内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・新総合物流施策大綱を閣議決定　　電気推進船の普及促進も盛る　　　グリーン物流パートナーシップ会議の活用なども・杉山篤史国土交通省政策統括官が新総合物流施策大綱に　ついて語る(１１月１５日) 　　「工程管理やスピード感が大事」・船主連絡協議会、来年１月にも広島で拡大会議を開催へ　　秋口の用船料は改善かなわず新戦略の協議を・船員中央労働委員会、船員派遣事業で６事業者を承認　　許可事業者の累計は７２社に・１１月期建造等申請状況(１１月１８日現在) 　　貨物船４隻、油送船３隻が申請・国土交通省、１１月２９日に第３回内航船舶代替建造促進に　関する懇談会を開催へ　　とりまとめ案について審議・国土交通省、１１月１８日に交通政策審議会第１６回港湾分　科会を開催　　敦賀港、唐津港、八代港の港湾計画の改訂、釜石港、博　　多港、大阪港の港湾計画の一部変更について答申
【2面】	・船主連絡協議会がオペ２１社の回答要旨をまとめる　　「船員費増は用船料で対応」(上) 　　　代替建造は計画的に進める・小池英樹Ｊ-ＳＨＩＰ社長が物流連の専修大学寄附講座で講義　(１１月１４日) 　　燃料費･船員費･建造費の高騰で内航海運は「三重苦」・大手内航海運企業の中間決算　新和内航海運、経常利益は２億２０００万円　　専用船部門は高稼働率　栗林商船、経常利益は３億３９００万円　　全輸送量は６．３％増に　兵機海運、経常利益は１億３４００万円　　内航部門の売上げは順調に推移　青木マリーン、経常利益は３２００万円　　施工中の大型空港埋立工事に経営資源を集中　第一中央汽船、経常利益は４５億７３００万円　　海運業の売上げは４１８億２１００万円に　商船三井グループフェリー･内航事業部門　　経常利益は３億８９００万円・日本通運がコンテナ船「むさしの丸」を船主に返船　　日本マリンは海外売船を予定・内航船舶輸送統計７月分　　貨物船は２．２％減、油送船も３．４％減
【3面】	・第２回内航船舶の代替建造促進懇、日鐵物流と日本通運か　らもヒアリング　　自社の現況などついて説明　　　日鐵物流、荷主のニーズにあった建造　　　　運賃・用船料は市場原理が働く　　　日本通運、新造船への対応はほぼ完了　　　　燃料油の高騰で経営を圧迫・国土交通省がアスベスト対策で対策推進本部を設置　　今後は必要に応じ随時開催・全海運と大型組合の暫定措置事業の見直し案　　解撤等交付金の対象は一般事業も対象として元に戻す・内航総連の不公正取引委員会、独禁法ワーキンググループ　を「法規ワーキンググループ」に名称変更　　運送契約などの検討へ・内航総連の外部委員会委員・「海と船と港の物語」(6) 　　「安心のシグナル」・白石海運が本社事務所を移転・日中海運輸送協議会がまとめた９月の日中間コンテナ貨物　輸送実績・日本舶用機関整備協会の当面の会合･行事予定
【4面】	・内航総連の環境安全委員会、理事会に４重要事項で報告　　今後のとるべき対策などを盛る　　　ＩＭＯ関係専門委員会関係　　　　目標達成状況　　　　今後の取るべき対策と問題点について　　　危険物ばら積み運送技術委員会関係　　　　概要　　　　内航総連の対応　　　　今回の全面改正により影響を受ける船舶などについて　　　船舶等近代化標準化小委員会関係　　　燃料油ワーキンググループ関係・内航総連が引当台帳の抹消の２１隻を公表
【5面】	・アイ・エス・ビーが内航船舶の建造で再興を図る　　旭タンカーから９９９総トン型３隻を受注か・内航総連まとめ、平成１０年９月～１７年９月までの海外売船　は１４３３隻、４５か国に　　売船先トップは韓国の２９１隻、次いでベリーズの１９１隻、　　パナマ１８８隻と続く・大手・中堅造船所の１０月からの鋼材価格の値上げ動向　　小幅な値上がりに落ち着く・日本長距離フェリー協会がまとめた２００５年度上期のトラッ　ク航送台数　　前年同期比１％増の７６万４０４０万台に　　　前年同期を下回ったのは中京/表東北、北陸/北海道、　　　阪神/北海道、京浜/東四国の４航路・内海造船の２００５年９月中間期決算　　売上高は７３億６３００万円、経常損失は２億２４００万円・阪神内燃機工業の２００５年９月中間期決算　　売上高は５７億２８００万円、経常利益は４億３７００万円・日本無線の２００５年９月中間期決算　　売上高は１０１０億７６００万円、経常損失は１９億６２００万　　円・日本財団、第２回一般運転資金貸付で１８３件、１９８億円を　融資へ　　貸付実行日は１２月８日の予定・内航総連が平成１７年９月期･１０月期の船殻処理完了船の　海外売船２８隻、２万１４８．８９総トン、４万１００５対象トンを　公表・トラックニュース　全日本トラック協会の軽油価格高騰の影響調査　　運賃への転嫁が増える
【6面】	・第２回の内航船舶の代替建造促進に関する懇談会での意見　交換内容　　内航船建造造船所の対応力が低下　　　新技術船の開発の必要性なども出る　　　　中小造船所の問題　　　　　発注船価で折り合わず、納期遅れで早めの契約を　　　　船員問題について　　　　　貨物船から引き抜きも、抜本的な船員の養成策を　　　　船舶の技術革新問題　　　　　新技術導入で効率化、安全管理システムの開発も・「鉄鋼荷主の物流部に聞く」　　船腹需給はバランス状態　　　ＪＦＥスチール物流総括部長　小畑伸一氏・積載トン数の正常化問題が小比加建造認定委員長が会見　　年内中に８００件の表示版を配布へ　　　追跡調査分は残り２００件に・鉄鋼連盟の１０～１２月期の普通鋼鋼材需給　　国内向け出荷は前期比１．１％増、前年同期比０．９％増　　の１５１９万トンと想定