内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・船員中央労働委員会、船員派遣事業に係る許可申請で14社　すべてを承認と国土交通大臣に答申　　新たに申請した21社についても諮問される・物流連の内航海運業におけるコストアップ問題で最終報告　　環境安全設備追加費用は油送船2870万円、貨物船145万　　円に　　　ハード・ソフト面で多大な負担増・内航大型船輸送海運組合の次期会長に新和内航海運社長　の西浦弘高氏が内定　　副会長には商船三井内航社長の山上健治氏と栗林商船　　社長の栗林宏吉氏・全国内航輸送海運組合は荒木敦会長の再選を内定・日本船主協会の次期会長に商船三井会長の鈴木邦雄氏が　内定・物流連の寄附講座「日本経済にとって内航は不可欠な存在」　　川崎近海汽船社長の荒木武文氏が早大で講義
【2面】	・川崎近海汽船が新中期経営計画を策定　　売上高３００億円超を継続しさらなる業容拡大を目指す　　　近海・内航部門での新造船の投資額は総額１７０億円に・物流連の物流環境大賞に日本通運と商船三井フェリーが受　賞　　九州・瀬戸内航路における画期的低燃費の高速RORO船　　によるモーダルシフトで・内航海運企業の決算　栗林商船、経常利益は１．９％減の８億５８００万円　　台湾・中国間の近海航路の業績が好調を持続　兵機海運、経常利益は２０．８％増の２億２６００万円　　内航の輸送量増加が寄与・栗林商船の６月２９日付役員異動・ジェネックの４月２７日付役員異動・日本財団の次期会長に笹川陽平氏が就任へ　　理事長には尾形武寿常務理事が就任・内航総連、平成１６年度下期の解撤等交付金交付者１９隻を　公表・中国小型船舶工業会が事務所を移転
【3面】	・《資料》鉄道・運輸機構の平成１７年度共有貨物船建造事業　者募集要領　　スーパーエコシップフェーズ１の技術基準も公表　　　１　申込資格者　　　２　建造船舶の対象および建造費用の分担割合　　　３　支払利率　　　４　建造船舶の仕様および造船所の選定　　　５　共有関係　　　６　申込期限等　　平成１７年度スーパーエコシップ・フェーズ１普及促進事業　　実施要領　　　１　対象船舶　　　２　軽減額　　　３　申請書類　　　４　申請期限　　　スーパーエコシップ・フェーズ１基準・国土交通省海事局安全基準課が「エネルギー使用合理化船　舶建造」指針を発表　　省エネルギー効果１５％が基準に・日本船舶電装協会が第３８回通常総会開催(５月２４日) 　　渦潮電機社長の小田道人司会長が留任・日本舶用機関整備協会が第１０回通常総会を開催(５月２０　日) 　　長崎マリンサービス社長の奥田良雄会長が留任・日本内航運送取扱業海運組合が第４０回通常総会を開催(５　月２０日) 　　景気の底打ちに期待と菅原文雄理事長が挨拶・阪神内燃機工業の６月２９日付役員異動・赤阪鐵工所の６月２９日付役員異動
【4面】	・《資料》内航総連の環境安全委員会が環境安全の重要事項　を報告　　IMO関係専門委員会関係　　　「任意ISM認証取得に向けて」小冊子の作成　　　重質油輸送の「既存船油タンカーのダブルボトム部分に　　　一部燃料油タンクを設置している船舶」の取り扱いについ　　　て　　　東京都の｢船舶等による大気汚染対策検討委員会｣終了　　　に伴う今後の対応　　　MARPOL条約附属書Ⅵの国内法取り入れについて　　危険物ばら積み運送技術専門委員会関係　　　委員会の構成　　　改正の経緯と改正案の概要　　　前提条件と今後の対応　　　BLG９の出席報告概要　　船舶等近代化標準化小委員会関係　　　内航船の廃棄物の処理と受け入れ施設の調査研究につ　　　いて　　　予算措置と今後の対応　　燃料油ワーキンググループ関係　　　原油市況動向(1～３月) 　　　内航燃料油価格等　　　技術班報告・内航総連の外部委員会委員・引当台帳からの１３隻の抹消を公表
【5面】	・日本舶用工業会が第４０回通常総会を開催(５月１９日) 　　会長に辻産業社長の辻昌宏氏が就任　　　オンリーワンの技術開発を目指す・内航総連調べ、平成１０年９月～平成１７年３月までの海外　売船は１３８０隻、４５か国に　　売船先のトップは韓国の２８４隻・冨士原康一大臣官房技術審議官の日本舶用工業会と日本　舶用機関整備協会での挨拶　　内航船の建造需要に回復の兆し・IMOの第８０回海上安全委員会(MSC)の審議結果　　損傷時復原性にかかる条約改正を採択　　　内航への適用いかんも検討へ・関連企業決算　赤阪鐵工所、経常利益は３７％増の２億６１００万円　　新造船の受注が順調に推移　阪神内燃機工業、経常利益は３億３８００万円を計上　　建造需要の活発化で先物受注が増加・トラックニュース　全日本トラック協会、安全性評価事業の申請受付は７月１日　から１４日まで　全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会が求荷　求車情報ネットワーク「Webkit体験システム」の運用を開始・内航総連の平成１７年３月期、４月期船殻処理完了船　　１５隻、１万６５１１対象トンの海外売船を公表
【6面】	・鉄道・運輸機構が東京地区で平成17年度共有貨物船募集説　明会を開催(５月２０日) 　　１９９総トン以下の共有建造については要件を付加　　　電気推進船も建造対象に追加・「石油元売りの物流部に聞く」　　運賃交渉は７月初めに　　　新日本石油国際事業・需給本部需給部長　茶野敬三氏・マリンエキスプレス、６月１８日から京浜航路を運休　　宮崎カーフェリー、６月２０日から貝塚航路を２隻体制で再　　開・高知県園芸農業協同組合連合会、新会社を設立して高知/ 　大阪航路と高知/川崎航路の開設を計画　　輸送手段の確保で陸の孤島を避ける・国土交通省、内航貨物船に関する用船料等の実態調査の結　果を公表・海員組合が６月に一斉キャンペーン　　船員法や船員職業安定法などの遵守を求め・内航総連の平成１７年５月期建造等申請締め切る　　貨物船１２隻、油送船４隻の１６隻が申請