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| 平成17年(2005年)11月7日付 第1920号 |
| 【1面】 | ・第２回内航船舶の代替建造促進に関する懇談会で事業者か らのヒアリングも実施 日鐵物流と日本通運からのレジメを提示 日鐵物流、内航船のライフサイクルを長くして使用 需要構造の変化をみて対応を 日本通運、内航に求めるニーズは低運賃など 今後もモーダルシフトの推進に取り組む ・「オペ側の感触は鈍い」秋の用船料改善運動 １１月１４日の船主連絡協議会会合で報告へ ・北側国土交通大臣の再任後の初会見 燃料油価格の高騰問題、価格転嫁を働きかけ 運輸事業者への理解を求める ・代替建造促進懇談会で真木会長、問題点についてコメント 最大要因は低運賃に尽きる |
| 【2面】 |
・１０月２６日の内航総連政策小委員会、砂利船の条件見直し で検討 海/陸、陸/陸規制の撤廃が濃厚 ・「このひとに聞く」 国土交通省海事局船員労働環境課長 後藤洋志氏 集中監査期間が終了、最終的には違反船すべてが是正 ・川崎近海汽船、油津/大阪/東京航路で運航の南王丸 燃料用廃タイヤの輸送で環境負荷の低減に貢献 ・新和内航海運、２００５年９月期中間期業績予想を上方修正 ・日鐵物流の２００５年９月期中間決算 経常利益は９７．３％増の１０億３４００万円 ・王子製紙と日本製紙は来年１月からのバンカーサーチャージ 負担を決める ・ホクレン農協は１２月からバンカーサーチャージを実施 ・商船三井フェリーの「さんふらわあ知床募金」 １１月１日から１年間にわたって募金活動を開始 ・「未交付事業者にいらだちも」 市場で格安の商談も目立つ ・燈光会の灯台記念日祝賀会(１１月１日) 北側国土交通大臣、海上交通の安全のための支援を 絵画コンテスト受賞者も紹介 |
| 【3面】 |
・《資料》内航海運事業者･金融機関などからのヒアリング結果 の概要 第２回「内航船舶の代替建造促進に関する懇談会」の資料 代替建造必要性について 事業者･金融機関からのヒアリング結果(概要) オペレーター、オーナー、金融機関 ・鉄道･運輸機構、貨物船部門の地区協議会で内航海運の現 況についても説明 内航海運をめぐる現況 はじめに 輸送機関別シェア 国内貨物船輸送量の推移 船種別新造船の推移 船齢構成の推移 内航船建造造船所数の推移 次世代内航船(スーパーエコシップ)の開発・普及プロジェ クト 環境にやさしく経済的な船舶の普及支援 ・「海と船と港の物語」(4) 「黒海を渡る風」 ・リベラが西日本航路の開設を検討へ 東日本フェリーが運航していた室蘭/直江津/博多航路から 東京/那智勝浦/高知航路への変更を検討 ・日本舶用機関整備協会の当面の会合･行事予定 ・訃報 吉岡博美氏(よしおか・ひろみ=萬成工業会長) |
| 【4面】 |
・《資料》日本鉄鋼連盟の「鉄鋼需給四半期報」から抜粋 ７〜９月期の粗鋼生産は７期ぶりに０．７％のマイナス 内需は好調を持続するもアジア向け輸出は軟化 普通鋼鋼材国内向け出荷、普通鋼鋼材用途別受注、 普通鋼鋼材地域別受注、普通鋼鋼材輸出向け出荷、 輸出(通関ベース)、粗鋼生産、普通鋼鋼材生産、普通 鋼鋼材国内向け在庫、普通鋼鋼材輸入 ・海事振興連盟の２００５年度事業計画 暫定措置事業の着実な実施など |
| 【5面】 |
・環境省、炭素１トン当たり２４００円の環境税の具体案を公表 平成１９年１月からの実施を目指す １ 基本的考え方 ２ 環境税の具体的仕組み ３ 環境税の効果・影響 ・「四重苦にあえぐ砂利船業界」 切羽詰った停船行為か ・国土交通省、秋の叙勲・褒章受章者を公表 元川崎汽船会長の新谷功氏が旭日重光章 元ダイハツディーゼル会長の田村良夫氏が旭日小授章 ・物流連、物流教育のあり方を検討 改正省エネ法への対応も協議 ・トキメックの２００５年９月期業績予想を上方修正 ・古野電気、２００５年度NMEA総会でNMEA最優秀メーカー賞 を受賞 ・今治造船の社長に檜垣幸人氏が就任 １１月２９日には故檜垣榮治の「お別れの会」を今治国際ホ テルで開催へ ・日本船長協会が１２月１日に海事センタービルで第１１３回船 長実務講座を開催 テーマは「気象情報利用のコツ」 ・北海道運輸局の７月の貨物輸送の動き 内航海運取扱量は４２２万２０００フレートトンで２か月連続 の増加 ・神戸運輸監理部が兵庫県商工会議所に原油価格の高騰で 運輸関係事業における窮状を説明 |
| 【6面】 |
・鉄鋼・石油の１０〜１２月期の減産、内航輸送への影響は限 定的か ５〜７％減産での市況 ・「石油元売りの物流部に聞く」 総力を挙げて船員確保を 出光興産執行役員需給部長 長谷川彰氏 ・海上保安庁、有害危険物質の海上輸送などに係る提言 京都議定書への早期加入の必要性などを盛る ・全海運の活性化プロジェクトチーム会合(１１月２日) シミュレーションで抜本的な見直しを求める ・宮崎カーフェリー、大阪・貝塚/宮崎航路の年内での休止を検 討か ・上野トランステックと韓国のHana Marine社が「UYENO HANA TRANSIA S.A」を設立 小型外航ケミカルタンカーでの近海輸送サービスを拡大 ・テクノシーウェイズが小笠原航路向けのTSLの傭船契約の解 約無効および本船引き取り義務存在確認で仮処分命令を申 し立て |
