|
|
|
|
| 平成17年(2005年)10月3日付 第1915号 |
| 【1面】 | ・７〜９月期の内航燃料油価格が大幅なアップで決着 Ａ重油は５０００円アップの５万１８００円 Ｃ重油は４３５０円アップの４万１６００円 船社経営を大きく圧迫、バンカーサーチャージの確保が 不可欠 ・社説「このままでは再生産は不可能」(上) 急がれる代替建造の促進策 ・石油元請船社の運賃改定出そろう 内航タンカー運賃協定廃止以来の初の運賃改善に 上野トランステック、平均３％強のアップで決着 下期の用船料改定は見送る 鶴見サンマリン、平均２．１％のアップで決着 下期の用船料は調整へ ・北側国土交通大臣が日本経団連に協力要請 トラックや内航海運などの燃料油価格の高騰で ・内航総連の運賃・用船料委員会が平成１７年度の活動方針 をまとめる |
| 【2面】 |
・国土交通省の平成１８年度概算要求を政策評価アセスメント で評価 中小物流事業者の３ＰＬ進出を支援 ・「内外情勢の変化を踏まえ均衡点を」 国土交通省海事局安全基準課長 安滕昇氏 ・岩元照男日鐵物流常務が物流連の横浜国立大学の寄付講 座で講義(９月２７日) 内航海運の活性化は不可欠 ・日本財団の笹川陽平会長が記者懇談会で就任挨拶 今後とも徹底した情報公開を ・鈴木邦男日本船主協会会長、燃料油高騰への対応は内航 総連と共同行動 ・東海地区曳船協議会が１０月６日に安全講習会を開催 ・九州運輸局が１２月２日に第２回「船員就業フェア in ＦＵＫ ＵＯＫＡ」を開催 博多の九州ビルディング・９階大ホールで ・国土交通省の内航船の代替建造促進懇談会 星野海事局長、最終的には行動計画を策定と会見で語る ・日鐵物流が中間・通期業績を上方修正するも、中間配当は 見送る ・東北運輸局、中小造船業・舶用工業経営技術講習会を開催 「知りたい大気汚染船舶検査と知っておきたい船舶模倣 品」 |
| 【3面】 |
・《内航総連がパンフレットを作成》地球にやさしく日本を運ぶ 内航海運―内航船 本当に必要ですか 安全と環境対策には膨大なコストがかかります 内航の窮状をご理解ください いま、失われようとしている日本のライフライン 安全・安定輸送に不可欠な乗組員の増加 限度を超えた安全・環境対策費の負担 安全運航のための最少定員数が定められました 船員法改定についての船員中央労働委員会の趣旨説 明 乗組員増員に伴うコスト負担蔵 内航海運が負担する安全と環境対策のコストをご存知で すか 今後の安全と環境対策にかかるコストアップ要因 ・「改正法施行後での嘆き節はどうか」 法律遵守を前提に経営努力を ・川崎近海汽船と近海郵船物流が苫小牧/常陸那珂航路での アライアンスを継続 ・日中海運輸送協議会がまとめた７月の日中間コンテナ貨物 輸送実績 ・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定 ・全日本海員組合の組合員数は前期比１４８５人減の２万 ６８０４人(２００５年７月末現在) 非居住特別組合員数は同２９６９人増の３万９１６７人に |
| 【4面】 |
・国土交通省、第２回「ＩＬＯ海事協議会」を開催(９月２０日) 平成１７年度の船員データ電子化調査検討委員会を近く開 催へ ・日本製紙連合会の１０月〜１２月の景況感調査結果 紙は大幅に出荷増、板紙は増加と見込む ・海技大学校が第１３回海技大学校公開講座「自然科学のお もしろさ」を開催へ １０月２２日から毎土曜日に４回開催 ・物流連、第５回モーダルシフト・物流拠点委員会を開催 １１月末にモーダルシフトフォーラム２００５を開催 ・《資料》内航船舶の代替建造促進懇談会の資料 中小企業投資促進税制、船舶の特別償却、特定資産の買 換え特例制度 |
| 【5面】 |
・中小型造船工業会がＶＯＣ(揮発性有機化合物)の自主行動 計画を制定へ 排出量３０％の削減目標に協力 ・日新出版が２００５年東京トラックショーを開催 出展者は１３５社で見ごたえ十分 テーマは「笑顔を運ぶ、街に暮らしにユーザーに。」 ・日本長距離フェリー協会が２００５年東京トラックショーに出展 モーダルシフトの担い手をアピール テーマは「きれいな地球に…フェリーがいいね！」 ・船舶整備共有船主協会の電気推進機器説明会での大塚大 臣官房三時間の挨拶 平成１８年度以降の予算確保のためにも申請者は早めに 申請を ・鉄道・運輸機構へ電気推進船２隻が近く申請の運びに ・社会貢献支援財団が海の貢献賞で４氏を表彰 厚井基正氏(ダイハツディーゼル)と八木光氏(栗之浦ドック) が日本財団賞を受賞 ・日本製紙連合会の環境に関する自主行動計画における ２００５年度フォローアップ調査結果 運輸部門のモーダルシフト化率は７９．７％とわが国の平均 値(４０％)を大きく上回る ・原田産業のゴム軸受船尾管の最新据付工法が好評 さらに簡素化されたチョックファストによる据付工法で ・大型カーフェリー労務協会の４月１日現在の船員数 前年度比１８１人、４．７％減の３６５９人に 女子は３６５人で、そのうち航海士、機関手・員は４人 ・内航総連の外部委員会委員 |
| 【6面】 |
・全日本海員組合が第６１年度活動方針案をまとめる 沿海部門のベースアップ要求は引き続き検討 ・解撤等交付金単価・交付金申請の凍結問題 地方金融機関は今後の動向を注視 ・ＲＯＲＯ船社、長距離フェリー船社が１０月１日から一斉にバ ンカーサーチャージを実施 燃料油の急騰を受けて今後の上昇分も転嫁へ ・政府、国土交通副大臣に江崎鐵磨氏、大臣政務官に石田真 敏氏が就任(９月２２日) ・全海運、輸送部会(９月２６日)と船主部会(９月２７日)を開催 暫定措置事業の未交付分は国で予算要求を 早期の交付金申請凍結の解除を ・船主連絡協議会のオペレーター訪問の日程 ９月２７日から貨物船オペ１０社、油送船オペ１１社を訪問 ・１０月１日付で「Ｊ-ＳＨＩＰ」が発足 ＪＦＥ物流グループの芙蓉マリンとケィ・ティ・ティ・シッピング が合併 社長にＪＦＥ物流の小池英樹常務が就任 ・永井海運と千歳海運が１０月１１日から事務所を移転 |
|
|
|
|
