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| 平成17年(2005年)6月13日付 第1900号 |
| 【1面】 | ・船員確保で争奪戦始まる 改正船員法などが大きく影響 各運輸局の求人倍率、中国運輸局２．４０、四国運輸局 １．０２、九州運輸局０．３４ ・内航船社・日経のトップ記事に驚嘆 「１４年ぶりに平均７％の鋼材運賃上がる」に想う ・近畿運輸局管内の改正３法施行後の状況 新規の内航海運業申請は若築建設とトマックの２社 ・暫定措置事業の資金管理計画 平成１７年度上期分の予算はゼロに |
| 【2面】 |
・厚生労働省の第４回船員保険制度のあり方に関する検討会 岩村座長、国際条約を視野に議論を 秋ごろを目途に方向性のまとめに ・海上技術安全研究所の第５回研究発表会(６月７日、８日) スーパーエコシップなどの３６課題を発表 中西理事長、社会・行政ニーズへの重点化を図る ・電源開発の６０００総トン型石炭２次輸送船 ２隻とも川崎近海汽船が落札 竣工は２００８年３月と１２月、三浦造船所が建造へ ・トヨフジ海運のトヨタ向けシリーズ船 大型ＲＯＲＯ船の４隻目を建造申請 三菱重工業の下関造船所で２００６年１０月竣工 ・鶴丸海運グループの豊鶴海運の４９９総トン型貨物船｢瑞鶴｣ が就航(５月２２日) 波方造船所で建造 ・リベラが東日本フェリーグループを吸収合併へ 船員と船舶の保守を一元管理する「東日本シップマネジメ ント(仮称)」を設立(７月１日付) ・全日本海員組合、６月１日から８月３１日までを船員法改正 等周知キャンペーン強化期間に ６月６日は全国一斉キャンペーンを６５港で実施 ・住友金属物流の２００５年３月期決算 経常利益は３７６．３％増の１６億５６００万円 ３社合併後で最高益を達成 ・商船三井フェリー、大洗/苫小牧航路でＢＳデジタル放送の視 聴が可能に ・日本船主協会、１５日の通常総会で鈴木邦雄会長を選出へ ・住友金属物流の６月２２日付役員異動 ・住友金属物流グループの社長人事(６月２２日付) 大泉物流に社長に天野義男氏、スミリクの社長に土屋清 氏、ダイキの社長に大川和美氏、イズミシッピングの社長 に山名徹明氏が就任へ ・九州運輸局がまとめた２月の貨物輸送 ・宮崎カーフェリーの貝塚航路再開で財務省が条件付与か |
| 【3面】 |
・国土交通省、海上技術安全研究所、日本舶用工業会の共催 で「高度船舶安全管理システムに関する成果発表会」を開催 Ａグループ(阪神内燃機工業、赤阪鐵工所、渦潮電機、浪 速タンカー)とＢグループ(ヤンマー、イコーズ)が安全管理シ ステムと開発機器などの概要を説明 ・日本沿岸曳船海運組合、５月２７日に第４０回通常総会を開 催 小田原理事長、生き残りへ向けて一致団結を 四宮全海運会長が運賃・用船料確保で協力を要望 ・矢下国内貨物課長が曳船組合の総会にメッセージを寄せる ・国土交通省の６月６日付人事移動 |
| 【4面】 |
・「海の月間」海事思想の普及活動で全国各地でイベントを実 施へ 平成１７年「海の月間」を中心に計画されている行事および 広報活動 １ 海フェスタおきなわ～海の祭典２００５～ ２ 広報・周知活動 ３ イベント ４ 相談・指導 ５ その他 ・国土交通省、ＭＡＲＰＯＬ条約附属書Ⅱ改正の２００７年問題 で５つの作業部会の新設で対応へ 危険物ばら積み運送技術専門委員会の傘下に |
| 【5面】 |
・５月１９日施行の改正船舶の大気汚染防止規制 内航船は４００総トン以上の新造船が対象 ＮＯｘ放出状況の未確認運航は１０００万円以下の罰金 ・海上技術安全研究所の第５回研究成果発表会 各メーカーが最新鋭の機器を展示してアピール ・石油連盟の浜林郁郎氏が全日本トラック協会のトラック輸送 懇談会で講演 原油価格は当分の間は高止まりで推移 ・日本船舶海洋工学会のシップ・オブ・ザ・イヤー２００４ 候補船に６隻を選定してプレゼンテーション実施(６月３日) 旅客船「ぐらばあ」、漁業練習船「鶴洋丸」、コンテナ船 「P&O Nedlloyd Mondriaan」、旅客船「Diamond Princess」 旅客フェリー「はまなす」、練習船「銀河丸」 ・富山商船高等専門学校が創立１００周年記念事業で募金活 動 ３０００万円を目標に海事団体、企業に協力を要請 ・内航総連、一般臨投２９隻、空港臨投２隻を認定 ・トラックニュース 全日本トラック協会が軽油価格の安定化求めて中川昭一経 済産業大臣と保坂三蔵副大臣、小比木八郎副大臣に要望 ・訃報 高橋喬郎会長が急逝(６月３日) |
| 【6面】 |
・第７回独立行政法人評価委員会鉄道・運輸機構分科会 中期目標と中期計画を変更 船舶勘定の見直し方針に基づいて ・立石内航総連会長が２年間を振り返って会見 暫定措置事業は現行のスキームで続けよ 適正な利益が確保できる業界に ・積載トン数の正常化申請は１００６隻、査定済みは４２４隻に 納付金処理は１０万２５１１ＤＷ、４１億６０９万５０００円、保 証金処理は４３７０ＤＷ、４億５７９４万７５００円 ・海技大学校の「船員就業フェア in ＫＯＢＥ」には２６事業者 が参加へ ・平成１７年５月期解撤等交付金申請は２隻、２１８０対象トン が申請 交付金額は６０００万円弱の見込み ・平成１７年５月期建造等申請は１７隻、２万５１６３対象トンに 差引建造等納付金額は９億１６１０万６８５０円 ・船員政策委員会がＩＬＯ統合条約で報告 ４月２１～２７日のＩＬＯ本部でのフォローアップ会議につい て ・１１月就航のテクノスーパーライナー第１号船 燃料油の高騰で年２０億円の赤字に 経営支援要請に対応混迷 |
鶴洋商事