内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・「内航海運を圧迫する燃料油高騰」内航総連がパンフレット　を作成　　上昇分は運賃に転嫁と訴える・「本紙調査による内航経営者意識」(下) 　　暫定措置事業は「国の支援で」が大勢　　　市場原理は現状の構造が障害に・船主連絡協議会、８月３０日に再要求戦略会議　　秋口の用船料修復運動で・船員派遣事業の許可申請　　船員中央労働委員会が９事業者を承認・内航総連の９月期建造等申請と交付金申請　　９月２０日締切りで受付を開始
【2面】	・船舶整備共有船主協会が星野海事局長に共有条件の見直　しなど４項目を要望・｢安全を最優先に経営｣　　昭和油槽船社長　筒井健司氏・内航輸送組合･鉄鋼船委員会調べの鉄鋼輸送船の船員構成　　５５歳以上が４割を占める・日本旅客船協会、２００６年度の予算・税制改正で石油石炭　税の減免措置を要望・新日本製鐵、コークスの輸送増に対応して貨物船の建造で　数社に打診・名港海運、自己株式を取得へ　　９月２２日までに普通株式を１０万株・鉄道･運輸機構、高速フェリー「マダム・バタフライ」を競売　　今後も相次いで競売実施へ・大興汽船が鉄道･運輸機構から破産手続き開始を申立て・国土交通省の清治技監、技術面を通じて行政の円滑化に努　力・東海運が９月５日付で本社事務所を移転・辰巳商會の７月２９日付人事異動・奄美海運が「フェリーあまみ」をリプレースへ
【3面】	・国土交通省の平成１７年版海事レポート(２) 　　海事行政における重要課題　　　第３章　輸送サービスの高度化と安全の確保に向けた新　　　たな名取り組み　　　第４章　環境問題への取り組み　　　第５章　海事保安対策の推進・アンケートに寄せられたオペレーターとオーナーからの意見　集　　暫定措置事業、海上運送事業活性化３法、燃料油価格の　　高騰に意見が集中
【4面】	・日本製紙連合会の３大消費地への紙・板紙輸送機関別輸送　量調査結果　　内航海運の分担率が上昇
【5面】	・大阪市のモーダルシフト補助制度で８件の事業を承認　　内航フィーダーコンテナ輸送で井本商運など・高等海難審判庁が８月３日に海難防止講習会を開催　　西村海難分析情報室長が台風避難アンケート中間集計結　　果を報告　　　今後の海難防止のための参考に・国土交通省の鬼頭港湾局長が会見　　接岸中の船舶からの排ガス対策は海事局と連携して取り　　組む・アルファ・ラバルがＰＡ６２５油清浄機を発売　　船舶向け燃料/潤滑油清浄システム・北海道運輸局の４月の貨物輸送の動き　　内航海運は３か月ぶりの増加に・九州運輸局、「九州運輸局物流施策研究チーム」を設置　　最適物流の実現を図る・国土交通省、アスベスト問題で今月中に実態調査結果を公　表へ　　佐藤事務次官が就任会見で語る・「大臣表彰を受けてお礼と感謝の意」　　渡辺造船所社長　渡邉悦治氏・山口地裁、瀬戸工業所の破産手続き開始を決定　　負債総額は約２億８０００万円・トラックニュース　物流連と全日本トラック協会が国土交通省にグリーン物流推　進に関する要望書を提出　　ＣＯ2削減型物流体系の形成で　全日本トラック協会が８月２６日に故高橋会長の偲ぶ会を開　催
【6面】	・内航総連とスーパー中枢港湾推進協議会が国土交通省に内　航ネットワークの強化で要望　　予算要求と税制改正で特段の配慮を・「耳を傾け、よりよい方策を」　　国土交通省海事局国内貨物課長　長谷川伸一氏・内航輸送組合・鉄鋼船委員会の平成１６年度下半期の鉄鋼　内航物流の実態調査結果　　製品は６．３％、半製品は８．１％の増加　　　原料輸送は１．９％の微増に・国土交通省、海事局長の私的懇談会として８月３１日に「内　航船舶の代替建造促進に関する懇談会」を開催　　１２月を目途に最終報告書を取りまとめヘ・内航総連、内航海運市場の実態調査に伴う事業者のアンケ　ート調査について協力を呼びかける　　９月上旬までに回答期限を延長・国土交通省の８月１５日付人事異動　　事務次官に佐藤信秋氏、技監に清治真人氏、大臣官房長　　に春田謙氏、政策統括官に杉山篤史氏