「内航海運新聞」ニューストピックス

平成17年(2005年)4月18日付 第1893号
【1面】 ・山本公一・海事振興連盟内航分科会会長にインタビュー
  
次回は荷主と三者協議の予定
   
暫定措置事業のスキーム維持で努力を
・社説「反転期を迎えた内航運賃・用船料」(上)
  
素材型産業の好業績を支えに
・JFE物流、運賃7%のアップで決着
  
油送船は小型船以外は据え置きに
・国土交通省と経済産業省、物流政策懇談会報告書を公表
  
報告書を踏まえ総合物流施策大綱の策定へ
・国土交通省、船員派遣事業の14社の許可申請で船員中央
 労働委員会に諮問
【2面】 ・鉄道・運輸機構が平成17年度の年度計画を策定
・「このひとに聞く」
  
改正船員法をめぐって
   
国土交通省海事局船員労働環境課長 後藤洋志氏
・内航春闘、内航2団体のトン数加算制度の廃止を決める
  
年間臨時手当交渉も大詰めを迎える
・大型カーフェリー春闘、船主は労務協会の解散も視野に
  
労使とも主張を譲らず
・物流連がパブリックコメントを提出
  
京都議定書目標達成計画(案)について
・宇部マテリアルズが粉状生石灰(3ミリ以下)の海上輸送を開
 始
  
台船に専用タンクを搭載し陸上のサイロに圧送
・同和鉱業、日本マリンに内航運送部門を業務委託
  
土砂や石膏、亜鉛地金など年間輸送量は35万トン
・センヨー物流、はしけ運送事業を芙蓉マリンに譲渡
・鉄道・運輸機構の平成17年度の基礎的研究
  
応募は84課題、課題の採択は6月上旬の予定
・商船三井フェリーの4月1日付役員異動
・日本マリンが4月1日付で組織改正
・内タン組合調べの平成16年度第3四半期輸送実績
  
一般タンカーは5.37%減の4207万3791キロリットル
   
特殊タンク船も2.00%減の558万6299トンに
【3面】 ・坂下広朗・海事局参事官が電気推進船普及促進説明会で講
 演(3月22日)
 
 「省エネ法と電気推進船」3つの支援パッケージを提示
   
電気推進船(スーパーエコシップ・フェーズ1)普及の目的
   省エネ法の物流への適用と電気推進船
   電気推進船の普及に向けた支援パッケージ

・京都議定書発効と内航海運
  
内航の役割と責務が問われる
【4面】 ・小瀬邦治・広島大学大学院教授が電気推進船普及促進説
 明会で基調講演(3月22日)
 
 「内航海運と電気推進船」
   
はじめに
   内航をめぐる状況の変化
   内航海運の現状の姿
   内航の近未来を予測する
   いかに現状を打開するか
   次世代内航船の企画
   画期的な電気推進船「千祥」
   電気推進内航船の開発課題
   船内システムのモジュール化
   情報システムのデジタル化等
   内航船の建造方式の見直し

・日本殉職船員顕彰会が5月12日に横須賀市の観音崎公園
 で第35回戦没・殉職船員追悼式を開催
・日本長距離フェリー協会がまとめた2月のトラック航送台数
【5面】 ・日本財団の2005年事業計画
  
海洋関係の助成事業に90億5500万円を計上
   
日本舶用工業会の電気推進船の普及促進に向けた制御
   システムの開発に4億2550万円

・国土交通省、平成16年度版「国土交通白書」を公表
・国土交通省と経済産業省が4月26日に第1回グリーン物流
 パートナーシップ会議を開催
  
東京・大手町の経団連ホールで
・九州運輸局の2005年度重点政策
・北海道運輸局の12月の内航貨物輸送の動き
  
内航海運取扱量は394万4000フレートトンで前年同月比
  3.6%増と2か月連続の増加に
・中国運輸局の2005年度主要施策
・京浜3港の各港湾間におけるコンテナ輸送効率化
  
港間横持ち輸送量などが課題に
・2004年の東京港取扱貨物量
  
内貿貨物は4547万3000トンで前年比0.7%の微増
・財務省、宮崎カーフェリーの2隻体制での大阪・貝塚/宮崎航
 路再開に難色を示す
・藤鷹港湾建設が破産手続きの開始を決定(3月11日)
  
負債総額は約7億円
・内航総連の建造認定委員会、一般臨投17隻、空港臨投4隻
 を認定
・トラックニュース
 宮崎県の運送会社はマリンエキスプレスの京浜港路廃止で
 コスト増に
  
低運賃での利用のツケが回る
 全日本トラック協会の2005年度全国適正化事業
  
第20回適正化事業委員会を開催し輸送秩序の確立など
  を承認
【6面】 ・橋本堅作・内タン組合船主部会長が声明文
  
内航タンカーオペレーターに運賃改善の努力を求める
   
船員法改正の遵守のため
・「近海船分野で躍動する企業」
  
COSCO大連と共同出資会社
   
ショクユタンカー社長 外山尚人氏
・国土交通省、総合物流施策大綱の6月の閣議決定を目指す
  
春田政策統括官が会見で語る(4月11日)
・IMOのケミカル船等の火災安全要件
  
現存内航船への適用は主管庁の判断で免除を
   
IMOのばら積み液体及びガス小委員会で合意
・鉄道・運輸機構、平成16年度の船主決定は合計18隻、2万
 8466総トンに
  
鉄道・運輸機構の分担額は145億4241万2000円で予
  算消化率は49.1%
・電源開発の東京湾内の磯子火力発電所向け石炭二次輸送
 
 6000総トン型貨物船2隻に7社が入札
   
入札結果は5月下旬に決定

 

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