内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・日本経団連が原油価格高騰の影響等で懇談会を開催　　内航海運、長距離フェリー、トラック業界が窮状を荷主に訴　　える　　　一定の理解が得られる　　　　解説　意義のあった懇談会・内航総連、燃料油の高騰で国土交通省や日本経団連などに　陳情　　過半数がバンカーサーチャージ制度がなく混迷・国土交通省の星野茂夫海事局長が定例会見で語る　　燃料油価格高騰問題は荷主などの理解を得るように努め　　たい・船員中央労働委員会、船員派遣事業で６事業者を承認　　許可事業者の累計は６６社に・内航総連、１１月期建造等申請の受付を開始へ
【2面】	・鉄道・運輸機構が鉄鋼関連オペレーター４社と懇談会を開催　　代替建造促進施策の一環として・国土交通省、１０月１８日～２４日まで物流施策大綱にかかる　意見を募集　　閣議決定は１１月中を予定・鉄道・運輸機構が電気推進船の第１船の建造を決定　　第２船目は貨物船かケミカル船の予定・輸送構造に変化、１９９総トン型の貨物船が瀬戸内海に大量　進出　　改正船員法が影響、一部のオペは用船料の値下げも検討・海上保安庁、１１月８日～１７日まで海上環境事犯の一斉取　締りを実施へ　　１１月１日～７日には海洋環境保全推進週間も・敦賀港貿易振興会が敦賀港説明会を開催(１０月１８日) 　　内貿取り扱いは全体の８割を占める　　　ＲＯＲＯ船３隻の運航が大きく貢献・鉄道・運輸機構が旅客フェリー「はやぶさ」を競売　　応札締切りは１０月２８日・日鐵物流がコークス輸送を開始　　１万５０００総トン型と５５００総トン型の２隻を建造へ・神戸地裁姫路支部がナビオの破産開始を決定　　負債総額は約２５億円・物流連、１１月３０日にモーダルシフトフォーラム２００５を開催　　グリーン物流のモデル事業の紹介
【3面】	・《資料》内航ケミカル船にかかる検討資料を国土交通省海事　局が公表　　新規基準の適用方針検討での論点も　　　現行規制の概要(１)排出規制　　　現行規制の概要(２)運送に係る構造・設備規制　　　ＭＡＲＰＯＬ条約附属書ⅡおよびＩＢＣコードの主な改正　　　ＭＡＲＰＯＬ条約附属書ⅡおよびＩＢＣコード２００４年改正　　　の概要　　　新基準の適用方針検討に当たっての論点(案) ・広島港振興協会、広島港セミナーを開催へ　　１０月３１日は広島全日空ホテルで、１１月１０日は大阪全　　日空ホテルで・「海と船と港の物語」(２) 　　「どんな暮らしを」
【4面】	・全日本トラック協会がまとめた「荷主企業１００社にみる物流　管理」　　環境保全への対応で海運・鉄道にモーダルシフト　　　水産、飲料、菓子、乳業、製粉、食用油、その他食品、繊　　　維、製紙、化学、医薬品、化粧品、洗剤、塗料、石油、ゴ　　　ム製品、窯業、鉄鋼、非鉄金属、機械、電気機器、自動　　　車、精密機械、その他製造業、商社・卸売業、その他・内航総連、「内航船舶の代替建造促進に関する懇談会」ワー　キンググループを開催(１０月２０日) ・国土交通省の１０月１７日・２０日付人事移動・リベラが航路別に分社化を検討・日中海運輸送協議会がまとめた８月の日中間コンテナ貨物　輸送実績
【5面】	・全日本海員組合が船員派遣事業会社の現状をまとめる　　京阪神地区７割を占め、実態は都市型派遣業に・神戸運輸監理部の２００５年上半期の管内造船および舶用　工業の現況　　中小造船の建造実績は１２隻で前年同期比４８％減・２００５年東京トラックショーが閉幕　　４日間の来場者は１２万７８５３人に達する・日本長距離フェリー協会がトラックショーで環境へのやさしさ　をＰＲ・船舶品質管理協会が来年１月２３日～２８日まで救命艇装置　整備講習会を開催・航海訓練所が練習船の海難事故防止策を策定　　安全推進室の設置なども盛る・阪神内燃機工業が中間・通期業績を上方修正　　近海船や海外向けが引き続き好調に推移・鶴洋商事が北京に連絡員を設ける　　中国国内への舶用製品の販売を強化・東京港の２００５年上半期取扱貨物量　　内貿貨物は２４０５万１５８８トンで前年同期比８．５％増に・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定・トラックニュース　中西全日本トラック協会会長が荷主に理解と窮状を訴える　　原油価格の高騰は死活問題　昭文社がトラックマップル全日本通行規制道路地図を発売　　運行距離や運行時間削減をサポートするトラック運転手の　　ための道路地図
【6面】	・内航除塩船協議会所属の３５隻が３日間のストを決行　　燃料油価格の高騰や船員費の増大で３００円の運賃改定　　を求める・日本船主協会、内航総連、日本長距離フェリー協会が死活　問題になると国土交通省に陳情　　燃料費急騰の影響で協力を要請　　　栗林宏吉・内航総連理事のコメント　　　高松勝三郎・日本長距離フェリー協会副会長のコメント・全海運が活性化プロジェクトチームを開催(１０月１２日) 　　交付金申請の受付再開、臨投船の抜本策などで各意見が　　出る　　　１１月１６日の理事会までに最終結論を出す予定・貨物船市況、鋼材減産や雨天続きで低調　　トリップ運賃は堅調に推移・国土交通省、定員規制違反船舶などを取締る集中監査期間　が終了　　今後の悪質な違反は行政処分に　　　中国地区が３６件で最大の警告数に・国土交通省が改正省エネ法にかかるパブリックコメントを募　集　　締切りは１１月１４日必着