「内航海運新聞」ニューストピックス

平成17年(2005年)11月28日付 第1923号
【1面】 ・暫定措置事業の見直し問題が大詰め
  
平成18年度から解撤等交付金受付再開が濃厚
   
交付金単価も漸減方式か、5組合の動向を探る
・国土交通省の松村龍二副大臣が会見
  
環境税は今後の議論をみて対応
   
原油価格の高騰問題などにも言及
・上野孝内タン組合会長が内航連絡会で安全・安定・効率の3
 つの不安を訴える
  
船腹のタイト化、船員不足と船舶の老齢化で
・船員中央労働委員会、内航向けの船員派遣事業の許可業
 者は45業者に
  
新たに2業者が諮問される
・10〜12月期の内航燃料油価格
  
A重油で6000円、C重油で5000円のアップを予想
【2面】 ・海洋政策研究財団と日本財団が「21世紀の海洋政策への
 提言」を安倍晋三官房長官に提出
  
総合的政策の必要性を提起
・船主連絡協議会がオペ21社の回答要旨をまとめる
  
「船員費増は用船料で対応」(下)
・中村清次・商船三井フェリー社長が物流連の専修大学寄附
 講座で講義(11月21日)
  
「より頻度の高いサービスを提供」
   
燃料費と船員費でコストの50%を占める
・九州運輸局の2005年度交通環境対策アクションプラン
  
交通環境対策を積極的に推進
・商船三井フェリーが2005年度大規模流出油事故対策訓
 練・船舶火災消火等訓練に協力(11月14日)
  
「さんふらわあ とまこまい」を訓練船に提供
・北海道ガスの内航LNG船「NORTH PIONEER」が就航へ
  
12月2日に函館みなと工場への初入港を予定
・名港海運、経常利益は39.9%増の26億5400万円
・川崎汽船グループの内航・フェリー部門
  
内航部門は安定した輸送量と業績を確保するも、フェリー
  部門は燃料油価格の高騰で厳しい業績に
・栗林商船、多種多様なニーズに対応
  
グループの収益力を高める
・新和内航海運、商権の拡大と船隊の拡充
  
顧客のニーズに機敏に対応
・九州運輸局がまとめた8月の貨物輸送
【3面】 ・総合物流施策大綱(2005〜2009)の今後推進すべき具体
 的な物流施策(上)
  
総合的・一体的な物流施策を推進
   
1 国際物流・国内物流の一体的展開
    
(1) 国際拠点港湾・空港の機能向上
    (2) 国内外の物流ネットワークの構築
    (3) 国際物流におけるロジスティクス機能の高度化

・全日本海員組合の全国大会が閉幕
  
沿海分科会で活発な議論が出る
【4面】 ・全日本海員組合の大型カーフェリー新賃金制度大衆討議案
  
56歳以降は標齢加算を実施せず
   
2006年4月1日からの実施を目指す
・大型カーフェリーの新賃金制度大衆討議案
  
1 新賃金制度案の基本方針
  2 新賃金制度案
  3 新設資格手当
  4 移行期日について
  5 移行措置について
・杉山篤史・国土交通省政策統括官が会見
  
グリーン物流パートナーシップ会議の会員数が2333に達
  する
   
物流効率化新法で認定3件、申請中4件に
【5面】 ・日本舶用工業会の2005年度会員景況感調査結果
  
原材料・部品の高騰で厳しい経営環境に
   
製品価格の値戻しが進まず
・国土交通省、第16回港湾分科会で敦賀港など6港の港湾計
 画を承認
  
釜石港では水深10メートル岸壁を整備へ
・造船所は特殊鋼鋼材の不足を懸念
  
軸受やばねの生産に支障
・赤阪鐵工所、9月中間期の経常利益は3億7900万円
  
大幅な増益を計上
・トキメック、9月中間期の経常利益は4億7400万円
  
船舶港湾機器事業などは好調を持続
・阪神内燃機工業、中期経営戦略で強化策を図る
  
開発新製品の商品化に重点を置いた取り組みへ
・「海と船と港の物語」(7)
  
「2つのスエズ運河」
・トラックニュース
 全日本トラック協会が軽油価格高騰経営危機突破第2次ア
 クションプランを策定
・10〜12月期のトラック運送業界の景況感
  
判断指標はマイナス55で前期比1ポイント改善の見込み
【6面】 ・海上保安庁の海上環境事犯の一斉取締り
  
違反摘発、検挙数は123件
   
前年より20件の増加に
・トヨフジ海運の2千台積みの国内最大の積載能力船が就航
  
環境対応型大型革新船「とよふじ丸」
・OCIMFが小型タンカー船の検船システムを開発
  
石油海事協会が11月21日に紹介セミナーを開催
・英雄海運、11月期申請でフェーズ2(?)を建造か
  
スーパーエコシップに積極的に取り組む
・泉汽船、「きぬうら丸」をリプレースへ
  
CGCから一般資格のRORO型船に
・九州地区の船員求人数が300人を突破
  
有効求人数が345人と再び活発化の動きを示す
・岡部・日本経団連輸送委員長、燃料油価格の高騰で対応を
 語る
  
運賃への転嫁は自助努力で
・グリーン物流パートナーシップ会議、関連補助金の平成17
 年度第2次交付の1件を決定
  
対象は船舶へのモーダルシフト(静脈物流)で
・平成17年11月期建造等申請締め切る
 
 貨物船8隻、油送船3隻が申請

 

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長谷川金属 島田燈器工業 ジャパンハムワージ

 

渡辺造船所

 

マキタ 日本油化工業