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| 平成17年(2005年)7月4日付 第1903号 |
| 【1面】 | ・内航総連が第４０回通常総会を開催(６月２９日) 暫定措置事業の着実な推進などを決議 会長に真木克朗氏を選出 副会長に西浦弘高氏、四宮勲氏、上野孝氏、荒木敦氏 真木会長の挨拶 岩崎忠夫国土交通省大臣政務官の挨拶 平成１７年度事業計画 平成１７年度役員 ・内航総連、平成１７年度内航海運対策要綱を通常総会で決 める ・暫定措置事業の早期解消に反論 内航総連が日本経団連に反対表明 ・国土交通省と経済産業省が７月２９日に第２回グリーン物流 パートナーシップ会議を開催 参加申込み受付けは７月４日から ・三星海運の社長に源間勇氏が就任 |
| 【2面】 |
・定員規制違反で国土交通省が８３件に対して文書警告 矢部海事局長が会見で語る ・オーナーの三重苦の改善に努力 九州地方海運組合連合会会長に就任した木許作太氏 ・内航企業決算 商船三井フェリー、経常利益は７億１４００万円 貨物フェリー以外は利益を確保し累積損失を一掃 三菱化学物流、経常利益は１９億１２００万円 取扱貨物量が大幅に増加 ・日本沿岸曳船海運組合が海上運送事業活性化３法の説明 会を開催(６月２３日) 労働時間規制の弾力化を近畿運輸局に要望 ・日本通運、７月から愛知県の蒲郡へ寄港 東京/九州・瀬戸内航路の中間寄港地として追加 ・シャトル・ハイウェイライン、採算ラインの８０台を超える 株主総会で高宮信夫社長が現況を説明 ・日本鉄鋼連盟が平成１６年度鉄鋼輸送実績をまとめる ・神鋼物流の６月２３日付役員異動 ・三星海運の６月２４日付役員異動 ・鶴見サンマリンの６月２８日付役員異動 ・鶴洋商事の６月２９日付役員異動 ・青木マリーンの６月２９日付役員異動 |
| 【3面】 |
・《資料》平成１７年度内航海運対策要綱 第一 対策の目標 第二 目標実現の方法 Ⅰ 内航海運暫定措置事業の着実な推進 Ⅱ 経営基盤強化対策の推進 Ⅲ その他の諸対策 Ⅳ 所要資金の調達及び賦課金の賦課 ・内航タンカー海運組合の平成１７年度事業計画 環境保全、安全輸送などに対応 ・内航タンカー海運組合が平成１６年度輸送実績をまとめる 一般タンカーは前年度比３．９７％減の１億６５６７万７５４キ ロリットル 特殊タンク船も前年度比３．９５％減の２１４６万５９０７万ト ン ・日本製紙連合会の７～９月期の景況感調査結果 出荷は前期と変わらずと見込む |
| 【4面】 |
・海事局まとめ、舶用ディーゼル機関製造業の現状と課題 平成１６年度経営状況ヒアリングまとめ(下) ４ まとめ ・オーシャン東九フェリーの社長に高松勝三郎氏が就任 小林二郎氏は相談役に ・商船三井内航の常務に山田龍美氏就任 |
| 【5面】 |
・海上環境事犯一斉取締りで環境関係法令違反２０８件を摘 発・検挙 前年同期比７４件(５５％)の増加 ・海上保安庁の石川裕已長官が記者会見 ７月から３つの海上交通センターでＡＩＳ運用を開始 伊勢湾、備讃瀬戸、関門海峡で ・日本財団の造船関係貸付 第１回一般運転資金として１９７億２８７０万円を融資 貸付実行予定日は７月２０日 ・九州運輸局、海上輸送機関を対象に夏季安全総点検を実施 ・神戸運輸監理部、２００４年の管内造船業・舶用工業の現況 ・四国運輸局、２００４年度の本州/四国間の貨物の動向 トラック航送台数は１１２万７０００台で８年連続減 ・北海道運輸局がまとめた３月の貨物輸送の動き 内航は４０７万１０００フレートトンと５か月連続の減少 ・厚生労働省、塗料などの規制強化を検討 労働者の健康被害を防ぐ ・日本塗料工業会、８月中旬から造船所などを対象に表面処 理検査官の研修コースを開始 ・三菱化工機が縦型遠心分離機｢三菱セルフジェクター｣の生 産７万台を達成 受注増で当初予想が早まる ・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定 ・トラックニュース 全日本トラック協会の２００５年度輸送秩序確立運動 荷主に不正取引の是正を求める 日鐵物流、中京地区でもラック便を開始 |
| 【6面】 |
・船どころの中国地区船主に聞く「用船料改善分は船員費に 消えた」 実質的な改善要求はこれから ・上場内航企業の総会は無事終了 川崎近海汽船、的確な投資活動で業容拡大を目指す 栗林商船、効率的な配船運航体制で環境負荷物流を 日鐵物流、付加価値向上の追及で最大限の収益改善を図 る ・内航海運の地位向上に総力 真木克朗内航総連会長が記者会見 ・油社側との価格乖離で船社側、決着つかず継続交渉へ ４～６月期の内航燃料油価格交渉 ・貨物船オペレーターの１９９総トン型船への対応 ４９９総トン型への大型化を指導か 船員問題で共同建造を促す動き ・内航タンカーの平成１６年度回転率 前年度比３ポイント減の１０６に ・鉄道・運輸機構、電気推進船の建造打診２隻出る |
