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| 平成17年(2005年)12月5日付 第1924号 |
| 【1面】 | ・第３回「内航船舶の代替建造促進に関する懇談会」を１１月 ２９日に開催 代替建造の促進に向けた基本的方向性を示す 事務局がとりまとめ案を提示 具体化のためのアクションプラン策定の必要性も明記 安定的･計画的な発注スキームの整備なども盛る ・内航総連と日本旅客船協会が小池環境大臣に要望書を提 出(１１月２８日) 「環境税の導入に絶対反対」 コスト負担増で致命的打撃 ・「納付金の事前積立構想」を某元請オペ首脳が発案 建造促進と節税対策の妙案か ・星野海事局長が定例会見「燃料油価格高騰問題は働きかけ 結果を見守る」 税制改正は極めて厳しい対応に ・全海運の活性化チーム、市中銀行への返済は鉄道･運輸機 構が肩代わり |
| 【2面】 |
・改正省エネ法、ＣＯ2削減報告を荷主企業２千社に義務づけ 削減が不十分な場合は企業名を公表 ・「納付金の前納制・納付金の長期徴収案」 中堅オペ首脳の立案に賛意 ・「内航船社の中長期経営戦略」 川崎近海汽船、内航は航路拡大を検討へ 日鐵物流、新規事業分野を含め営業拡大に全力を傾注 ・日本経団連の温暖化対策環境自主行動計画における２００５ 年度フォローアップ結果 運輸部門は船舶へのモーダルシフトが拡大傾向 ・関東運輸局、原油価格高等での運賃転嫁へ向けた働きかけ 結果と対応状況をまとめる 内航総連やトラック協会が１都７県の商工会議所連合会と 会合を実施 ・全日本海員組合の平成１８年度内航労働協約改定要求案 家族手当の底上げを図る ・センコーが阪急交通社と物流事業における包括的な業務提 携で基本合意(１１月３０日) 総合物流サービス体制を整備･構築へ ・鉄道･運輸機構が紀の国海運の貨物船２隻を競売 ・商船三井フェリーの１２月１日付役員異動 常勤監査役に渡邉和佳氏が就任 |
| 【3面】 |
・《資料》第３回「内航船舶の代替建造促進に関する懇談会」の 内航船舶の代替建造を促進するための方策(案) はじめに Ⅰ 内航船舶の現状と代替建造促進の必要性について １ 内航船舶の現状 ２ 代替建造促進の必要性について (1) 代替建造の停滞に伴う問題 (2) 代替建造の促進について Ⅱ 産業別物資キャリアの代替建造を促進する上での問 題点と対策 １ 代替建造を促進する上での問題点 (1) オーナーにおける資金確保能力の問題 (2) オーナーが将来展望を描けない業界の状況 (3) 船価の上昇、船台確保の困難等 ２ 代替建造を促進するための対策 (1) 内航輸送の中核となる船舶の安定的･計画的な代 替建造の促進方策 (2) 荷主ニーズ等に応えた標準的な船舶による効率的 な運航体制の整備 (3) 内航海運に関わる幅広い関係者の連携強化に向け た取り組み (4) 船価の上昇、船員不足等の当面の課題への対策 Ⅲ 内航ユニットロードを担うキャリアの代替建造に係る現 状、問題点と対策 １ 代替建造に係る現状と問題点 (1) 代替建造に係る現状と問題点 (2) 内航ユニットロードネットワークの必要性 ２ 内航ユニットロード輸送に係る対策 (1) 内航ユニットロードのニーズに的確に対応した施設 整備 (2) フェリーやＲＯＲＯ船のトレーラーの利用促進 (3) 先進的なビジネスモデル事業の促進 (4) エコ＆セイフティシップマーク(仮称)の交付 (5) 船員不足等の当面する課題への対策 Ⅳ その他の主要な対策 １ 輸送効率化等のための新技術の開発及び実用化の 促進に向けた取り組み (1) 新技術の実用化を支援する枠組みの創設 (2) スーパーエコシップ(ＳＥＳ）の普及促進 (3) ＳＥＳに導入される新技術に対応した規制の見直し ２ 暫定措置事業の円滑かつ着実な実施等 (1) 暫定措置事業の着実な実施等 (2) 暫定措置事業の運用見直しの検討 おわりに ・「海と船と港の物語」(8) 「上り潮、下り潮」 |
| 【4面】 |
・総合物流施策大綱(２００５～２００９)の今後推進すべき具体 的な物流施策(中) 総合的・一体的な物流施策を推進 ２ 効率的で環境負荷の小さい物流 (1) グリーン物流の推進 (2) 貨物交通のマネジメントの推進 ・マリンエキスプレスが１０月１７日付の官報に解散公告を掲載 旅客フェリー「パシフィックエキスプレス」は２２億６０００万円 で売却済み ・鉄道･運輸機構、九四フェリーボートとの共有旅客フェリー「は やぶさ」の売買が成立 ・日本舶用機関整備協会の当面の会合･行事予定 |
| 【5面】 |
・三保造船所が内航船建造市場に参入へ すでに数隻と商談が内定 ・有害危険物質輸送に係る対応で石川海上保安庁長官が会 見で語る 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の改正案を次 期通常国会に提出 ・リサイクルポート推進協議会が１１月２４日に関東ブロックで の交流会を開催 東京都港湾局の樋口和行技監が「ネットワーク構築で連携 強化を」とあいさつ ・国土交通省、１２月１５日より船員健康管理手帳の申請受付 を開始 アスベスト問題への対応で ・中国モーダルシフト推進協議会が１１の優良荷主を表彰 モーダルシフトの促進で ・ムサシノ機器が韓国の展示会「Kormarine２００５」に次世代 液面計などを出展 ・倉本計器精工所が創立８０周年を迎える 高精度回転計などの最高品室の計測器や精密機器製品 などを開発 ・全日本海員組合の２００６年度沿海労働協約改定要求案 基準内賃金の引き上げなどを要望 ・海外売船市況 貨物船の売値は下落傾向 油送船は高止まりで推移 ・ＮＫＭコーティングスが塗料各種製品２０％値上げ ２００６年１月１日出荷分から実施 ・客船「かとれあ丸」を再競売へ |
| 【6面】 |
・省エネ法改正に伴う海運事業者、消費原単位年平均１％の 低減目標 来年４月から施行、内航３０数社が報告義務 ・「鉄鋼荷主の物流部に聞く」 船腹需要はバランス化 神戸製鋼所鉄鋼総括部物流グループ長 根津順一氏 ・国土交通省の平成１７年９月１日時点での交通関連企業景 気動向調査結果 内航海運は景況感「良い」がやや上回る 下期の見通しでは依然として懸念 ・砂利船の陸/陸、海/陸は航路限定は廃止へ 政策小委員会での結論(１１月２９日) ・垰野廣文・広島県内航海運組合理事長が燃料費のアップに 伴う影響を広島商工会議所にも訴える ・全内船が１２月８日に熊本県・天草市で研修会を開催 ・鉄道･運輸機構の第２回(１１月分)共有貨物船船主決定 井本船舶の７４９総トン型コンテナ船 ・訃報 外山勘次郎氏(ショクユタンカー会長) 社葬は１月２５日に東京都太田区の池上本門寺本殿で |
