「内航海運新聞」ニューストピックス

平成17年(2005年)9月26日付 第1914号
【1面】 ・内航総連、暫定措置事業の今後のあり方で検討開始
  
円滑な推進に向けて意見調整
   
急がれる解撤等交付金単価の設定など
・改正船員法で国土交通省、集中監査期間を終えて10月から
 本格的取締りへ
  
停船命令も踏まえて集中指導
・船員中央労働委員会、船員派遣事業の許可申請6事業者を
 引き続き審査
  
平成18年度船員労働委員会の組織・定員要求も説明
・集中監査期間の取締り結果を星野海事局長が会見で語る
  
9月15日現在の文書警告が89件にのぼる
・内航総連の新規物流ワーキンググループ、「新規物流に関す
 る研究」(その2)について検討
  
研究成果を10月に報告へ
・横浜国立大学の物流連寄付講座
  
9月27日に岩元照男氏が内航海運を講義
・内航総連の運賃・用船料委員会がパンフレット「内航船本当
 に必要ですか(安全と環境対策には膨大なコストがかかりま
 す)」を作成・配布
【2〜3面】 《覆面座談会》改正船員法など施行後6か月が経過
  
内航船員不足問題が浮き彫りに
   
改正船員法などで内航海運はどう変わったのか
    
船員問題をめぐって覆面座談会
     
本当に船員不足はやってきた
   改正船員法施行後の進捗状況
    
小型船主に不評も本来の姿に戻しただけ
     
499総トン型、1000馬力未満船も監査徹底を
   
安全最少定員問題の狙いと監査
    
定員規則違反の警告は増大
     
オペレーター、荷主にも責任が及ぶ
   
6級海技士の資格取得問題
    
当局の基本的論理は変わらず
     
不満者は論理を打ち破る理論構成を
   
船員派遣事業をめぐって
    
許可事業者の機能性に疑問
     
違法マンニングは排除されていく
   
内航船員の需給問題について
    
30年来の船員不足の幻想が現実に
     
団塊世代の一斉退職も影響か
   
外国人船員導入の可否問題
    
言葉・安全航行・技術面で無理
     
低賃金志向での導入論に絶対反対
    
カボタージュ規制も崩れる
     
教育や育成などの改革で対応を
   
船員の労働環境・労働条件問題
    
一部を除けば3K職場を脱した感も
     
船員も情報交換で異動が可能に
   
運賃・用船料改善の必要性
    
安全が担保できる運賃の確保を
     
船員の労務コストで意識改革
【3面】 ・引当資格台帳抹消、6隻を公表
・豊田汽船の松山支店、大西海運の松山支店、ダイトー商事
 が事務所移転
・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
【4面】 ・モーダルシフトの受け皿船社、改正省エネ法で追い風を期待
  
荷主や運送業者に省エネ義務化
・「船員政策でも安全を第一に」
  
国土交通省海事局船員政策課長 村上玉樹氏
・海外売船市況、売値と買値に大きな格差
  
全般的に閑散なマーケット
・日本鉄鋼連盟の平成17年度第1四半期の鉄鋼国内輸送機
 関別発送実績
  
船舶は前年同期比8.7%増の1216万1403万トン
・平成17年9月期建造等申請状況(本紙調査)
  
貨物船14隻、油送船3隻が申請

 

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