「内航海運新聞」ニューストピックス

平成17年(2005年)11月14日付 第1921号
【1面】 ・暫定措置事業の今後の対応策
  
大詰め迎え組合間の調整が急がれる
   
来年1月で最終結論をと真木会長が強く要請
・内航総連が国土交通省に運航要員の確保について要望
  
海上技術学校卒業生への6級海技士免許の付与など
・国土交通省、内航総連にバンカーサーチャージの導入状況
 などの実態調査を依頼
  
燃料油価格高騰のフォローアップで
・真木内航総連会長の理事会後の会見(11月10日)
  
交付金単価と納付金単価は1月の理事会で決定
   
暫定措置事業での建造船の納付金問題も検討へ
・コスモ石油、2%強の運賃アップで合意
  
4月に遡及して実施へ
・国土交通省、副大臣に松村龍二氏、江崎鐵磨氏
  
大臣政務官には後藤茂之氏、石田真敏氏、吉田博美氏が
  就任
【2〜5面】 《座談会》中小造船所の最高を目指して
  
急がれる代替建造の促進策
   
衰退した要因と現状の実態を聞く
    
座談会出席者
     
浅海宣博氏(山中造船専務)
     井村  勝氏(井村造船社長)
     三浦政信氏(三浦造船所社長)
     渡邉悦治氏(渡辺造船所社長)

    
三浦氏、やむなく外航分野に販路開く
     
内航船は建造上の制約が多い
    
浅海氏、暫定措置事業移行後に建造船が大幅に減少
     
資産の売却で耐え忍んで今日を迎える
    
渡邉氏、あらゆる船種の建造で生き抜く
     
物流費の合理化が造船にも影響
    
井村氏、無策すぎた中小造船への政策
     
修繕などと少数精鋭工でしのぐ
    
高稼動への体制復帰と海外依存
     
三浦氏、新造船分野へ回帰は困難か
     浅海氏、外国での内航船建造は不可能
     渡邉氏、グレードの低い船舶のみなら可能か
     井村氏、高品質船舶の建造で優位性を確保

    
中小造船業界の競合体質問題
     
三浦氏、中国や韓国の造船所は脅威ではない
     浅海氏、1年以上の受注で競合は消えた
     渡邉氏、原価主義に目覚めて競合はない
     井村氏、近い将来を懸念、分野調整策を

    
内航船の代替建造促進策に期待するもの
     
浅海氏、標準船型の開発も促進効果だ
     渡邉氏、荷主側の独自基準は高くつく
     井村氏、小型船の恩典と融資の運用策
     三浦氏、重要課題は運賃・用船料の確保

    
荷主側への意識転換要望
     
三浦氏、関連メーカーへの配慮を
     井村氏、NOx対応型船の建造を
     渡邉氏、運賃に占める船価は微量
     浅海氏、船舶の延命策は高くつく

    
造船技術者の育成と雇用状況
     
三浦氏、魅力ある産業の構築が最重要課題
     渡邉氏、造船街に造船校や大学に造船科を
     井村氏、地域密着型で現状体制はギリギリ
     浅海氏、機械化は限界、設計部門は高齢化

    
造船資材の急騰問題について
     
渡邉氏、鋼材などの資材の高騰は船価に影響
     井村氏、船価高と納期の長期化で苦悩
     浅海氏、敬遠されてきたケミカル船の建造

    
行政・荷主・船社に望むこと
     
三浦氏、適正な運賃の確保が最重要課題
     井村氏、長期展望に立った建造促進策を
     浅海氏、運航するための保証こそ必要だ
     渡邉氏、内航総連は荷主団体などで世論形成を
【6面】 ・第2回「内航船舶の代替建造促進に関する懇談会」での旭タ
 ンカーからのヒアリング概要
  
2006年から07年にかけて8隻の代替建造を予定
・国土交通省、次期総合物流施策大綱への意見募集結果
  
今週中に閣議決定へ
・政府、国民保護計画を閣議決定
  
内航海運など指定公共機関への緊急対応も盛る
・紙パ荷主と船社、バンカーサーチャージの11月実施に向け
 て交渉中

  船社の窮状に理解を示す
・日通総合研究所の9月調査の企業物流短期動向調査結果
  
10〜12月の内航コンテナ利用動向見通しは強含み横ば
  いで推移
   
運賃の上昇圧力が強まる見通し
・国土交通省が小笠原航路TSLの運航事業への支援を断念
  
東京都の支援措置の見送り決定で
・内航総連の平成17年9月期解撤等交付金申請
  
2隻、1億2733万1600円を認定
   
認定累計は1633隻、183万8858対象トン、1219億
   1423万8650円に

    
未交付分は158隻、19万2727対象トン、98億9451
    万9525円

・墨田船舶工業が民事再生開始を申し立て
  
負債総額は約2億4000万円
【7面】 ・中小型造工が内航総連に建造等工期の大幅延長を
  
第3回の内航船建造促進懇談会で要望へ
   
造船資材の納期の遅れや新造船分野からの撤退組の復
   帰に向けて

・木許作太船員政策委員長、船員政策問題は最重要課題にと
 挨拶
  
若年船員確保への体制づくりを
・羽田空港新滑走路建設工事、着工開始は18年度早々か
  
本年度内を目途に共同企業体で具体的設計を実施中
・国土交通省港湾局、「地区港湾安定化協議会設置のための
 中央検討会」を開催(11月9日)
  
来春の改正港湾運送事業法の施行で
・物流連が東京港で見学会などを開催(10月31日)
 
 内航海運へのモーダルシフト促進を図るため
・SECOJが内航船供食講習会を開催へ
 
 10月27日に第1回講習会は日生で開催
   
第2回講習会は11月24日に福岡市で開催へ
・神戸市がまとめた2005年上半期の神戸港取扱量
  
総取扱貨物量は7%増の4508万トン
   
フィーダー輸送は好調に推移
・鉄道・運輸機構が共有貨物船金利を改定(11月10日付)
  
固定型は2.6%、見直し型は2.3%に引き上げ
・マキタのフライス工、須浪壽氏が「現代の名工」に
  
11月9日に厚生労働大臣から表彰
・内航総連の建造認定委員会、一般臨投33隻を認定
  
1隻は使用期間(3年)が長く政策委員会回しに
・「海と船と港の物語」(5)
 
 「黒海を渡る風」A
【8面】 ・全日本海員組合が広島で第66回定期全国大会を開催(11
 月8日〜10日)
  
井出本組合長、後継者の育成・確保に力点を
   
船員派遣事業への進出も視野に
    
スローガンは「組合結成60周年改革の時代に立ち向か
    おう!」「伝えよう後世に!海の平和と職場の安全 世
    界に誇れる海技の力」

・「鉄鋼荷主の物流部に聞く」
  
内航船主は協業化の推進を
   
住友金属工業営業総括部専任部長(物流担当) 高山達
   也氏

・国土交通省海事局、船員法等関係法令違反の船舶所有者2
 件を公表
  
平成17年度第2四半期(7月〜9月)にかかるもので
・中国運輸局の呼びかけで中国経済連合会が原油価格高騰
 に伴う輸送業への影響についての懇談会を開催(10月31
 日)
  
垰野廣文・中海連会長らが運輸業界の窮状を訴え
・川崎近海汽船の9月中間期連結決算
  
経常利益22億2500万円で過去最高の増収増益に
・内航総連の繊維政策委員会、平成17年度第1回若年船員
 OJT助成金で10件、300万円を認定
・内航総連、平成17年9月期建造等申請の17隻、3万4256
 対象トンを認定
  
差引建造等納付金額は10億5213万6700円に

 

今週の「内航海運新聞」広告スポンサー企業





阪神ポンプ製作所 大晃機械工業 佐々木造船

 

ナカシマプロペラ 尾道海技学院

 

 阪神内燃機工業  日本無線 ジャパンハムワージ

 

島田燈器工業 プロテック SKK

 

井村造船 三浦造船所 山中造船 渡辺造船所