内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・タンカー組合と石油連盟が内航連絡会を開催　　船員問題など４項目を説明　　　上野会長、運賃の適正化で理解を求める・内航の用船料は建造に必要な水準と大きく乖離　　国土交通省、用船料などの実態調査結果を公表・矢部海事局長が定例会見(５月２７日) 　　改正内航海運業法施行後に８件が新規参入　　　許可制から登録制への移行で・海技大学校での船員就業フェア(６月１３日) 　　企業説明会と就職面接会の参加企業は２２社・全海運の理事会で四宮勲会長の留任が内定・全内船の理事会で真木克朗会長の留任が内定・鶴見サンマリンの社長に広岡兼次専務が就任へ(６月２８日　付) ・昭和油槽船の社長に筒井健司専務が就任へ(６月２１日付)
【2～4面】	・《特別企画》明るく夢が持てる未来のために内航海運の再生　への道を探る　　山本公一内航分科会会長と立石信義内航総連会長が座　　談会　　　国と三位一体で道を拓こう　　　　内航海運は国にとって重要な産業　　　改正３法の附帯決議、暫定措置事業の「継続」に重み　　　　効率的運用で役所に注目　　　立法府の国会が行政府への要望は重大な意味　　　　先生方の熱心な議論に感動　　　内航分科会創設の意義、内航の地位回復に全力投球　　　　荷主を交え「平場」で議論を　　　内航も自助努力が必要、国にあらゆる環境整備を願う　　　　内航総連の要望は実るよう努力　　　暫定措置事業の現状、資金不足だが破綻ではない　　　　基本的スキームは守るべき　　　暫定ではなく継続こそ肝要　　　　国も業界をサポートする　　　運賃の改善がすべてを解決　　　　小作人の構造から脱すべき　　　何を改革するべきか、魅力ある労働環境の構築を　　　　契約マインドに目覚めよ　　　親子２代で関わった内航２法からの大きな転換期　　　　苦しみの対質から脱却を　　　内航産業の位置付け、海洋国としての子供への教材を　　　　地道なPRで活性化が不可欠　　　カボタージュ問題、国も安全保障上、絶対堅持　　　　港湾特区でなし崩しを懸念　　　国・行政・荷主などへの要望は　　　　山本氏　荷主にも必要不可欠な産業　　　　立石氏　実情熟知の先生に深く感謝
【5面】	・国土交通省がまとめた平成１６年における海難状況　　平成１６年の海難船舶は２８８３隻　　　人為的ミスが７３％を占める・「現場の実態に即した対応を」　　国土交通省海事局国内貨物課課長補佐　今井和哉氏・四国地方海運組合連合会が通常総会開催(５月３０日) 　　四宮勲会長が再選・中国地方海運組合連合会が通常総会開催(５月３０日) 　　垰野廣文会長が再選・九州地方海運組合連合会が通常総会開催(５月２７日) 　　木許作太氏が会長に就任・東海地区曳船協議会が定期総会を開催(５月２７日) 　　近藤兼裕氏が会長に就任・「内航海運版M&Aの波紋」　　明日はわが身かも・玉井商船の２００５年３月期決算　　経常利益は９億３５００万円を確保　　　外航の市況上昇が貢献
【6面】	・国土交通省、海上技術安全研究所、日本舶用工業会が共催　で「高度船舶安全管理システムに関する成果発表会」　　大和裕幸東京大学大学院教授が「内航海運における運航　　管理のあり方等について」基調講演　　　濱田哲鉄道・運輸機構技術支援部次長が「高度船舶安　　　全管理システムの運用管理について」講演　　　沼野正義海技研SECPT上席研究員が「高度船舶安全管　　　理システムの技術の現状と未来について」・「用船料改善もぬか喜び」　　地方オーナーは返済などに追われる・海上保安庁が５月２８日に観閲式と総合訓練を実施　　北側国交相、海上保安庁の理解を深める一助に　　　米国沿岸警備隊の巡視船も参加・国土交通省、「海の月間」の実施要領を公表　　第３回「海フェスタ」は７月１６～２４日に那覇港などで開催・日鐵物流の６月２８日付役員異動・商船三井フェリーの６月２４日付役員異動・昭和油槽船の６月２１日付役員異動・栗林物流システムの６月２９日付役員異動・青木マリーンの６月２９日付役員異動・旭タンカーの６月２８日付役員異動・三菱化学物流の６月２９日付役員異動・国土交通省の６月１日付人事移動
【7面】	・国土交通省の交通関連企業景気動向調査　　内航海運の景況感は「悪い」の方がやや上回る　　　全体でも貨物、旅客は悪化・物流連の寄附講座、中村清次商船三井フェリー社長が早稲　田大学で長距離フェリーを講義　　長距離フェリーの特色を生かし一貫輸送・国土交通省が港湾行政マネジメント確立へ向けて提言　　より効率的な港湾行政への転換へ・建設資源広域利用センターの粟津港直轄向け残土輸送　　日鐵物流・東洋建設JVが落札・物流連、第１回３PL人材育成研修を開催(５月２４日・２５日) 　　３PL提案書作成のための討議などを行う・北海道運輸局の２月の貨物輸送の動き　　内航海運は前年同月比０．４％減と４か月ぶりに減少・全日本船舶職員協会が通常総会を開催(５月２７日) ・オーシャン東九フェリー、那智勝浦港への寄港を拒否　　和歌山県などからの寄港要請を断る・名港海運の２００５年３月期決算　　経常利益は前期比４２．５％増の４８億３６００万円・第一中央汽船が北九州出張所を再開(６月１日付) 　　北九州地区の荷主との関係を強化を図る・太平洋フェリへーの５月３１日付役員異動・栗林商船の６月２９日付人事異動・三菱化学物流の６月２９日付人事異動・家島汽船の破産手続きを開始(５月２６日) 　　負債総額は約５億円・中国電力が６月１６日に下松石炭中継基地１千万トン達成記　念会開催・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定・トラックニュース　金澤悟国交省自動車交通局長、適用な運賃が必要と日本　経団連に配慮を要望　　５月１７日の日本経団連理事会で発言　日本路線トラック連盟の運賃収受実態調査　　運賃の下落傾向が続く・訃報　高見澤顕二郎氏(たかみざわ・けんじろう=元新和内航　海運副社長、元新和ケミカルタンカー社長)
【8面】	・砂利船業界は運賃改善ならず混迷状態　　秋口までに燃料油の上昇分確保に総力・「近海船分野で躍動する企業」　　運賃改善が急務の課題　　　第一タンカー外航・特殊タンク船営業部長　中山吉朗氏・日本中小型造船工業会が中型造船の鋼材納入状況を調査　　鋼材需給はやや改善状態に・内航フィーダー輸送は依然として運賃は低迷状態　　輸送増も運賃に反映されず・「盛り上がりを欠いてきた代理人制度の導入問題」・「意外に少ない船員派遣事業の申請」　　零細事業者は撤退か潜りか・中国海技学院が６月１３日に内航船BRM訓練フェアを開催　　持ち運び式の操船シミュレーター装置で訓練事業