「内航海運新聞」ニューストピックス

平成17年(2005年)10月17日付 第1917号
【1面】 ・燃料油価格の高騰、内航海運全体で年間約250億円の負
 担増
  
北側一雄国土交通大臣が日本商工会議所の山口会頭に
  協力を求める
   
望まれる運賃への価格転嫁
・「このままでは再生産は不可能!」(中)
  
急がれる代替建造の促進策
・ケミカル・特殊タンク船委員会、燃料油高騰で補てんを求む
 
 4〜5%程度の運賃改善を
・スーパーエコシップ・フェーズ1(電気推進船)第1船目の建造
 で名乗り
  
環境対応型革新船に挑戦
【2面】 ・国土交通省の第1回「内航ケミカル船への新構造設備基準
 等の適用に関する検討会」で新基準適用方針をめぐり論点
 整理
  
次回会合は11月18日、内航船社は影響度を主張へ
・「諸課題にきちんとした筋道を」
  
国土交通省大臣官房参事官(海事局担当) 大塚 洋氏
・海員組合、九州船員地方労働委員会の命令を受け入れ
  
八興運輸の不当労働行為で
・八興運輸、福岡地裁に不服申し立て
  
九州船員地方労働委員会の判断は事実誤認と反発
・油送船の一部元請船社、2007年〜2008年の竣工を目指
 し建造計画の動き
  
2000キロ積み5隻、6000キロ積み5隻
・内航船社側、モーダルシフトの促進で自動車局の対応に不
 満を示す
  
運行管理規程に問題ありと提言へ
・国土交通省、シャーシにかかる物流効率化等検討委員会を
 立ち上げ
  
モーダルシフトの促進に向けて物流システムの構築を図る
・内航RORO船運航船社の10月からのバンカーサーチャージ
 の実施状況
  
約9割の荷主が理解を示す
・シャトル・ハイウェイライン、依然、満船状態が続く
  
運賃も正規の状態に戻る
・鉄道・運輸機構、10月12日付で貨物船金利を改定
  
固定型は2.5%、見直し型は2.2%に
・国土交通省海事局、10月27日に第2回「内航船舶の代替
 建造促進に関する懇談会」を開催
・日本長距離フェリー協会がまとめた8月のトラック航送台数
・「海と船と港の物語」(1) フリーライター 佐藤正則
  
「心許ない航海」
【3〜6面】 《座談会》内航オーナー・内航船員の活性化と地位向上を目
 指して
  
意識改革で社会的要請に応えよ
   
真木会長、暫定措置事業の円滑化と継続を宣言
    
協調のなかで難題解決に努力
   
四宮会長、低運賃・用船料が諸悪の根源に
    
暫定措置事業の修復に全力を傾注
   
井出本組合長、縦割りの支配構造から脱せよ
    
経営・船員労働の再生産を
   
改正内航海運業法について
    
真木氏、縦割り構造で新規参入は困難状態
    四宮氏、マーケットが発生しない構造に
    井出本氏、オーナーは原価主義に目覚めよ

   
改正船員法等について
    199総トン型の船舶の規制強化問題

     
真木氏、逆モーダルシフトもやむを得ず
     四宮氏、内航文化を失う!歴史的転換か
     井出本氏、必要なコストは荷主の負担で

   
6級海技士問題について
    
資格取得が問題に
     
四宮氏、もっと簡便な方法はないのか
     井出本氏、安全・環境問題から当然必要
     真木氏、海員学校時での資格取得方を

   
船員の不足問題について
    
外国人船員の導入をどうするか
     
真木氏、コスト安志向での導入には反対
     井出本氏、外国人への労働依存は時期尚早
     四宮氏、導入以前に日本人船員での解決策を

   
改正船員職業安定法の問題点について
    
四宮氏、船員不足になれば駆逐される
    井出本氏、雇用責任の明確化を高く評価
    真木氏、船員保険の手続きなどで大進歩

   
内航事業者・船員の地位向上問題
    
井出本氏、「海運基本法」の創設が望まれる
    真木氏、意識改革と団結で地位向上を図る
    四宮氏、オペレーター側の従来姿勢も問われる

   
縦割り構造下での意識改革
    
真木氏、オーナーはもっと勇気を持て
    井出本氏、内航も構造改革で前進を図れ
    四宮氏、元請の軸足は内航側に向けよ

   
暫定措置事業の今後の取り組み
    
真木氏、業界での負担増が最大問題か
    四宮氏、スタートラインに戻すべきだ
    井出本氏、外圧に押されず所期の目的を

   
国・行政・荷主に望むこと
    
真木氏、国の船員対策予算は効果的に
    四宮氏、再生産可能な代替建造促進懇談会に期待
    井出本氏、荷主も共通の土俵に上がるべき
【6面】 ・最重要課題は代替建造の促進
  
共有建造業務について、今後の取り組みを聞く
   
鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長代理 酒井敬
   史氏

    
就任に当たっての抱負
     
共有建造で業界に寄与
      
船舶勘定は一つひとつ着実に
    
諸課題への取り組み
     
老朽・不経済船の解消
      
環境・安全対策の推進を図る
    
電気推進船への対応
     
次世代内航船への支援
      
普及促進で周知に努める
   
 電気推進船の技術的問題
     
設計は大手造船と契約
      
2段構えでの対応を検討中
    
未収金問題
     
厳正な対応で回収へ
      
480億円に達した未収金
    
代替建造の促進問題
     
環境眼安全上で必要
      
弾力的運用でオペレーターと協議も
    
事業者に望むこと
     
内航の重要性は増す
      
共有船主として前進を目指す
・トラックニュース
 国土交通省が自動車運送事業監査室を設置
  
事後チェック機能の強化で
 全日本トラック協会が第11回特別積合せ委員会を開催
【7面】 ・日本中小型造船工業会と日本舶用工業会が自民党の税制
 調査会に2006年度税制改正で要望
  
中小型造工はIT投資促進税の延長など5項目
  日舶工は試験研究費の総額にかかる税額控除制度の延
  長など9項目
《資料》全日本海員組合の第61年度活動方針案(下)
  
第1号議案 当面の課題
   
U 活動の重点
    
4 財政基盤の重点
    5 後継者の確保・育成
    6 規制緩和製作への対応
    7 政策・制度課題の取り組み
    8 海の平和、環境と保全
    9 教育・宣伝活動について
    10 新たな産別賃金政策の構築について
    11 諸活動を実現するために
・海員組合の関西支部が改正船員法等の施行後の状況取り
 まとめ
  
199総トン型は定員割れ状態が多く、70〜80歳代の船員
  が乗船も
・北海道運輸局がまとめた6月の貨物輸送の動き
  
内航取扱量は再び増加に転じる
・茨城県がまとめた2004年の県内重要港湾4港の総取扱貨
 物量
  
大洗港だけが前年水準を上回る
・内航総連の建造認定委員会が一般臨投17隻、空港臨投2
 隻を認定
  
日興産業の起重機船だけが保留に
・九州運輸局がまとめた6月の海上輸送
【8面】 ・中国・四国運輸局の求人倍率が1を超える
  
船員不足状態が顕在化
   
新規採用の船員費も大幅増
・国土交通省海事局、集中監査期間中の文書警告発出は89
 件に
  
乗組み定員規制違反の取り締まり結果
・油送船オペレーター訪問の結果状況
  
公平なる契約の締結が必要
   
内航吉起・内タン船主代表が語る
・日本経団連が10月18日に原油価格高騰の影響等に関する
 懇談会を開催
  
内航海運、長距離フェリーやトラック運送業者などが出席
・10〜12月期の燃料油価格、さらに4〜5000円の値上げへ
  
急がれる価格変動調整金の確保
・天皇、皇后両陛下が「戦没船員の碑」に供花(10月11日)

 

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山中造船 萩原バルブ工業