内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航オペレーター各社、急激な燃料油高騰で悲鳴　　秋口の用船料改善に難色・「代替建造の促進で内航の再構築を」　　国土交通省海事局長　星野茂夫氏・出光興産と旭タンカー、油送船の元請の先陣を切り運賃決着　　沿海船５．６％、平水船４．３％のアップを決める・内航総連の真木会長、今後の暫定措置事業のあり方を検討　へ・新日本製鐵、日鐵物流と製鐵運輸を完全子会社に　　来年４月１日付で両社が事業統合へ・鉄道・運輸機構、９月９日付で建造資金金利を改定　　固定型２．２５％、見直し型１．９５％に引き下げ
【2面】	・トヨタ自動車、元請船社が船舶の大型化で輸送力強化へ　　完成車や部品の輸送増に対応・グリーン物流パートナーシップ会議、モデル事業で３３件を決　定　　来年度に地方版も設置、杉山政策統括官が会見・川崎近海汽船のRORO型生乳用貨物船を大型化　　来年６月と８月に代替船が竣工予定・国土交通省、省エネ法改正で近くパブリックコメントを実施へ　　春田謙大臣官房長が就任予定・「内航船の海難防止に努める」　　石川裕已海上保安庁長官が記者会見で語る・国土交通省、鉄道・運輸機構の造船勘定と船舶勘定を統合　　改正法案を来年の通常国会へ提出へ・厚生労働省の第６回船員保険制度のあり方に関する検討会　　一般制度への統合か否かなどを議論(８月２６日) ・太平洋フェリー、１１月からバンカーサーチャージを導入　　名古屋/苫小牧航路で貨物車は９２００円・日本通運が管理職を対象に３００人の早期退職者を募集・海員組合、１１月８日から１０日まで広島で全国大会開催・日鐵物流の２００５年全社安全衛生管理方針・解撤等交付金認定の５隻、４億３６３８万７５００円が取り下げ
【3～4面】	・《資料》国土交通省の第１回「内航船舶の代替建造促進に関　する懇談会」の内航海運の現況をめぐる資料　　内航船舶の推移　　　平成元年度の船腹より３０８８隻も減少　　内航新造船の推移　　　ピーク時の平成５年度より約８６％の大幅な減少　　内航船の船齢構成の推移　　　船齢１４年以上の老朽船比率は５５％を占める　　内航用船料の現状　　　各船型とも低い用船料、代替建造に大きく障害　　内航燃料油価格の推移　　　船社経営を大きく圧迫、平成１５年度末から上昇続く　　内航建造造船所数の推移　　　ピーク時には９３社、現在は２４社に減少　　厚板鋼板の価格推移および鋼材納入状況　　　２倍以上もの大幅な急騰、平成１７年には８万８０００円台　　　に　　内航海運業法改正の概要　　　今年４月１日から実施、海上運送事業活性化３法の施行　　暫定措置事業の概要　　　船舶の建造量は低調、資金枠１１００億円に　　内航海運税制について　　　内航支援に係る特例措置、船舶・環境等で特別償却　　グリーン物流パートナーシップ会議　　　荷主との横断的な連携でCO2排出削減計画を策定　　省エネ法の改正概要　　　保有船２万総トン以上が対象、モーダルシフトの促進を期　　　待　　既存船とスーパーエコシップの比較　　　環境・労働の負荷低減に経済的効果も見込まれる　　電気推進船の普及促進　　　４０億円で船舶使用料を軽減、NEDOの支援制度も活用　　内航効率化等新技術実用化促進への支援　　　安全確保や効率化で支援、実用化促進への支援
【4面】	・トラックニュース　運輸労連のスピードリミッターの影響調査　　運転時間が長くなる・国土交通省の９月１日付、５日付人事異動・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
【5面】	・日本舶用工業会の２００４年度新製品開発に関わるFS(実用　化可能性調査)事業の実施報告　　ナカシマプロペラ、兵神機械工業、スタビロ、阪神内燃機工　　業、ヤンマー、高階救命器具の６社が報告・石灰石工業協会の２００４年度石灰石輸送機関別輸送量　　海上輸送は４．３％増で４年ぶりに回復・赤阪鐵工所が機関管理システムACSSの提供を開始　　診断結果を船舶や管理会社に配信・中国運輸局、芸備商船などを行政処分　　旅客船の安全確保で指導・中国運輸局がメルパルク広島で物流見本市05in広島を開催　　マロックスや日本通運が出展・九州運輸局、鹿児島と大分でフェリー船社、内航RO船社によ　るフェリーサービス説明会を開催へ・内航総連の建造認定委員会、一般臨投２３隻、空港臨投２隻　を認定・トラックニュース　全日本トラック協会が近代化融資の追加公募を開始
【6面】	・内航総連調べ、平成１６年度の内航輸送実績は前年度比で　２．４％の減少　　鉄鋼は９．５％の大幅増に・「今後とも用船料改善に全力投球」　　四宮全海運会長が記者懇談会・国土交通省の第１回内航船舶の代替建造促進に関する懇談　会(８月３１日) 　　検討項目は　　　１　内航を取り巻く現状と代替建造の必要性　　　２　代替建造を困難にしている要因　　　３　代替建造促進のための報告・改正省エネ法の対象事業者は貨物船、旅客船ともに２万総ト　ン以上が対象に　　貨物船は４１事業者、旅客船は１７事業者が対象・貨物船市況、台風１４号で４～５日の停船に　　９月中旬以降は輸送が集中してトリップ運賃の大幅アップ　　を予想・平成１７年７月期建造等申請は１５隻、２万４７８０対象トンを　認定　　差引建造等納付金額は５億７２４１万１８００円に　　　暫定措置事業での建造認定の累計は４９８隻