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| 平成17年(2005年)4月18日付 第1893号 |
| 【1面】 | ・山本公一・海事振興連盟内航分科会会長にインタビュー 次回は荷主と三者協議の予定 暫定措置事業のスキーム維持で努力を ・社説「反転期を迎えた内航運賃･用船料」(上) 素材型産業の好業績を支えに ・ＪＦＥ物流、運賃７％のアップで決着 油送船は小型船以外は据え置きに ・国土交通省と経済産業省、物流政策懇談会報告書を公表 報告書を踏まえ総合物流施策大綱の策定へ ・国土交通省、船員派遣事業の１４社の許可申請で船員中央 労働委員会に諮問 |
| 【2面】 |
・鉄道･運輸機構が平成１７年度の年度計画を策定 ・「このひとに聞く」 改正船員法をめぐって 国土交通省海事局船員労働環境課長 後藤洋志氏 ・内航春闘、内航２団体のトン数加算制度の廃止を決める 年間臨時手当交渉も大詰めを迎える ・大型カーフェリー春闘、船主は労務協会の解散も視野に 労使とも主張を譲らず ・物流連がパブリックコメントを提出 京都議定書目標達成計画(案)について ・宇部マテリアルズが粉状生石灰(３ミリ以下)の海上輸送を開 始 台船に専用タンクを搭載し陸上のサイロに圧送 ・同和鉱業、日本マリンに内航運送部門を業務委託 土砂や石膏、亜鉛地金など年間輸送量は３５万トン ・センヨー物流、はしけ運送事業を芙蓉マリンに譲渡 ・鉄道･運輸機構の平成１７年度の基礎的研究 応募は８４課題、課題の採択は６月上旬の予定 ・商船三井フェリーの４月１日付役員異動 ・日本マリンが４月１日付で組織改正 ・内タン組合調べの平成１６年度第３四半期輸送実績 一般タンカーは５．３７％減の４２０７万３７９１キロリットル 特殊タンク船も２．００％減の５５８万６２９９トンに |
| 【3面】 |
・坂下広朗・海事局参事官が電気推進船普及促進説明会で講 演(３月２２日) 「省エネ法と電気推進船」３つの支援パッケージを提示 電気推進船(スーパーエコシップ・フェーズ１)普及の目的 省エネ法の物流への適用と電気推進船 電気推進船の普及に向けた支援パッケージ ・京都議定書発効と内航海運 内航の役割と責務が問われる |
| 【4面】 |
・小瀬邦治・広島大学大学院教授が電気推進船普及促進説 明会で基調講演(３月２２日) 「内航海運と電気推進船」 はじめに 内航をめぐる状況の変化 内航海運の現状の姿 内航の近未来を予測する いかに現状を打開するか 次世代内航船の企画 画期的な電気推進船「千祥」 電気推進内航船の開発課題 船内システムのモジュール化 情報システムのデジタル化等 内航船の建造方式の見直し ・日本殉職船員顕彰会が５月１２日に横須賀市の観音崎公園 で第３５回戦没･殉職船員追悼式を開催 ・日本長距離フェリー協会がまとめた２月のトラック航送台数 |
| 【5面】 |
・日本財団の２００５年事業計画 海洋関係の助成事業に９０億５５００万円を計上 日本舶用工業会の電気推進船の普及促進に向けた制御 システムの開発に４億２５５０万円 ・国土交通省、平成１６年度版「国土交通白書」を公表 ・国土交通省と経済産業省が４月２６日に第１回グリーン物流 パートナーシップ会議を開催 東京･大手町の経団連ホールで ・九州運輸局の２００５年度重点政策 ・北海道運輸局の１２月の内航貨物輸送の動き 内航海運取扱量は３９４万４０００フレートトﾝで前年同月比 ３．６％増と２か月連続の増加に ・中国運輸局の２００５年度主要施策 ・京浜３港の各港湾間におけるコンテナ輸送効率化 港間横持ち輸送量などが課題に ・２００４年の東京港取扱貨物量 内貿貨物は４５４７万３０００トンで前年比０．７％の微増 ・財務省、宮崎カーフェリーの２隻体制での大阪・貝塚/宮崎航 路再開に難色を示す ・藤鷹港湾建設が破産手続きの開始を決定(３月１１日) 負債総額は約７億円 ・内航総連の建造認定委員会、一般臨投１７隻、空港臨投４隻 を認定 ・トラックニュース 宮崎県の運送会社はマリンエキスプレスの京浜港路廃止で コスト増に 低運賃での利用のツケが回る 全日本トラック協会の２００５年度全国適正化事業 第２０回適正化事業委員会を開催し輸送秩序の確立など を承認 |
| 【6面】 |
・橋本堅作・内タン組合船主部会長が声明文 内航タンカーオペレーターに運賃改善の努力を求める 船員法改正の遵守のため ・「近海船分野で躍動する企業」 ＣＯＳＣＯ大連と共同出資会社 ショクユタンカー社長 外山尚人氏 ・国土交通省、総合物流施策大綱の６月の閣議決定を目指す 春田政策統括官が会見で語る(４月１１日) ・ＩＭＯのケミカル船等の火災安全要件 現存内航船への適用は主管庁の判断で免除を ＩＭＯのばら積み液体及びガス小委員会で合意 ・鉄道･運輸機構、平成１６年度の船主決定は合計１８隻、２万 ８４６６総トンに 鉄道･運輸機構の分担額は１４５億４２４１万２０００円で予 算消化率は４９．１％ ・電源開発の東京湾内の磯子火力発電所向け石炭二次輸送 ６０００総トン型貨物船２隻に７社が入札 入札結果は５月下旬に決定 |
