内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連・建造認定委員会、積載トン数の正常化で１０００隻　を一括審査　　申請者に積載トン数認定通知書を発行し、１か月以内に正　　常化賦課金を納付へ・｢改正船員法等で内航に異変｣(後編) 　　船員不足が表面化して船員の需要動向に変化・国土交通省、平成１７年「海の日」海事関係功労者大臣表彰　受賞者を公表・船員中央労働委員会が船員派遣事業に係る許可申請で８事　業者を承認(７月１５日) 　　新たに９件についても諮問される・内航総連、政策委員会で委員会の組合分担を決める・建造認定委員会が平成１７年５月期建造等申請の１７隻を審　査　　差引建造等納付金額は８億７６３３万３４００円に
【2～5面】	・《座談会》革新時代に突入した内航海運。改革元年の実像と　今後を展望を内航タンカー代表者に聞く　　歴史的第一歩を踏み出す　　　座談会出席者　　　　上野トランステックCOO　　上野　善氏　　　　旭タンカー社長　菊間　邁氏　　　　田渕海運社長　田渕訓生氏　　　　鶴見サンマリン社長　広岡兼次氏　　　改正された内航海運業法について　　　　広岡氏　魅力はあるが競争体質に問題　　　　上野氏　実感はないが今後の動向に期待　　　　菊間氏　将来ビジョンの中で必要な措置　　　　田渕氏　もうからない業界に新規参入はない　　　船員法などの改正について　　　　広岡氏　船員による荷役作業が最大問題　　　　上野氏　船員の労務軽減の出発点に　　　　菊間氏　安全面で評価、船員不足は深刻　　　　田渕氏　外国人の導入は一定条件が不可欠　　　タンカーにおけるマーケット問題　　　　田渕氏　コモンキャリア的発想が必要　　　　菊間氏　基礎物資輸送は元請欠かせず　　　　上野氏　フリーマーケットは機能しない　　　　広岡氏　元請制度の確立で困難な構造に　　　輸送実績と輸送見通しについて　　　　広岡氏　１５年度をピークに約５％減少か　　　　上野氏　納入先に変化はないが微減か　　　　菊間氏　統合の効果で若干増える　　　　田渕氏　数量は横ばい、大型化で対応　　　運賃・用船料問題について　　　　交渉中だが荷主の理解度は高い　　　　　船員・安全などのコスト増を訴える　　　用船料改善には最大の努力　　　　代理人制度導入には不快感　　　元請オペレーターからｵｰﾅｰなどへの要望　　　　広岡氏　在来型船以外の船種に挑戦を　　　　上野氏　試金石を迎えたケミカル船業界　　　　田渕氏　船価高と造船所不足が最大問題　　　　菊間氏　オーナーの企業基盤強化を望む
【6～7面】	・《座談会》未だに改善されない船主経営　　中国地区のオーナー６社に船主経営の窮状実態を聞く　　　代替建造が可能な代価を　　　　座談会出席者　　　　　たをの海運課長　垰野治次氏　　　　　花房汽船常務　花房直輝氏　　　　　広島シッピング社長　旗手安夫氏　　　　　東栄汽船社長　東谷正樹氏　　　　　三谷海運社長　三谷秀明氏　　　　　吉本汽船社長　吉本圭介氏　　　　用船料の改善度と経営状況　　　　　大半は船員コスト増・燃料コスト増に消える　　　　　　１０００万円以上の改善要求へ　　　　改正船員法による船員確保は船員不足現象が到来　　　　　実態無視の改正法　　　　　　倉橋地区でも約１００名が不足　　　　改正３法への注文・不満は　　　　　隷属的構造にメスを　　　　　　契約に対する意識改革も　　　　今後へ向けての用船料改善　　　　　来年度は１１００万円が目標　　　　　　契約履行と団結力が必要　　　　船腹需給と意識改革問題　　　　　船腹量はタイト化、構造的欠陥の究明を　　　　　　オーナーの意識改革が問われる
【8～10面】	・石油製品需給実績ならびに需要見通しと石油業界の課題　　最優先課題は環境への対応(提供・石油連盟) 　　　石油業界の現状　　　　平成２１年度までは内需は現象　　　平成１６年度の石油需給実績(確報ベース) 　　　　内需実績、石油製品輸入動向、石油製品生産動向　　　平成１６～２０年度の需要見通し　　　　平成１６年度の実績見込みは２億３４９８万KL 　　　　平成１７年度以降の見通し　　　　　ナフサは前年度を上回る・鉄鋼需要の現状と内航輸送(提供・日本鉄鋼連盟) 　　平成１６年度の鉄鋼需要の現状　　　粗鋼生産量は５年連続の１億トン台に　　　　１　生産　　　　２　国内需要　　　　３　輸出入　　　　４　高炉大手５社(連結ベース)の決算状況　　　　５　平成１６年度の需要動向　　鉄鋼業の国内輸送の現状　　　平成１５年度の鉄鋼内航輸送量は５４９６万トン・リサイクルポート推進協議会が通常総会を開催(７月６日) 　　会長に末吉興一・北九州市長を再選　　　幹事会を設置して体制の強化を図る
【11面】	・内航船建造造船所などの現状(柿島勝・公認会計士) 　　１　はじめに　　　大・中手造船所は３年分の仕事量を確保　　２　内航船の建造量　　　建造能力は大幅に低下して６期で６９隻のみに　　３　建造需要と問題点　　　潜在需要は強いが船舶の老朽化が進む　　　　採算に乗らない現行の用船料　　　　建造等納付金の負担が建造意欲の減少に　　　　船員の高齢化と若年者の補充難　　４　建造造船所の能力　　　年間建造量は最大で６０隻程度　　５　鋼材入手の状況　　　中小造船は厳しい状況で価格も３万円前後のアップ　　６　諸資材の問題点　　　４サイクルのエンジンで納期は１５か月に　　　　価格も大幅に上昇　　７　中国の造船所事情　　　船価も上昇気配、懸念が残る満足度　　８　今後の建造見通し　　　船員居住区の確保で大型化か　　　　年間５０～６０隻が建造可能な隻数
【12面】	・「海の日」で各団体があいさつ　　共有建造を通じ国内海運の発展に貢献を　　　鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長　小幡政人氏　　省エネ・環境保全など社会問題に適切な対応　　　日本中小型造船工業会会長　石渡　博氏　　海の日祝日１０周年を迎え改めて役割の重さを認識　　　日本舶用工業会会長　辻　昌宏氏　　きれいな海を守るために海洋環境の保全を願う　　　日本海難防止協会会長　友國八郎氏　　海上運送事業活性化３法に期待、船員の労働環境改善に　　　全日本海員組合組合長　井出本榮氏
【13面】	・物流連の経営問題委員会による内航海運業の経営環境の　変化に伴うコスト上昇による影響に関する調査報告書(下) 　　自由記述欄の回答(オーナー/オペレーター) 　　Ⅲ　さらなるコストアップ要因とその影響　　　１　長期ベースアップ要因　　　２　短期変動要因
【14面】	・７月２９日に東京海洋大学で第８回東京海洋大学産学官フォ　ーラムを開催　　テーマは地球環境保全とマリン排ガス規制とその対応技術　　　重要性増す主機関の環境技術・セメント協会の２００５年度版セメントブック　　船舶輸送は前年度比１．５％減の４７５２万７０００トン・セメントタンカーは前年比１４隻減少の１４３隻　　太平洋セメントが８隻の減少に・九州運輸局の２００４年度船舶積卸し実績　　過去最高の取扱量・海難審判庁が８月３日に海難防止講習会を開催　　出席申込みは７月２９日まで
【15面】	・海難審判庁が海難レポート２００５を刊行　　昨年の台風による海難は２３３件、２６８隻に・国土交通省、６日の危機管理チームの会合でテロ対策の徹　底について指示・海上技術安全研究所が海の月間で２９日に研究施設を一般　公開・九州運輸局の２００４年度長距離フェリー航路の輸送実績　　トラックは９０万台で５．２％の増加・中国運輸局の２００４年度船舶積卸し実績　　１億５８３６万４０００トンと前年度４．３％増に・日立ニコトランスミッションが新型マリンギアを米国に出荷　　高速旅客船用の水平異心タイプの４台・内航総連が「任意ISM認証取得へ向けて」を発行・スミセ海運の６月２９日付役員異動・トラックニュース　全日本トラック協会と各県トラック協会の軽油価格高騰・経営　危機突破緊急キャンペーン　　荷主の理解で前向きな回答を期待
【16面】	・国土交通省、平成１７年版海事レポートを公表　　内航海運事業者は４９０６者に減少・上野トランステック、操船シミュレーターを導入　　船員の再教育に活用へ・日本沿岸曳船海運組合が国土交通省の矢部海事局長に海　上運送事業活性化３法で陳情　　弾力的運用などを求める・真木全内船会長が会見　　用船料の修復に全精力、リプレース可能な改善が重要・全海運、船主部会長に小田原照明氏を選出・内タン、船主部会長に内藤吉起氏を選出　　運賃・用船料の改善など平成１７年度活動方針を決める・石油化学工業協会など３団体が内航に外国人船員の導入を　要望　　全国規模の規制改革および市場化テストを含む民間開放　　要望で・平成１７年７月期建造等申請状況　　全海運２隻、内タン１隻が申請