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| 平成17年(2005年)9月26日付 第1914号 |
| 【1面】 | ・内航総連、暫定措置事業の今後のあり方で検討開始 円滑な推進に向けて意見調整 急がれる解撤等交付金単価の設定など ・改正船員法で国土交通省、集中監査期間を終えて１０月から 本格的取締りへ 停船命令も踏まえて集中指導 ・船員中央労働委員会、船員派遣事業の許可申請６事業者を 引き続き審査 平成１８年度船員労働委員会の組織・定員要求も説明 ・集中監査期間の取締り結果を星野海事局長が会見で語る ９月１５日現在の文書警告が８９件にのぼる ・内航総連の新規物流ワーキンググループ、「新規物流に関す る研究」(その２)について検討 研究成果を１０月に報告へ ・横浜国立大学の物流連寄付講座 ９月２７日に岩元照男氏が内航海運を講義 ・内航総連の運賃・用船料委員会がパンフレット「内航船本当 に必要ですか(安全と環境対策には膨大なコストがかかりま す)」を作成・配布 |
| 【2〜3面】 |
・《覆面座談会》改正船員法など施行後６か月が経過 内航船員不足問題が浮き彫りに 改正船員法などで内航海運はどう変わったのか 船員問題をめぐって覆面座談会 本当に船員不足はやってきた 改正船員法施行後の進捗状況 小型船主に不評も本来の姿に戻しただけ ４９９総トン型、１０００馬力未満船も監査徹底を 安全最少定員問題の狙いと監査 定員規則違反の警告は増大 オペレーター、荷主にも責任が及ぶ ６級海技士の資格取得問題 当局の基本的論理は変わらず 不満者は論理を打ち破る理論構成を 船員派遣事業をめぐって 許可事業者の機能性に疑問 違法マンニングは排除されていく 内航船員の需給問題について ３０年来の船員不足の幻想が現実に 団塊世代の一斉退職も影響か 外国人船員導入の可否問題 言葉・安全航行・技術面で無理 低賃金志向での導入論に絶対反対 カボタージュ規制も崩れる 教育や育成などの改革で対応を 船員の労働環境・労働条件問題 一部を除けば３Ｋ職場を脱した感も 船員も情報交換で異動が可能に 運賃・用船料改善の必要性 安全が担保できる運賃の確保を 船員の労務コストで意識改革 |
| 【3面】 |
・引当資格台帳抹消、６隻を公表 ・豊田汽船の松山支店、大西海運の松山支店、ダイトー商事 が事務所移転 ・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定 |
| 【4面】 |
・モーダルシフトの受け皿船社、改正省エネ法で追い風を期待 荷主や運送業者に省エネ義務化 ・「船員政策でも安全を第一に」 国土交通省海事局船員政策課長 村上玉樹氏 ・海外売船市況、売値と買値に大きな格差 全般的に閑散なマーケット ・日本鉄鋼連盟の平成１７年度第１四半期の鉄鋼国内輸送機 関別発送実績 船舶は前年同期比８．７％増の１２１６万１４０３万トン ・平成１７年９月期建造等申請状況(本紙調査) 貨物船１４隻、油送船３隻が申請 |
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長谷川金属