内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・船主連絡協議会、代替建造可能な用船料を要求へ　　オペレーター側に５項目の質問状・鉄道・運輸機構の平成１８年度概算要求　　貨物船関係の事業計画予算で２００億円　　　目安の建造量は４万６０００総トン・船員中央労働委員会が船員派遣事業で８事業者を承認　　許可承認事業者は合計６０社に・アンケート調査で時間外手当問題などをオペレーターと論議　　内藤吉起内タン船主部会長が語る・暫定措置事業の見直し問題で全海運が理事会を開催　　活性化プロジェクトチームで検討へ・国土交通省、復原性のための改正条約　　内航への利用について検討・「自民党の歴史的圧勝に想う」　　内航海運への支援・協力に期待
【2面】	・船舶整備共有船主協会が９月１２日に電気推進システムに　係る機器の説明会を開催　　３隻が建造準備の段階に　　　鉄道・運輸機構の土井理事、安全性・環境面などで社会　　　的要請が高まる　　　船整協の松坂工務委員長、舶用機器メーカーと最良の取　　　り組みに期待・「海上・倉庫・陸上の充実を図る」　　菱鋼運輸社長　飯田義一氏・シャトル・ハイウェイラインが１０月からバンカーサーチャージ　を導入　　横須賀/大分航路で６ｍ以上の貨物自動車は５０００円・「パシフィック　エキスプレス」が韓国船社とようやく売買締結　　売船価格は２５億円前後か・内航船舶輸送統計５月分　　貨物船は１２．３％、油送船は１２．６％減に・旭タンカーの副社長に就任した岩田誠氏　　「内航海運の場合は信頼関係をより大切に」
【3面】	・《論文》ヘッドレス・シャーシの海上輸送システムの普及につ　いて　　日本長距離フェリー協会副会長・オーシャン東九フェリー社　　長　高松勝三郎氏　　　１　ヘッドレス・シャーシの海上輸送の現状　　　２　ヘッドレス・シャーシの海上輸送促進の必要性　　　　イ　モーダルシフトの提唱　　　　ロ　環境問題の高まり　　　　ハ　京都議定書の採択および発効　　　　ニ　政府の地球温暖化対策推進大綱の決定　　　３　海上輸送シャーシの実態に即した税制・規制に　　　４　海上輸送用シャーシに関する要望活動の現状　　　　イ　シャーシに関する点検整備項目の見直し等　　　　ロ　シャーシの車庫に関する規制の見直し　　　　ハ　シャーシに関する自動車税(都道府県税)の軽減　　　　ニ　シャーシに係る自賠責保険の軽減
【4面】	・第１回内航船舶の代替建造促進に関する懇談会での各業界　代表委員らの意見　　真木克朗内航総連会長、石綿博中小型造工会長、鮫島宗　　和旅客船協会会長、赤阪全七舶用工会長、酒井敬史鉄　　道・運輸機構理事長代理、藤沢洋二海員組合副組合長、　　星野茂夫海事局長・内タン、平成１７年度第１四半期の輸送実績　　一般タンカーは前年同期比４％増の３９７１万３１４キロリッ　　トル　　特殊タンク船は同３．１５％減の５０７万３１４０トン・日本長距離フェリー協会がまとめた７月のトラック航送台数
【5面】	・平成１８年度概算要求等に係る事前評価書　　内航効率化等新技術の実用化促進支援も盛り込む　　　海上物流システムの一層の改革・向上で有効と評価　　　　施策等の概要　　　　施策等の目的　　　　施策等の必要性　　　　施策等の効率性　　　　その他特記すべき事項・日本船主協会が石綿による健康被害状況および石綿使用状　況の最終調査結果を報告　　疾病者は死亡者６名を含む１１名に・中小型造工が鋼材の価格・納入状況などで９月末にアンケー　ト調査を実施・物流連、第７回物流環境大賞で１０月３日から来年２月２８日　まで受付へ　　環境保全の推進や環境意識の高揚で物流の健全な発展　　に貢献した団体・企業・個人などを表彰・内航総連の建造認定委員会、一般臨投１７隻、空港臨投２隻　を認定・日本郵船とＭＴＩが水エマルジョン燃料燃焼装置を開発　　来年度中の実用化を目指す・海員組合、福祉センター特別会計と一般収益事業特別会計　を統合へ　　争議資金の３０％は中長期的運用が可能に・大型カーフェリーの新賃金制度交渉が大詰め迎える・内航総連の平成１７年７月期・８月期の船殻処理完了船　　海外売船の１０隻、１万４７３１対象トンを公表・フジトランスコーポレーションの東京支店が移転(９月２０日)
【6面】	・内タンが６月時点の船腹量を調査　　２０００キロ積みの白油船が不足　　　不需要期ながらタイト化を示す・グリーン物流パートナーシップ会議が３３件を平成１７年度の　モデル事業として決定　　船舶へのモーダルシフト関係は５件にとどまる・内航総連の２００４年度の内航海運事業者収入調査　　運送業は前年度比６８．２％増の２億７７８２万円　　貸渡業は前年度比１０．８％増の１５８０万円　　　２００５年１～３月期は運送業、貸渡業とも増収・国土交通省、運輸分野の改正省エネルギー法の判断基準の　素案　　最終的な判断基準は１０月末以降に告示・日本通運が１０月１日からバンカーサーチャージを導入　　すでに８月からは運賃の再値上げも実施済み・全海運の砂利船部会が積荷拡大などを要望　　内航総連は政策小委員会で検討へ・北側国交相が燃料油価格の運賃転嫁で日本経団連らに要　望