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| 平成17年(2005年)7月11日付 第1904号 |
| 【1面】 | ・内航燃料油、高騰時代が到来 上期で７０００円～９０００円の大幅値上がりか ・社説「改正船員法等で内航に異変」(前編) １９９総トン型に敬遠現象、輸送構造に変化 ・国土交通省が内航船舶建造促進懇談会を設置へ 環境保全･老朽船に対応策 ・日本鉄鋼連盟が物流効率化対策をまとめる 物流共同化の拡大などの６項目 ・燃料油高騰でＲＯＲＯ船など船社、荷主に運賃負担を求める ・建造認定委員会、積載トン数の正常化の審査 ７月１１日の委員会で一括審査へ |
| 【2面】 |
・日本殉職船員顕彰会が終戦６０周年で戦没殉職船員遺族の 集いを開催(７月４日) 天皇･皇后両陛下がご臨席 相浦会長、両陛下の御製(ぎょせい)と御歌(おうた)に感銘 ・売上高１千億円企業を目指す 三菱化学物流社長 大森海太氏 ・ＮＨＫ教育テレビで高度船舶安全管理システムを紹介 ７月１６日午後７時から「サイエンスＺＥＲＯ」で放送 ・内航企業決算 旭タンカー、経常利益は３５億８６００万円 大幅な増収増益を計上 鶴見サンマリン、経常利益は１８億３４００万円 輸送増と船腹の高稼動が成果 ・大型カーフェリー労務協会が東日本シップマネジメントの入会 を承認 リベラの１００％出資会社で東日本フェリー、東日本観光サ ービス、九越フェリーの船舶管理会社 ・高知県園芸連と高知県が鉄道･運輸機構に協力を要請 １２月からの大阪/高知航路の開設で ・内航総連、平成１６年度の臨時投入船の認定状況まとめる 一般臨投は２４７件、１９４万９５４３対象トン 空港臨投は４２件、２２万５０１６対象トン 建造納付金は合計で３億３４４１万６３９１円に ・兵機海運の６月２８日付役員異動 ・センコーの６月２９日付役員異動 ・三洋海運の６月２７日付役員異動 ・榎本回漕店の６月２４日付役員異動 |
| 【3面】 |
・《資料》物流連の経営問題委員会による「内航海運業の経営 環境の変化に伴うコスト上昇による影響に関する調査」報告 書(上) Ⅰ 内航海運業における経営環境の変化についての概況 １ 調査の背景 Ⅱ 内航海運業のコストアップに関する現況調査 １ アンケート調査の概要について ２ 調査結果【ハード面(環境安全船舶設備関係)のコスト 調査】 ３ 調査結果【ソフト面(環境安全管理業務関係)のコスト 調査】 ・コスト上昇による影響に関する調査報告の概要 ・日本舶用機関整備協会の当面の会合･行事予定 ・海洋人の会が特別記念文化講座を開催 ７月３０日にホテルマリナーズコート東京で |
| 【4面】 |
・交通政策審議会の第１５回港湾分科会、境港、四日市港、横 浜港、名古屋港、神戸港の５港の港湾計画を審議 いずれも「適当である」と答申 ・太平洋戦争と戦没船員(上) 日本殉職船員顕彰会の終戦６０周年記念パンフレットから ・国土交通省、京浜港、名古屋港・四日市港、大阪港・神戸港 の３地域５港を「指定特定重要港湾」に指定 国際競争力の強化を図るため ・日本海難防止協会が平成１７年度通常総会を開催(６月３０ 日) 友國会長「海難防止等で頑張る」 石川海保庁長官「海の安全確保は永遠の課題」 ・日本通運が７月１日から８月３１日までモーダルシフトキャン ペーンを実施 ・近畿内航船員対策協議会が６月３０日に平成１７年度の通常 総会を開催 会長に第一船舶専務の上窪良和氏が就任 会長代理には田渕海運海務部長の山本良史氏 ・横浜港開発事業が６月１８日からはしけでコンテナ輸送 「１２開港丸」が横浜港と東京港を定期輸送に従事 ・水都大阪再生水上交通活性化推進協議会の「みなと部会」 を近畿運輸局で開催 現状認識や成功事例の紹介などを情報交換 ・物流連が第３回モーダルシフト取り組み優良事業者の公募を 開始 締切りは９月１６日、公表は１０月３日 |
| 【5面】 |
・経済産業省と中小企業庁、２００５年度物流効率化推進事業 (補助金)として６件を決定 瀬戸内海静脈物流事業化推進協議会の内航海運による 静脈物流事業化に向けた検討実施など ・近畿運輸局の海運貨物取扱事業の調査研究報告 各社共通の情報交換システムが重要に １ 現況 ２ 海運貨物取扱業務の問題点および課題 ３ 今後のあり方 ・海上保安庁が７月１６日から３１日まで「全国海難防止強調 運動」を実施 海難ゼロへの願いがスローガン ・国土交通省、７月１日付で港湾局に港湾経済課を設置 港運課の業務も同課に移管 ・内航船舶輸送統計２月分 貨物船は１４．７％増、油送船は１．３％減 ・新来島どっくが初の売上高１千億円を突破 ・新来島どっくの６月２９日付役員異動 ・渦潮電機の６月２７日付役員異動 ・トラックニュース ２００５年東京都トラックショーが１０月１２日～１５日に東京ビ ッグサイトで開催 最新鋭車両などが大集結 ・経済産業省、中小企業信用保険法に基づく特定業種にトラッ ク事業者を継続(７月１日～９月３０日)指定 |
| 【6面】 |
・日通総合研究所の２００５年度経済と貨物輸送見通しの改訂 版 内航海運は４億３９７０万トンと前期比０．２％減とほぼ横ば いに ・真木克朗・内航総連会長が所信表明 暫定措置事業、船員問題、運賃問題の３課題に取り組む ・長距離フェリー協会が第３３回通常総会を開催 燃料油の高騰で価格に対応した運賃を 谷口会長が利用者に理解と協力を要請 ・貨物船市況、一般貨物の荷動き低迷でトリップ運賃はやや下 がる ・四国・九州の異常渇水で水輸送が活発化 ６月と７月で２２隻の工業用水の輸送要請 ・財務省、船員災害防止事業の内容見直しを示唆 平成１７年度の予算執行調査で ・アスベスト問題に海員組合が積極対応 すでに船員がアスベスト疾患で死亡者も出る ・内航総連まとめ、平成１６年度の建造認定状況 建造７３隻、１５万３３４０対象トン 免除申請８８隻、１３万４５９１対象トン 差引建造納付金額は４１億３３５６万２００円に |
長谷川金属