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| 平成17年(2005年)5月2日付 第1895号 |
| 【1面】 | ・地方船主のなかに内航船用燃料油の供給不安高まる 今後の値上がりを見込み売り惜しみか ・RORO船・長距離フェリー運航船社、燃料油価格の上昇が経 営を圧迫 船社側、運賃などの転嫁を急ぐ ・矢部海事局長、活性化３法は円滑に施行と会見で語る ・第１回グリーン物流パートナーシップ会議 運営会議のもとに３つのワーキンググループを設置 ４月２２日現在で２１６４社(団体)が会員登録 ・平成１７年５月期建造等申請、解撤等交付金申請 ５月１日から２０日締切りで受付開始 ・平成１７年度の運賃交渉 住友金属工業は平均３〜５％のアップで決着 |
| 【2面】 |
・高等海難審判庁、内航貨物船海難の分析(乗揚・機関損傷 編)を公表 海難原因は居眠りが５割で最多 ・石川裕已・海上保安庁長官が会見(４月２０日) 港湾活性化法案が１９日に衆議院を通過 船艇や航空機の約４割が老朽化で代替整備計画を作成 ・鉄道・運輸機構の平成１７年度募集要領 １９９総トン型を対象外とはせず ・近海郵船物流と琉球海運が宮崎寄港を拒否 荷主や運送会社からの要望には応えられない ・船員中央労働委員会への船員派遣事業に係る諮問 船員職業安定部会で審議へ 答申は５月２０日の総会の予定 ・川崎近海汽船が２５日に故・吉田啓一氏のお別れ会を行う 生前を偲び６００名が集う ・名港海運、期末配当を１０円に増配 ・新和内航海運の６月２９日付役員異動 ・九州運輸局がまとめた１月の海上貨物輸送 ・新刊紹介 「盛運・強運・幸運」 石油と海運の三代記 立石信義著、文芸社発行 生田正治・郵政公社総裁もロマン近代史と評価 |
| 【3面】 |
・《特集》国際品質・環境負荷低減を確立 ISOマネジメントシス テム認証を取得した優良企業 内航・関連業界でISO９００１・ISO１４００１取得企業が増大 国際化で企業価値を高める 品質マネジメントシステムISO９００１の意義 環境マネジメントシステムISO１４００１の意義 旭タンカー 上野トランステック 川崎近海汽船 三久海運 四宮タンカー 昭和油槽船 スミセ海運 田渕海運 鶴見サンマリン 日鐵物流 フジトランスコーポレーション 神奈川機器工業 ダイハツディーゼル 阪神内燃機工業 マキタ |
| 【4〜6面】 |
・《座談会》京都議定書発効を受けて内航業界はさらなるモー ダルシフトの推進へ 主役を担う役割と課題を探る グリーン物流への対応も急務 座談会出席者 川崎近海汽船社長 荒木武文氏 栗林商船社長 栗林宏吉氏 商船三井フェリー社長 中村清次氏 全日本海員組合組合長 井出本榮氏 京都議定書発効での役割と大局観 荒木氏、荷主側のシフト計画に大きく左右 すでに長距離輸送は担っている 栗林氏、環境問題で輸送モードが変わる 圧倒的に有利となり追い風に 中村氏、荷主へのPRとサービスの紹介を 勝ち組JRに遅れをとるな 井出本氏、労働側も環境問題は意識共有 海上への流れ、加速する発想を さらなるモーダルシフト推進での障害は 荒木氏、石油・石炭税の還付などの施策の実現を 栗林氏、物流拠点などの整備で効率化を 中村氏、一般消費者も巻き込んだ政策を 井出本氏、当局は運輸部門の数値目標を 運輸事業者間の協調・提携問題 中村氏、フェリーは輸送モードが異なる 井出本氏、トラック事業は近代産業化を必要 荒木氏、トラック事業者との共存共栄は可能 栗林氏、トラック事業自体も違った動きへ 船社間の業務提携と静脈物流 荒木氏、今後もアライアンスを拡大へ 中村氏、単独運航は通用しない時代に 栗林氏、資源の再利用輸送に道を開け 井出本氏、内航総連はユーザーの要望調査を JR貨物に遅れをとった誘致策 荒木氏、JRはホームページでCO2排出計算も 中村氏、長距離フェリー協会もホームページでサービ ス 栗林氏、鉄道１社独占に内航はハンデ 井出本氏、内航は京都議定書発効を生かせ モーダルシフト適正化船型と省エネ策 中村氏、RORO型で省エネ化が必要 荒木氏、大型化・低速エンジンで対応 栗林氏、船型の大型化で低速エンジンの時代に 井出本氏、ソフト面で良質な乗組員が必要 内航の地位向上で何が望まれるか 井出本氏、海洋国としての海運基本法が不可欠 荒木氏、内航船主に夢が持てる業界に 中村氏、国民の海上輸送の重要性をPR 栗林氏、燃料油の高騰と環境問題が連動 |
| 【7面】 |
・馬越洋造・海員組合沿海局長が春闘経過談 時間をかけて踏み込んだ議論をかわす 将来への方向性が示され意義 ・全内航の新賃金制度、実施時期は２００６年４月１日から ・国土交通省、春の叙勲３６７名、褒章１０４名が受章 ・関東運輸局が物流・環境施策推進本部を設置 物流・環境施策の取り組みを総合的、一体的、強力に推進 ・JR貨物の２００４年度輸送実績 自然災害で運休相次ぎ減少 前年度比２．１％減の３７０７万トンに ・日本舶用工業会の次期会長に辻昌宏氏が就任へ ５月１９日の総会で選任 ・関東運輸局が港湾の事業範囲申請で４社の許可変更を通知 ・神戸運輸監理部が６月１３日に「船員就業フェアin KOBE」を 開催 海技大学校の芦屋本校で ・海上技術研究所、松下電器産業との共同研究でスターリング エンジンのベンチャー企業を発足(４月２５日) 実用化を目指し「株式会社eスター」を設立 ・岩田誠・商船三井専務が旭タンカーの副社長に就任(６月２３ 日付) ・東日本フェリーグループのホテルイーストジャパンが特別清 算手続きを開始 ・大型カーフェリー春闘の交渉開始は連休明け早々に ・日中海運輸送協議会がまとめた２月の日中間コンテナ貨物 輸送実績 ・トラックニュース 東京都トラック運送事業協同組合連合会がまとめた運賃動 向に関するアンケート結果 ９割が運賃の低さに不満を持つ |
| 【8面】 |
・春田謙・政策統括官が第１回グリーン物流パートナーシップ 会議で挨拶 予算や税制面などで積極的に支援を ・「近海船分野で躍動する企業」 来年春に広州へ４０万トンのコイルを輸送 JFE物流取締役 萩原政義氏 ・建設資源広域利用センターの６月末からの広島向け建設発 生残土輸送 JFE物流、青木マリーン、芸州海運JVが落札 ・中国運輸局が求人倍率上昇の背景を分析 定員規制の強化などが要因 ・日本通運の２００４年度海上・鉄道コンテナ輸送実績 内航海上輸送実績は前年度比６．３％増の３９万４７１９個 ・日本鉄鋼連盟の平成１６年鉄鋼国内輸送機関別発送実績 船舶は前年比３．０１％増の４５３２万２３６１トン ・油送船元請船社の運賃改善のあり方が問われる |
