内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・全海運の暫定措置事業プロジェクトチームが最終報告　　即時廃止、期間内廃止、事業継続の３つの選択肢を提案　　　シンクタンクの活用も提言　　　　１１項目の課題で検討・国土交通省が違反船の取り締まりを強化　　４月１日から半年間、集中監査期間を設定　　　乗組み定員規制の遵守でオペレーターに通達・乗組み定員の遵守で違反者には厳格に対処　　矢部海事局長が会見で語る・上野トランステックが大光船舶を子会社化　　日触物流と検討委員会を設置・近海郵船物流社長に尾崎修一氏が就任へ(６月２０日付) ・大阪船舶の社長に小谷盛雄氏が就任へ(４月１日付)
【2面】	・国土交通省の中小型内航船の建造見通し　　平成１７年度は１２万９０００総トンの建造を見込む　　　内航船専業造船所はバブル期に比べて７割減に・「このひとに聞く」(下) 　　フェーズ１船の建造に期待　　　国土交通省大臣官房参事官(海事局担当)　荒井伸氏・国土交通省と鉄道・運輸機構が電気推進船(スーパーエコシ　ップ)普及促進説明会を開催(３月２２日) 　　支援策で在来船と同程度の船価が可能に・内航春闘は期限内決着を目指して活発論議　　内航２団体と海員組合の第２回(３月１５日・小倉)、第３回　　(３月２２日・東京)交渉・日本海技協会が３月１８日に船員派遣事業に関する説明会　を開催・今治造船が渡辺造船(愛媛県今治市)を買収　　社名を「しまなみ造船」として建造規模を拡大・上野トランステックの３月２８日付役員異動
【3面】	・《特別企画》川崎近海汽船が東証２部上場１０周年の節目を　迎える　　荒木武文社長に今後の経営戦略を聞く　　　連結売上げ３００億円を突破　　　　株主などの関係各位のご支援に心から感謝　　　　　１０周年記念配当で５０％の増配　　　　近海部門が売上高の４５％を占め絶好調　　　　　２００６年度の売上げ目標をすでにほぼ達成　　　　モーダルシフトの役割を担う　　　　　トップリーダーの地位を確立へ
【4～5面】	・《資料》内航海運業法施行規則等運用方針　　１　定義(法第２条) 　　２　権限の委任等(則第２０条及び第２２条) 　　３　登録の申請(則第３条) 　　４　登録拒否要件(法第６条第１項) 　　５　変更登録(則第７条) 　　６　軽微な変更の届出(則第８条) 　　７　内航運送約款の届出(則第１０条) 　　８　運航管理規程等の届出(則第１２条及び第１４条) 　　９　内航海運業者の地位の承継の届出(則第１５条) 　　10　事業開始の届出(法第３条第２項)・届出事項変更届(法　　　第７条第５項) 　　11　事業の休止又は廃止の届出(則第１７条) 　　12　自家用船舶の届出(則第１８条) ・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定・日本製紙連合会がまとめた４～６月期の製紙産業景況感
【6面】	・全国内航輸送海運組合の平成１６年度上期鉄鋼輸送実績　　製品・半製品の輸送量は前期比０．９％(１８万５０００トン) 　　増の２１３４万６０００トン　　　船腹量は３９９隻、４９万１６０３重量トンに・「近海船分野で躍動する企業」　　韓国船主にアライアンスを呼びかけ　　　旭タンカー社長　菊間邁氏・羽田新滑走路工事を鹿島などのJVが５９８５億円で落札　　２００９年度末までの供用を目指して事業を推進・国土交通省の第１３回港湾分科会(３月２２日) 　　７港の港湾計画の改訂などを承認　　　東予港では内貿ユニット貨物の集約・強化を図る・鉄道・運輸機構が造船業構造転換事業で今村造船所の土地　と設備を４月２６日に一般競争入札　　３月２８日には現地説明会を開催・草刈・日本船主協会会長、モーダルシフトの推進でより一層　の規制緩和をと会見で語る(３月２３日) ・内航新聞社社長に藤川敏夫が就任・本紙社長退任に当たって　　内航新聞社社長　児玉信也