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| 平成17年(2005年)3月7日付 第1887号 |
| 【1面】 | ・平成１７年度内航春闘始まる 労使双方が第１回労働協約改定交渉で挨拶 ２団体 トン数加算の廃止を申し入れ 全内航 荷主に運賃等改善を要求へ 海員組合 社会規制強化で適正運賃を 三木孝幸・内航労務協会会長の挨拶 垰野廣文・全内航会長のあいさつ 井出本榮・全日本海員組合組合長の挨拶 ・平成１７年度の解撤等交付金申請も転・廃業者に限定か 今週１０日の内航総連理事会で決定の予定 ・船主連絡協議会のオペレーター訪問 今週に集中的に実施、貨物船オペ７社、油送船オペ９社に ・国土交通省が物流効率化新法を今国会に提出 物流の効率化と環境負荷低減の促進を図る ・３月期解撤等交付金申請、３月２０日まで受付 |
| 【2面】 |
・大型カーフェリー春闘の第１回交渉 船主側 会社存続と雇用確保を図る 組合側 活力ある賃金制度の構築へ ・宮崎県ポートセールス協議会が宮崎県港湾セミナーを開催 高橋洋二・東京海洋大学教授が「わが国における物流の 課題とモーダルシフト政策」で講演 鉄道へのモーダルシフトには限界がある ・国土交通省の矢部海事局長の定例会見 放置座礁船対策は改正油濁賠償法で適切に対応 ・愛媛銀行が森実運輸グループに金融支援 地域経済の貢献で約２２億円を債権放棄 ・日本海技協会が３月１８日に「船員派遣事業に係る実務につ いて」説明会を開催 参加申込みは３月１５日まで ・国土交通省、IMOの第４８回設計設備小委員会で大型船の 燃料油タンクを対象に漏油防止規則案を示す ・電力中央研究所の国内電力需要の短期予測 ２００５年度は８６３１億キロワットと前年度比１％増 ・中国運輸局、１月の船員求人倍率は１．６６倍に 求人数は２００人台に乗る ・三菱化学物流の４月１日付組織改正と人事異動 ・兵機海運の４月１日付人事異動 |
| 【3面】 |
・杉山忠継・国土交通省海事局国内貨物課課長補佐が改正 内航海運業法について解説 関東地区の活性化３法の説明会で Ⅰ 改正の背景・経緯 Ⅱ 改正の概要 １ 参入規制の緩和 ２ 事業区分の廃止 ３ 運航管理制度の導入 ４ 運送約款制度の導入 ５ 報告書の提出 ６ 適正船腹量・最高限度量制度および標準運賃・貸渡 料制度の廃止 Ⅲ 施行までの準備等 |
| 【4面】 |
・日本経団連、地球温暖化防止に取り組む産業界の決意 物流温暖化対策事例を公表 船舶へのモーダルシフト事例も出る 「地球温暖化防止に取り組む産業界の決意」概要 １ はじめに ２ 産業界の具体的な温暖化対策の強化 ３ 京都議定書目標達成計画策定への要望 ４ おわりに ・内海造船、社長に嶋末幸雄専務が就任(６月２９日付) |
| 【5面】 |
・内航・大型カーフェリー春闘で労使双方が要求申し入れ 組合側はベア要求を見送り 内航２団体の申し入れ書 全日本海員組合の申し入れ書 全内航の申し入れ書 全日本海員組合の申し入れ書 大型カーフェリー労務協会の申し入れ書 全日本海員組合の申し入れ書 ・海上保安庁、平成１６年の海上犯罪取り締まり状況 刑法犯の送致件数は前年比で約１３％の減少 当て逃げは前年比４割増 ・関西汽船とダイヤモンドフェリーの共同営業センター 呼称を「フェリー さんふらわあ」に決定 ・日本油脂が塗料事業から徹底 独BASFコーティングス社との合弁を解消 ・国土交通省、油濁損害賠償保障法の施行令の一部を改正 保障主体の枠を保険会社以外にも拡充 ・横浜市が３月１日から入港料を半額に減免 規制緩和が実現するまでの暫定措置 ・京浜港が艀で海上コンテナ輸送のトライアル実験を実施 ・古野電気の３月１日付の組織改正と人事異動 |
| 【6面】 |
・関東運輸局が管内の全オペレーターに運航管理規程に係る 通知を送付 届出期限は３月３１日まで ・「近海船分野で躍動する企業」 ２０％の売上げ目標で努力 鶴見サンマリン社長 岩本剛氏 ・船主連絡協議会の代理人制度の希望者募集 周知徹底で受付期限を延長へ ・国土交通省、２月２４日付で標準内航運送約款を策定 当該約款使用の場合は届出不要 ・国土交通省海事局、改正船員法の実施で ３月中に１９９総トン型船舶の対応方針を示す ・電源開発が３月末の入札公募実施へ ６０００総トン型石炭船を２隻建造 ・平成１６年度上期の用船料 ４９９総トン型は平均８７３万円で前年度比３．８％のアップ ・１～３月期の内航燃料油価格交渉 C重油は２２００円下げの３万８０００円で決着か A重油は４万１０００円から４万８００円の水準に |
