内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・暫定措置事業の認定状況、減船速度が１９％台に低下　　交付金凍結と大型船建造の増加で・社説「内航燃料油の高騰が船社経営を大きく圧迫」　　業界結束で運賃へ転嫁を・内航総連理事会、船種変更についての取り扱いを決める・内航船舶建造促進に関する懇談会　　海事局長が内航総連に設置要請
【2面】	・鉄道・運輸機構が環境報告書をはじめて作成　　平成１６年度に就航した共有船によるＣＯ2排出削減効果　　は年間約２万６８００トンと推計・「今後の国内輸送量は減少」　　鶴見サンマリン社長　広岡兼次氏・北海道運輸局がリベラと東日本フェリーらとの合併を認可　　合併予定日は８月１日に・川崎近海汽船の東京/油津/大阪航路　　６月中旬から満船状態に・熊谷海運が特別清算を開始、負債総額は約７億円・内航総連、トヨフジ海運と三井室町海運の自動車専用船の　航路変更を公示・谷口征三日本長距離フェリー協会会長がテレビ出演　　燃料油価格高騰で苦境を訴える・内航総連、常設委員会の委員長などを決める　　船員政策委員長に木許作太氏を選任・全海運の船主連絡協議会の委員長は村田吉一氏が続投・「海の日」に小泉純一郎内閣総理大臣が祝辞　　「海と人類との共生に思いを致す」・「海への想いを新たにし豊かで美しい海を守る」　　日本船主協会会長　鈴木邦雄氏・内航総連、平成１７年５月期解撤等交付金申請を審査　　１隻を認定、１隻を保留に　　　認定累計は１６３７隻、１２２２億６５５３万４５５０円　　　　交付金未交付は１６２隻、１０２億４５８１万５４２５円
【3面】	・《資料》平成１７年度版「内航海運の活動」　　内航貨物輸送　　　輸送量、輸送機関別輸送量、主要品目別内航輸送量　　内航船舶　　　船種別状況、船型別状況、船齢別状況　　内航海運業者　　　内航海運事業者数、許可事業者の企業規模　　環境にやさしい内航海運・日本長距離フェリー協会がまとめた５月のトラック航送台数・ブルーハイウェイライン西日本の輸送量は落ち込まず　　大阪/志布志航路
【4面】	・「太平洋戦争と戦没船員」(中) 　　日本殉職船員顕彰会の「終戦６０周年記念」パンフレットよ　　り転載　　　日本商船隊壊滅の背景と要因　　　歴史に残る船員と輸送船の悲劇・《資料》暫定措置事業に係る内航総連の公表資料　　暫定措置事業に係る建造認定状況(平成１０年５月～平成　　１７年３月３１日) 　　平成１０年５月時点の船腹量と平成１７年５月の船腹量増　　減
【5面】	・海難審判庁の「海難レポート２００５」　　平成１６中の認知海難は５５６９件、６４７４隻　　　衝突事件の半数が見張り不十分・国土交通省の調査で判明、造船業界でアスベストで８５名が　すでに死亡　　中皮腫による死亡者は６８名・国土交通省の平成１７年「海の日」大臣表彰　　青山善充船員中央労働委員会会長らが受賞・造船向け鋼材価格、スポット価格は１０万円弱に　　最安値時の２倍強に高騰・規制改革・民間開放推進会議への要望　　東京都は船舶からの排ガス規制　　　船主協会はシャーシの車検緩和など・内航総連、一般臨投１７隻、空港臨投１８隻を認定・黒土交通省の７月１５日付人事移動　　関東運輸局次長に辻一郎氏が就任　　　和田昌雄氏は舶用工業課長に・古野電気の第１四半期決算　　純利益は８億４１００万円・古野電気の９月１日付人事異動・赤阪鐵工所、センタービルが完成　　７月２５日から役員室や技術部が移転・ドコモ・センツウの６月１７日付役員異動・トラックニュース　日通総研の２００５年度貨物輸送の見通し(改訂版) 　　全体では盛り上がりが欠ける・旅客フェリー「パシフィック　エキスプレス」の入札は不調に終　わる
【6面】	・この１か月で８隻が海難事故　　内タンの安全対策委員会が安全対策の徹底を呼びかける　　　見張りの強化など注意喚起・海上保安庁、内航業界に対する安全運航の徹底を図る　　全国海難防止強調運動中に訪船指導・内航海運に従事する船舶の安全運航で通達　　海事局長が内航総連に・関東運輸局、安全確保でオペレーターに改善命令書・船員中央労働委員会、船員派遣事業で新たに９事業者を審　査へ　　船員のアスベスト問題も提起される・平成１７年５月建造等申請で１６隻、２万３７６９対象トンを認　定　　貨物の改造１隻は保留に・平成１７年７月期建造等申請は貨物船１４隻、油送船１隻の　申請・国土交通省、「海の日」海事関係功労者大臣表彰式(７月２１　日) 　　荒木武文川崎近海汽船社長などが出席