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| 平成17年(2005年)9月5日付 第1911号 |
| 【1面】 | ・第１回内航船舶の代替建造促進に関する懇談会を開催 星野海事局長、代替建造促進は極めて重い課題 次回は荷主の考え方も報告 ・星野海事局長が定例会見、海上交通の安全確保などを図る 内航船建造促進も重要課題 ・４〜６月期の燃料油価格交渉が決着 Ａ重油５９００円、Ｃ重油６４５０円の大幅アップに Ａ重油４万６８００円、Ｃ重油３万７２５０円 ７〜９月期はＣ重油４万円台は必至か ・船員中央労働委員会、船員派遣事業でさらに８事業者を審 査へ |
| 【2面】 |
・内航ＲＯＲＯ船、フェリー運航船社、バンカーサーチャージを １０月１日から一斉に実施へ ・「近い将来に近海分野へ進出」 近海郵船物流社長 尾崎修一氏 ・運輸関連企業のアスベスト健康被害調査結果 内航総連傘下組合員からは健康被害の報告はなし ・セメント輸送が活況、２港、３港揚げが常態化 小型船の減少で船腹がひっ迫 ・鉄道･運輸機構、第１回分として丸宮海運商会の貨物船を船 主決定 ・九州急行フェリーが内航海運では初のグリーン経営認証を 取得(８月３０日) ・建設資源広域利用センターの中部国際空港向け残土輸送を 辰巳商会が落札 ・有村産業のＲＯＲＯ船「フェリー海龍」がひびきコンテナターミ ナルに寄港 ・中国運輸局の７月の有効求人倍率 １．６１倍と依然高水準 ・マルエフェリー(旧大島運輸)の「フェリーりゅうきゅう」が９月２ 日から運航休止 ・高知県園芸連、燃料油価格の高騰などで大阪/高知航路の 開設を断念 ・マリンエキスプレスと鉄道･運輸機構、「パシフィックエキスプ レス」の売買不成立か 第１高値応札者の価格に難色を示す ・北海道運輸局の５月の貨物輸送の動き 内航はほぼ横ばい状態 |
| 【3面】 |
・港湾局の平成１８年度予算概算要求 港湾関係事業費で６１０２億円を要求 接岸中の船舶からの排ガス対策などを盛る ・《投稿》戦後６０年、悲しと思う世相に ・海上保安庁、平成１８年度予算概算要求で総額１８６０億円 を要求 船艇・航空機の老朽化問題に対応 ・国土交通省、政策統括官関係の概算要求 ３ＰＬ事業の促進で１５００万円 国際物流の円滑化で１億５０００万円 ・海事局、平成１８年度の組織･定員要求で国内貨物課と国内 旅客課を統合し、「内航課」の設置を盛り込む 業務の一元化で運航労務課の設置も ・アイカ工業、ＣＯ2削減目標の達成でモーダルシフトを拡大 ・ワイヤーロープ製造の酒井が破産開始手続き申し立て ・《資料》高炉６社の製品・半製品、原料の船型別支配下船腹 量 |
| 【4面】 |
・国土交通省の平成１７年版海事レポート(了) 海事行政における重要課題 第６章 海事産業の健全な発展に向けた人材確保･育成 に関わる取り組み ・内航総連、「船員に係る石綿障害予防に関する取扱いにつ いて」通達 作業環境の改善、十分な安全対策を５組合に周知を図る 第１章 総則 第２章 石綿を取り扱う業務等に係る措置 第３章 管理 ・国土交通省、安全衛生管理などに関する派遣元事業者・派 遣先事業者の講ずべき措置について通達 ・全日本海員福祉センターが第３１回海上美術展の出品作品 を募集 |
| 【5面】 |
・海上保安庁、油タンカーなど危険物積載船３１３隻を訪船指 導 ７月の全国海難防止強調運動期間中に ・大型船組合のシンガポールの海運・港湾の実態調査報告書 コンテナ取扱量は２０６２万ＴＥＵと活況を呈す 香港に次ぐ東南アジア第２のハブ港に ・九州運輸局、新規の内航海運業の登録は９件 ７月３１日現在の海上運送事業活性化３法の施行状況 ・国土交通省の重点施策 グリーン物流パートナーシップ会議の地方版を設置へ ・国土交通省、船員労働安全衛生月間でアスベスト問題に係 る健康診断や指導を実施へ ・因島鉄工業団地協同組合、２００７年１月までに船体ブロック の共同作業場を増設 生産能力を８０００トンに引き上げ ・ソニーがＣＯ2排出量の削減でモーダルシフトを推進 ・内航機関連合会が創立５０周年記念誌を発刊 「わが社の歴史を飾った１台のエンジン」 ・九州運輸局がまとめた５月の貨物輸送 ・トラックニュース 全日本トラック協会の７〜９月の景況感 前期よりさらに悪化 全日本トラック協会、安全評価事業で４３７５事業所を受理 |
| 【6面】 |
・船主連絡協議会、秋口に再度の用船料改善要求へ 今春同様に貨物船オペ１０社、油送船オペ９社の訪問を決 める １１月ごろに地方拡大会議を開催 各組合の代表メンバー ・「石油元売りの物流部に聞く」 船型の大型化で効率化を図る ジャパンエナジー物流部長 佐藤茂雄氏 ・海事局の平成１８年度予算概算要求 運航労務監査などの強化で１億３５００万円 内航効率化等新技術の支援で２億円 ・海事局、平成１８年度税制改正要望 買換え等の特例措置や中小企業投資促進の延長など ・鉄道･運輸機構の基礎的研究推進制度で９月２７日に平成 １７年度研究成果発表会 東京･虎ノ門パストラルで開催 ・九州運輸局の５月の有効求人数が前年同月比３５０％増の ２８０人 有効求人倍率は０．３４倍に |
