内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・船主連絡協議会、用船料の改善陳情を終える　　オペレーター側の大勢は理解を示す　　　用船料修復・適正化の要望書・用船料改善要望のオペレーターの対応　　乗組員問題、船舶の老朽化など理解深まる　　　用船料のアップ率には言及せず・社説「用船料(運賃)の実態調査に想う」　　官民で環境整備につなげよ・オペレーター側にも運航管理規程で責任を問う　　安全最少定員不遵守の場合・解撤等交付金申請は平成１７年度も転廃業者に限定　　立石会長が理事会後に記者会見
【2面】	・井出本海員組合組合長が労働環境の改善、海難事故の防　止などで改正船員法の施行に期待　　法律遵守と船主の構造改善が必要・海技大学校が平成１７年度の船舶基礎講習課程の受講生を　募集・国土交通省と鉄道・運輸機構が電気推進船普及促進説明会　(物流効率化と環境負荷低減を目指して)を開催　　３月２２日に東京、２４日に広島地区で・海上保安庁が平成１６年のＪＡＳＲＥＯ優秀通報船舶　　月星海運の新星丸が最優秀通報船舶(内航貨物船部門)に　　　３月１６日に顕彰式を開催・内航総連が１月期解撤等交付金申請の１隻を認定　　認定累計は１６３６隻、１８４万６０２６対象トン、１２２１億　　９１７１万２５５０円に達する・建設資源広域利用センターの粟津港向けの建設残土輸送　　日本海運が落札し４月から移送を開始・内航総連、平成１７年１月期建造等申請で３６隻、７万９２８１　対象トンを認定　　書類不備で２隻が保留に　　　条件付認定(竣工時実態調査)は６隻・ナラサキ産業の４月１日付役員人事
【3面】	・《特別企画》京都議定書発効で「海上物流へのモーダルシフ　ト」加速へ　　地球にやさしい海上物流　モーダルシフトでＣＯ2の削減に　　取り組む　　　受け皿で船社は積極的に対応へ　　　　産業界も地球温暖化防止で決意　　　モーダルシフトで活躍する有力企業　　　　井本商運　三本柱でのコンテナ輸送で地球環境の保全　　　　を推進　　　　川崎近海汽船　パイオニアとしての物流革命の一端を　　　　担う　　　　栗林商船　新しい時代をリードし高品質な物流環境を創　　　　る　　　　フジトランスコーポレーション　環境保全が最重要課題、　　　　総合物流で社会に貢献　　　　北星海運　大型船初のエコシップで地球にやさしい物流　　　　へ
【4面】	・堀真之助・海事局船員労働環境課課長補佐が活性化３法説　明会で｢改正船員法｣について解説　　内航船乗組み制度検討会による乗組み制度の見直しにつ　　いての最終報告　　船員法改正案の概要　　船員法施行規則の一部改正について　　雇入契約の成立等の届出手続き　　クルーリストの記載例　　時間外労働に係る労使協定の届出について　　安全臨時労働及び労働時間の定義、４週間の時間外労働　　の上限関係　　内航船の定員規制の周知について　　安全最少定員　　適正な甲板部の定員数　　家族船等の船員法適用関係　　船橋航海当直の６級海技士(航海)の義務付け　　船員法上の部門間兼務の実施について　　船員保険の未加入者対策　　船員労務監査体制等の強化
【5面】	・４９９総トン型貨物船の建造船価は５億円台は必至　　鋼材や舶用品の急騰を受けて・中小型造工が移動量･排出量の算定や届出書の作成を代行　　ＰＲＴＲ法に基づく指定化学物質で・日本舶用工業会がアクションプラン２００５を策定　　技術開発の活性化に取り組む・新日鐵化学がバラストタンク用塗料を開発　　冬場でも短時間で乾燥・船員中央労働委員会の育児・介護休業小委員会が３月１８　日の船中労総会で答申へ　　船員関連法施行規則等の一部改正で答申案をまとめる・ＳＥＡ-ＪＡＰＡＮ２００６を来年４月５日～７日まで開催へ　　日本内外から約３５０社が出展予定・北海道運輸局の１１月の貨物輸送の動き　　内航海運取扱量は４０７万４０００フレートトンで前年同月比　　３．５％増と４か月ぶりに上回る・内航総連の建造認定委員会、一般臨投２３隻を認定・日本長距離フェリー協会がまとめた１月のトラック航送台数・日本長距離フェリー協会がまとめた京浜/東四国/南九州のトラック航送台数・九州運輸局がまとめた１２月の貨物輸送・トラックニュース　全日本トラック協会の２００３年度決算版経営分析報告書　　１社平均は２億３１３２万３０００円で４年連続の減収が続く
【6面】	・内航総連が平成１６年度上期の用船料を調査　　４９９総トン型の平均用船料は３．８％アップの８７３万円に・貨物船のトリップ運賃、３月中旬から値上げ基調強まる　　鋼材輸送が大幅に増加・国土交通省が運航管理規程の「ひな形」を作成　　既存のオペレーターは３月３１日までに提出・運賃･用船料委員会の平成１７年度活動内容　　ＮＨＫへの働きかけなどを決める・内航総連、若年船員ＯＪＴ助成金は１２名に交付　　若年内航船員トライアル雇用制度は７０名が利用・内航総連の平成１６年度上期の輸送実績調査結果　　前年同期比で０．１％増の２億２７７４万８０００トンキロ　　　貨物船は１億３７７４万３０００トンキロで２．２％の増加　　　油送船は９０００万５０００キロリットルで３．１％の減少・セメント協会、地球温暖化防止に向けた取り組みを推進　　今後もセメントタンカーの大型化を推進・シャトルハイウェイラインが臨時株主総会を開催(２月２３日) 　　１億５０００万円(３０００株)の増資を承認・東燃ゼネラル石油本社を品川オフィスに統合・新和内航海運、新和ケミカルタンカーの本社事務所を移転