内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・日本海運振興会が内航運賃・用船料決定メカニズムを調査　　問題点を究明して年末に報告・社説「日銀の運輸サービス価格推移の劣勢に想う」　　泣き言で終わらせるな、要因究明と改善努力を・内航総連、共同政策要望を全面的に否定　　スーパー中枢港湾推進協議会にかかる報道問題で・上野トランステック、大光船舶を子会社に　　日蝕物流と基本合意・交付金認定委員会が平成１７年３月期解撤等交付金申請の　２隻を審査・菱鋼運輸の社長に飯田義一氏が就任(６月２９日付) ・住友金属物流の副社長に鈴木信里氏が就任へ
【2面】	・船員政策委員会、船員求人情報ネットを活用　　平成１７年度の船員政策を決める・日通総合研究所、日通総研短観２００５年３月調査分を公表　　内航コンテナ輸送の４～６月の見通し　　　運賃は穏やかながら上昇・内航企業決算　川崎近海汽船、経常利益は３４億２５００万円で２４７％．３増　　近海部門の収益が大幅に増加　日鐵物流、経常利益は１２億９００万円で１８．７％増　　自動車運送事業の営業利益が増加・平成１７年度の船員費を試算　　内航２団体は１３０万２０３３円、全内航は１２２万３００２円・芙蓉マリンが本社事務所を移転(５月９日付)
【3面】	・《資料》スーパー中枢港湾選定委員会の港湾の管理・運営の　あり方に関する検討部会報告　　１　はじめに　　２　国際コンテナ海上輸送の現状と課題　　３　サービス水準の向上、港湾コストの低減化による競争　　　力の強化の必要性　　　(1)スーパー中枢港湾構想の狙いと目標　　　(2)大水深、高規格コンテナターミナルの整備など船舶の　　　　大型化への対応　　　(3)コンテナターミナル運営の効率化、高度化の推進　　　(4)内航フィーダー網の構築　　　(5)港湾施設料金の低減化、弾力化　　４　管理運営における各主体の適切な役割分担と連携　　　(1)コンテナターミナルにおける公共性　　　(2)多様化する管理運営方式の評価と活用　　　(3)管理運営における各主体の連携　　５　港湾の広域連携の強化　　　(1)近接した港湾相互間の連携強化、コンテナ物流の円　　　　滑化　　　(2)広域的な視点での港湾管理、運営の検討　　６　おわりに
【4面】	・《資料》内航大型船輸送海運組合が台湾の実態・動向を報告　　海外諸国の海運実態・政策を研修　　　台湾の概況　　　交通部基隆港務局との質疑応答　　　交通部高雄港務局との質疑応答
【5面】	・中小型造船工業会が第４６回通常総会を開催(５月１１日) 　　地場産業のために事業を推進　　　新理事に佐々木太平氏、三浦政信氏らが就任・九州小型船舶工業会が通常総会開催(５月１３日) 　　会長に見裏造船所社長の三浦政信氏が就任・港湾局、スーパー中枢港湾選定委員会が港湾の管理運営に　係る報告書をまとめる　　内航フィーダー網の構築なども盛る・海上保安庁、「海上保安レポート２００５」を公表　　船艇・航空機の４割が２０年超で老朽化　　　伊勢湾の新船舶交通体系も検討・中小型造工、２００５年４月現在の地方小型船舶工業会の会　員数をまとめる　　前年比１４社減の４２５社、１４年間で３６８社の減少・日本舶用工業会が造船６５社に３度目の値戻し要請　　原材料のさらなる高騰で・鉄道・運輸機構の今村造船所に係る土地・設備の一般競争　入札結果　　希望価額と折り合わず入札は不成立　　　今後は個別に希望者と対応・来年の「海フェスタ」は富山県で開催へ・日本殉職船員顕彰会が第３５回戦没・殉職船員追悼式を開　催(５月１２日) 　　今年度は１４名が奉安・日本舶用機関整備協会が５月２０日に第１０回通常総会を開　催へ　　１７時からは「海洋汚染防止法における舶用エンジンの　　NOx排出規制について」の講演会も開催・商船三井フェリーが２００５年３月期決算１億８８８５万円の累　積損失を一掃・トラックニュース　全日本トラック協会の軽油価格高騰に伴うトラック業界への　影響調査　　１円の値上がりで約１８０億円のコスト増に　アクションプランを緊急策定　　適正運賃の収受を求めて軽油価格上昇で運動
【6面】	・全海運が燃料油問題で緊急調査　　３３％が確保難と回答、価格も今後は２０％上げを求めら　　れる・「近海船分野で躍動する企業」　　来年６月までに２隻を増強(上) 　　　川崎近海汽船取締役定航部長　池田嘉和氏・国土交通省、ILOの海事統合条約は内・外航に関わらず全船　に適用　　来年２月に条約を採択予定・グリーン物流パートナーシップ会議がモデル事業構想の提案　を募集開始　　締切りは５月３１日まで・大型カーフェリー春闘、新賃金制度の実施は来年度から　　５月１６日に労働協約に調印・海上技術安全研究所が６月７日、８日に第５回研究発表会　　スーパーエコシップなどの研究開発成果を発表　　　外部機関による展示会も併催・商船三井フェリーと新日本海フェリーが共同でバンカーサー　チャージを要求　　ホクレン農協に対して４月から・鉄道・運輸機構、貨物船金利を２．２０％に改定(５月１０日付)