北海道運輸局の10月の貨物輸送の動き 内航は前年同月比1.9%減と3か月連続の前年割れに ・東北運輸局が管内の船員の最低賃金を改正 内航船運航業は諮問せず据え置きに ・北九州市が環境貢献度調査でシミュレーションして算定 モーダルシフトで年間22万トンの二酸化炭素削減効果を 見込む ・トラックニュース 全日本トラック協会が3月17日に「企業の社会的責任〜物 流におけるCSRの襷リレーを考える〜」でシンポジウム |
【6面】 |
・中小型造工が12月末時点での鋼材納入状況調査 鋼材需給の逼迫は32社中19社に増加 新造船主体の25社中で予定どおり納入は3社のみ ・「近海船分野で躍動する企業」 小型貨物の集荷に努力 田渕海運社長 田渕訓生氏 ・国土交通省と経済産業省が造船用鋼材に係る第2回連絡会 を開催(2月18日) 国土交通省が中小造船所の窮状を説明 ・鉄道・運輸機構の17年度船舶勘定 スーパーエコシップを共有建造の対象に 共有割合の上限は8割 ・「今年の運賃・用船料の改善で代替建造の促進につながる のか」 ・パンフレット「内航船の消える日が来る」の反応 賛否両論も肯定的意見が大勢を占める ・鉄道・運輸機構、2月分で芙蓉海運を船主決定 |