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| 平成17年(2005年)3月21日付 第1889号 |
| 【1面】 | ・国土交通省海事局が地方運輸局などへ内航海運業法施行 規則等運用方針で通達 ４月１日から施行、許可制から登録制へ ・社説「今後の建造見通しと建造能力」 適正運賃等の確保が鍵 ・船員法の一部改正で国土交通省が内航総連に通達 ・政府、３月１５日に省エネ法の一部改正案を閣議決定 内航海運事業者も対象に含まれる ・全海運理事会、暫定措置事業プロジェクトチームの報告書を 了承 当面は公表を控えることに 賦課金徴収規定の改正はほぼ原案どおりに決定 |
| 【2面】 |
・海員学校が４月１日から無料船員職業紹介所を開設 主たる事業所を海員学校本部内に設置 ・「このひとに聞く」(上) 鉄道･運輸機構の船舶勘定の見直し方針をめぐって 国土交通省大臣官房参事官(海事局担当) 荒井伸氏 ・債権者集会で東日本フェリーグループの更生計画案を決議 リベラによる新体制で会社更生を目指す(３月１５日) ・川崎近海汽船の荒木武文社長が東京証券取引所市場２部 上場１０周年で談話 さらなる業績の伸張に努める ・川崎近海汽船、苫小牧/八戸航路の２隻の旅客フェリーでＳ ＭＣ(船舶安全管理認定書)を取得 ・物流連の大学寄附講座の日程と講師が決まる 荒木武文氏、中村清次氏、外山幸平氏、岩元照男氏、小 池英樹氏らが内航とフェリーの役割で講義 ・日鐵物流が２００５年３月期の業績予想を上方修正 連結経常利益は６．７％増の１１億２０００万円 ・大型カーフェリー春闘の第２回交渉(３月１０日) 休日の運用と付与は問題なし 船主申し入れや組合要求で逐次論議 ・鉄道･運輸機構が３月１０日付で共有貨物船金利を２．０５％ に改定 ・港湾春闘、２０日のストを見送る 労側は次回交渉を最終交渉として臨む ・全内航が３月３０日に日本水路協会の電子海図等作成過程 の見学会を開催 ・日鐵物流の４月１日付人事移動 |
| 【3面】 |
・《特別企画》運賃･用船料の適正化に向けて「運賃･用船料委 員会が果たすべき役割」で座談会 荷主への理論的戦略が不可欠 附帯決議が意味するもの 鳥飼氏 社会的コストは全体で負担 垰野氏 法律の遵守が困難な実態 村田氏 適正運賃･用船料が不可欠 運賃等修復へのＰＲ効果は 垰野氏 改善打開の後押しで成果 鳥飼氏 反省と数字での裏打ちを 村田氏 マーケット形成の交渉力を １７年度の用船料交渉の動向は 村田氏 船員問題の危機感は共有 垰野氏 再生産には適正コストを 鳥飼氏 今が正念場という自覚を 運賃等改善策の戦略は 垰野氏 市場原理が働く環境づくり 鳥飼氏 内航事業者の意識改革を 村田氏 契約遵守と船主の構造改善を 運賃･用船料委員会の今後の取り組み メディアへの対応を展開 当局も取り込んで改善努力へ |
| 【4面】 |
・平成１７年度の貨物船･油送船･曳船ね内航海運暫定措置事 業による建造等申請･解撤等交付金交付申請について Ⅰ 平成１７年度申請受付期間 Ⅱ 解撤等交付金交付申請関係 １ 解撤等交付金交付申請書の提出 ２ 解撤等交付金認定通知書の交付 ３ 解撤等処理完了届の提出 ４ 解撤等交付金の交付 資金管理計画の適正化方策に関する理事会決定 ５ 申請手続きの履行 Ⅲ 建造等申請関係 １ 建造等申請書の提出 ２ 建造等納付金免除申請 ３ 建造等納付金免除船舶に関する余剰分の留保 ４ 「建造等納付金納付認定通知書｣及び｢建造等納付金 免除内定通知書｣の交付 ５ ｢建造等認定(起工認定)通知書｣の交付 ６ 建造等納付金免除船舶の解撤等処理 ７ 特殊貨物船の識別表示 ８ 竣工届の提出 ９ 申請手続きの履行 10 諸業務完了証明書の交付 11 船舶台帳への登録 Ⅳ その他諸事項 １ 保有船腹調整規程との関係 ２ 引当資格の確認 ３ 認定条件の変更 ４ 解撤等交付金認定船舶から建造等納付金免除船舶 への振り替え ５ 内航海運業法上の手続き Ⅴ 手数料等について ・内航総連の外部委員会委員 ・内海曳船が本社事務所を移転 ・センコーが自己株式を処分 ・日中海運輸送協議会がまとめた１月の日中間コンテナ貨物 輸送実績 |
| 【5面】 |
・交通政策審議会の海事分科会が鉄道･運輸機構の造船業構 造転換業務に係る納付金率について答申 平成１７年度も前年度と同率の１万分の１０に ・日本造船協力事業者団体連合会の２００４年度実態調査 協力企業への依存度が年々上昇 ２００３年度の造船売上げは前年度比４．３％増に ・船舶整備共有船主協会の工務委員会が鉄道･運輸機構と意 見交換(３月１１日) 電気推進船などの普及促進で助力を ・日本舶用工業会、１７、１８年度の２か年計画で電気推進船 の普及促進に向けた制御システムを開発研究 ・海外売船市況、売買価格が大幅に上昇 中国市場の押し上げが要因か ・東京都が３月２２日から日本コンテナ物流情報ネットワークの サービスを開始 ・内航総連が平成１７年１月、２月期の船殻処理完了船を公表 ・関東運輸局の茨城運輸支局、那珂湊庁舎を本庁舎へ移転 ・トラックニュース 高橋・全日本トラック協会会長が第７２回通常総会で挨拶 行動するトラック業界に ・運輸労連が民主党に「失われつつある企業コンプライアンス」 を申し入れ 社会保険の未加入問題で |
| 【6面】 |
・４９９総トン型貨物船は１０００万円以上を目標、２０００キロ積 み油送船は１０％以上の値上げへ 用船料の改善交渉は大詰めを迎え総力を結集 ・国土交通省、港湾法等の一部改正で港湾の活性化を目指す 鬼頭平三港湾局長が３月１１日の会見で語る ・日鐵物流など一部船社が４９９総トン型の用船料を１月から ５０万円のアップを決める 鶴見サンマリンも月額６０万円のチャーターボーナスを支給 ・マリンエキスプレス、６月中旬に京浜航路を廃止か 燃料油価格高騰や運賃の低迷で赤字増大 ・日本自動車工業会の２００５年度四輪車需要見通し 前年度比１．９％の増の５９３万５０００台と予測 ・本紙のホームページの掲示板で１９９総トン型貨物船の問題 で議論飛び交う 監理強化なら風前のともし火 |
