「内航海運新聞」ニューストピックス

平成17年(2005年)8月29日付 第1910号
【1面】 ・「内航海運を圧迫する燃料油高騰」内航総連がパンフレット
 を作成
  
上昇分は運賃に転嫁と訴える
・「本紙調査による内航経営者意識」(下)
  
暫定措置事業は「国の支援で」が大勢
   
市場原理は現状の構造が障害に
・船主連絡協議会、8月30日に再要求戦略会議
  
秋口の用船料修復運動で
・船員派遣事業の許可申請
  
船員中央労働委員会が9事業者を承認
・内航総連の9月期建造等申請と交付金申請
  
9月20日締切りで受付を開始
【2面】 ・船舶整備共有船主協会が星野海事局長に共有条件の見直
 しなど4項目を要望
・「安全を最優先に経営」
  
昭和油槽船社長 筒井健司氏
・内航輸送組合・鉄鋼船委員会調べの鉄鋼輸送船の船員構成
  
55歳以上が4割を占める
・日本旅客船協会、2006年度の予算・税制改正で石油石炭
 税の減免措置を要望
・新日本製鐵、コークスの輸送増に対応して貨物船の建造で
 数社に打診
・名港海運、自己株式を取得へ
  
9月22日までに普通株式を10万株
・鉄道・運輸機構、高速フェリー「マダム・バタフライ」を競売
  
今後も相次いで競売実施へ
・大興汽船が鉄道・運輸機構から破産手続き開始を申立て
・国土交通省の清治技監、技術面を通じて行政の円滑化に努
 力
・東海運が9月5日付で本社事務所を移転
・辰巳商會の7月29日付人事異動
・奄美海運が「フェリーあまみ」をリプレースへ
【3面】 ・国土交通省の平成17年版海事レポート(2)
  
海事行政における重要課題
   
第3章 輸送サービスの高度化と安全の確保に向けた新
   たな名取り組み
   第4章 環境問題への取り組み
   第5章 海事保安対策の推進

・アンケートに寄せられたオペレーターとオーナーからの意見
 集
  
暫定措置事業、海上運送事業活性化3法、燃料油価格の
  高騰に意見が集中
【4面】 ・日本製紙連合会の3大消費地への紙・板紙輸送機関別輸送
 量調査結果
  
内航海運の分担率が上昇
【5面】 ・大阪市のモーダルシフト補助制度で8件の事業を承認
  
内航フィーダーコンテナ輸送で井本商運など
・高等海難審判庁が8月3日に海難防止講習会を開催
  
西村海難分析情報室長が台風避難アンケート中間集計結
  果を報告
   
今後の海難防止のための参考に
・国土交通省の鬼頭港湾局長が会見
  
接岸中の船舶からの排ガス対策は海事局と連携して取り
  組む
・アルファ・ラバルがPA625油清浄機を発売
  
船舶向け燃料/潤滑油清浄システム
・北海道運輸局の4月の貨物輸送の動き
  
内航海運は3か月ぶりの増加に
・九州運輸局、「九州運輸局物流施策研究チーム」を設置
  
最適物流の実現を図る
・国土交通省、アスベスト問題で今月中に実態調査結果を公
 表へ
  
佐藤事務次官が就任会見で語る
・「大臣表彰を受けてお礼と感謝の意」
  
渡辺造船所社長 渡邉悦治氏
・山口地裁、瀬戸工業所の破産手続き開始を決定
 
 負債総額は約2億8000万円
・トラックニュース
 物流連と全日本トラック協会が国土交通省にグリーン物流推
 進に関する要望書を提出
  
CO2削減型物流体系の形成で
 全日本トラック協会が8月26日に故高橋会長の偲ぶ会を開
 催
【6面】 ・内航総連とスーパー中枢港湾推進協議会が国土交通省に内
 航ネットワークの強化で要望
  
予算要求と税制改正で特段の配慮を
・「耳を傾け、よりよい方策を」
  
国土交通省海事局国内貨物課長 長谷川伸一氏
・内航輸送組合・鉄鋼船委員会の平成16年度下半期の鉄鋼
 内航物流の実態調査結果
  
製品は6.3%、半製品は8.1%の増加
   
原料輸送は1.9%の微増に
・国土交通省、海事局長の私的懇談会として8月31日に「内
 航船舶の代替建造促進に関する懇談会」を開催
  
12月を目途に最終報告書を取りまとめヘ
・内航総連、内航海運市場の実態調査に伴う事業者のアンケ
 ート調査について協力を呼びかける
  
9月上旬までに回答期限を延長
・国土交通省の8月15日付人事異動
  
事務次官に佐藤信秋氏、技監に清治真人氏、大臣官房長
  に春田謙氏、政策統括官に杉山篤史氏

 

今週の「内航海運新聞」広告スポンサー企業





長谷川金属 日本技術サービス 渡辺造船所

 

ナカシマプロペラ

 

松井鉄工所 交通エコロジー・モビリティ財団