内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・モーダルシフト、内航フィーダー、静脈物流などの新規物流の　促進で規制緩和を求める　　内航総連、掘り下げた問題点を指摘　　　モーダルシフト推進のための研究報告の骨子　　　内航フィーダー推進のための研究報告の骨子　　　静脈物流推進のための研究報告の骨子・内航総連が平成18年度税制改正で要望　　税制上の特例措置は必要不可欠・国土交通省と経済産業省が親事業者に適切な措置を要請　　運輸業などの原油高による収益圧迫で文書発出・国土交通省、１０月６日に第１回目の内航ケミカル船への新　構造設備基準等の適用に関する検討会を開催　　新基準適用にかかる論点を提示・海事振興連盟が１０月２７日に通常総会を開催へ　　各団体からの意見交換も
【2面】	・海員組合の船員法等改正周知キャンペーン　　未組織船の厳しい対応が浮き彫りに　　　８１港、６９０隻の訪船結果をまとめる・「売上げ１００億円を目指す」　　Ｊ-ＳＨＩＰ社長　小池英樹氏・電源開発、磯子火力発電所新２号機の建設工事を開始　　２００９年の運転開始時に川崎近海汽船が２隻を投入・物流連の横浜国立大学経営学部での寄付講座　　９月２７日に商船三井フェリーの中村社長が「フェリー」で講　　義　　　モーダルシフトと複合一貫輸送の進展で・船舶整備共有船主協会が１０月２１日に福岡・博多で電気推　進機器にかかる説明会を開催・鉄道・運輸機構が高速貨客船「ささゆり」を競売へ　　一般競争入札の締切りは１０月１４日・中国運輸局がまとめた８月の船員労働需給
【3面】	・《資料》内航総連の平成１７年度常設委員会および小委員会　の委員名簿　　暫定措置事業など課題は山積み、新執行部に期待かかる・東北運輸局が太平洋フェリーの「いしかり」で訪船診療を実施　　船員労働安全衛生月間の活動の一環で・物流連、第３回モーダルシフト取り組み優良事業者を公表　　日鐵物流、日本通運などを決定・日本舶用機関整備協会、１級舶用機関整備士３９名が合格　　合格率は４７．６％・内航総連の外部委員会委員
【4面】	・《資料》全日本海員組合の第６１年度活動方針案(上) 　　第１号議案　当面の課題　　　Ⅰ　はじめに　　　　わたしたちを取り巻く国内外の政治・経済環境と課題　　　Ⅱ　活動の重点　　　　１　雇用と生活安定　　　　２　組織対策　　　　３　組織改革と人材の育成　　第４号議案　沿海部門の活動について　　　Ⅰ　沿海部門の現状と課題　　　Ⅱ　沿海部門の取り組み　　　　１　内航対策　　　　２　フェリー・旅客船対策　　　　３　架橋対策　　　　４　港湾対策　　　　５　陸上部門の対策　　　　６　組織対策　　　Ⅲ　労働協約改定の取り組み　　　　１　内航関係　　　　２　フェリー・旅客船関係　　　　３　港湾関係
【5面】	・鉄道・運輸機構が１０月２７日から全国５か所で貨物船地区　協議会を開催　　電気推進船にかかる説明も・全日本海員組合の内航・沿海部門が中央執行委員会に　２００６年度労働協約改定に向けて中間答申　　人材確保・育成が最重要課題・海上保安庁、１０月１日からＪＡＳＲＥＰ通報の電子メールでの　受付を開始　　ホームページも開設・日本中小型造船工業会が会員の造船所労務状況を調査　　年齢構成は本工の５０～５９歳が圧倒的・国土交通省港湾局、みなとの博物館ネットワーク・フォーラム　のイメージキャラクターを募集　　締切りは１２月９日まで・因島技術センターの後継者育成のための研修結果　　各種資格の取得に貢献・北九州市などが１０月２１日に九州物流セミナーを開催　　参加申込み締切り日は１０月２０日まで・ダイハツディーゼルの守山工場が中国船級社(ＣＣＳ)から工　場認定を取得　　舶用エンジン業界では世界初・内航総連の９月期建造等申請は１７隻、３万４２５６対象トン　　差引建造等納付金額は１０億１３０３万８５００円に・トラックニュース　損害保険ジャパンがトラック運送業者向けの総合診断サー　ビスを開始　　問題点とその対応策についての診断レポートを無料で提供　全日本トラック協会がポスターを作成　　軽油高騰！　経営緊迫！　　　「荷主さんは、あなたのビジネスパートナーです。あきらめ　　　ずに、話し合いを。」　と呼びかけ　　　　トラック運賃を見直しましょう！
【6面】	・船主連絡協議会が船員への対応や代替建造など５項目で回　答を求める　　用船料の改善でオペレーター２１社を訪問・「オペ側は厳しい対応に終始」　　村田吉一氏、船主は団結で実現をと語る・内タン船主部会が油送船の問題点を整理　　用船料改善の現状と考察・全国内航輸送海運組合の正副会長が記者懇談会開催　　荒木会長、暫定措置事業のあり方は組合員の総意で・国土交通省、総合効率化計画認定申請の手引きを作成　　物流効率化新法の施行に併せて・真木内航総連会長が暫定措置事業の今後のあり方で語る　　来年１月までに結論を得たい・海員組合が八興運輸の不当労働行為で全面勝利　　九州船員地方労働委員会が１３名の船員の解雇無効命令