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| 平成17年(2005年)8月15日付 第1909号 |
| 【1面】 | ・物流連や内航総連などが国土交通省に海運グリーン化総合 対策で要望 石油税の特例など予算や税制で要求 ・社説「本紙調査による内航経営者意識」(下) 船員問題が急浮上 船員不足や外国人導入に意識変化 ・内航RORO船・コンテナ船、長距離フェリー運航船社が１０月 １日実施でバンカーサーチャージ導入へ 燃料油の高騰に対応 ・国土交通省、船員法等関係法令に違反の５件を公表 １７年度４〜６月分としてホームページに６か月間掲載 |
| 【2〜3面】 |
・《暫定措置事業で社内てい談》現状の姿と今後の課題や動向 を占う 待ったなしの抜本的方策検討 新執行部の舵取りに期待 内航総連のプロジェクトチームと全海運のプロジェクトチー ムとの相違点 両提案とも大局感に終わる 当面の返済資金不足問題は回避か 未交付金１００億円などの問題 これ以上の借金に反対は多い 建造意欲増大するも物理的限界も 現状の建造等納付金と解撤等交付金の実績 解撤等交付金は認定ベースで１６３６隻に 船腹需給の改善で大きく貢献 緊急的解決課題は何か 平成１８年度以降の交付金単価の設定問題 当局側との意見調整は難航か 新たな交付金単価設定問題 当局の圧力要請にどう調整するか 予算枠拡大にはリスク覚悟で 万策つきた感の資金確保策 望みは構造改善賦課金の増額か 船員問題、組合活性化との併用策で 積載トン数正常化賦課金 当面の不足資金手当てで貢献 オペレーターの協力で予想以上の成果が出る 中小造船の現状と建造の動向 建造能力の大幅低下を懸念 代替建造意欲高まるも障害が続出 附帯決議の暫定措置事業 具体的な要望事項を決めよ 内航近代化基金の創設も一案に 新執行部に期待するもの 合意形成を急げ 今こそ英知と協調の精神で |
| 【4〜6面】 |
・《特別企画》内航企業の経営者意識を聞く 改革元年の重要課題を探る 運送業者１００社、貸渡業者１００社に本紙がアンケート 反転期に入った運賃･用船料 オペレーター編の調査結果 運賃改訂の動向について 約５割の企業が値上げ達成 いまだ交渉中も３５％を占める 採算がとれるのか 採算乗らずが７割 油送船の改善遅れが目立つ 秋口の運賃改善要望 ６割が再要求へ 船員のコスト増などで 新造船建造は可能か ７割が無理と回答 オーナーの決断でが２７％ 用船料更改は 上げたが７割を占める 据え置きは１９％程度に 船腹需給状態 貨物船の４割が不足、油送船の７割が過剰 改正船員法について 安全最小定員問題 確保済みが５割、改正後に対応と拮抗 自社船と用船先の動向 自社船は対応済み、用船先は半数近く増員 将来の船員不足問題 ４割がすでに不足と回答 近い将来に起こるは５１％ 外国人船員の導入問題 考えるべきが５１％にものぼる 導入に絶対反対は３２％ カボタージュ規制 絶対堅持は５４％、一部緩和は認めるが２０％ 改正内航海運業法について 新規参入をどうみる 約８割が現状と不変、活性化するは２％のみ 事業区分の廃止 市場原理は働かないが９割 オーナーの進出で危惧は１割のみ 改正船員職業安定法について 違法マンニング問題 是正されるが７割、なくならないが３割 暫定措置事業の現状と今後 解決策を見出すべきが５４％ 早期撤退以外に方策なしも２１％ 今後の対応策について 国の支援で解決をが大勢を占める 次いで抜本的見直しで対応を オーナー編の調査結果 用船料の動向について 改善されたが６割に達する 据え置きと交渉中が３割強 現行用船料での採算性は １０〜２０％の値上げが必要が７割 それ以上のアップ希望も３割 秋口での改訂要望 ７割強が要望と回答 油送船が強い要望を示す 新造船建造は可能か 不十分だが８割、自己責任では２割を切る 船腹需給をどうみる 不足気味は３割、油送船は７割が過剰と回答 改正船員法について 安全最小定員の確保は 改正前から確保が８割強、２割近くが未だに未確保 船員の増員問題 改正後増員は２割、７割近くはすでに対応 ６級海技士資格の取得問題 ７割は対応済み、今後の講習で対応は２割 船員不足は起こるのか すでに船員不足が半数を超す 近い将来には起こるも４割強 外国人船員の一部導入問題 絶対反対と条件付導入が接近 従来の考え方と大きく違いが カボタージュ問題 絶対堅持は７割、一部緩和を認めるは１２％ 改正内航海運業法について 参入規制の緩和について 現状と大差なく増えないは５２％、参入増で活性化す るは２％のみ 事業区分の廃止問題 意欲的進出は４％、寡占化構造では無理が９割 元請運送業への進出は 現状では不可能が９割、積極的に参入したいは４％ 改正船員職業安定法について 改正法では不完全が５割強 監視強化で是正されるも約半数 暫定措置事業の現状と今後の対応 解決策を見出すべきが６２％ 破たん状態で絶望視も３割 今後の対応策について 国の支援で解決すべきが４割 荷主側にも協力要請が１７％ |
| 【7面】 |
・北側国土交通大臣、スーパー中枢港湾懇話会で官民連携の 重要性を指摘 ・国土交通省の平成１７年度の交通関連設備投資動向調査 設備投資計画は内航海運と舶用工業は増加 ・造船所向け鋼材、納期が大幅に短縮 国内優先でひっ迫感薄らぐ ・第１回ものづくり日本大賞をナカシマプロペラの宮田久幸氏が受賞 海事功労者(プロペラ仕上工)として小泉総理から表彰状を 授与 ・栗林商船、株主優待制度として登別グランドホテルの割引券 を贈呈 ・ササクラと中北製作所が製造販売で業務提携 LNG船用の超低温バタフライバルブで ・内海造船の２００５年４〜６月期業績 建造工程の関係で売上高は伸び悩む ・赤阪鐵工所が２００６年３月期連結業績を上方修正 ４〜６月期が売上げ計画を上回る 第１四半期の経常利益は２億２０００万円 ・国土交通省の８月３日、５日、９日、１０日付人事異動 ・「鉄道貨物輸送が一人舞台 遅れをとったモーダルシフト」 ・第一タンカーの本社事務所が移転 ８月２９日から業務開始 ・リベラが九越フェリーを解散 同航路は東日本フェリーが引き継ぐ |
| 【8面】 |
・貨物船の荷動きにかげり出る 鉄鋼の減産などが影響か ・木許作太・船員政策委員長が会見 改正船員法で資格・育成など要望へ 組合員に要望案件事項を募る ・トリップ運賃も低迷続く ５５万円を切る運賃も散見 ・平成１７年７月期建造等申請の受付状況 差引建造等納付金は６億３５８万５６００円に ・鉄道･運輸機構が１０日付で金利を改定 固定型は２．３％に、見直し型は２．０％に引き上げ ・新和内航海運の２００６年３月期業績予想 荷動き増で上方修正 ・《投稿》「繰り上げ償還を認めよ」 ・内航企業の四半期決算(２００５年４〜６月期業績) 栗林商船、経常利益は２億８４００万円 前年同期並みの輸送実績に 新和内航海運、経常利益は７１００万円 荷動きが予想以上に推移 第一中央汽船、経常利益は３１億９７００万円 外航不定期船市況は全体として堅調を維持 商船三井グループのフェリー・内航事業部門 経常損失は１億円を計上 |
