「内航海運新聞」ニューストピックス

平成17年(2005年)12月19日付 第1926号
【1面】 ・第8回「船員保険制度の在り方に関する検討会」が最終報告
 書で一般制度への統合を打ち出す(12月14日)
  
今後、協議の場で具体的検討へ
・自民党の海運・造船対策特別委員会に真木内航総連会長が
 石油石炭税の軽減・還付などを要望(12月13日)
  
2006年度税制改正・概算要求で
・内タン組合、建造等納付金も2対1を要望
  
納・交付金単価の設定で修正を主張
・全海運、最終年度の単価は現行基準の50%を目途に
  
納・交付金単価の設定で要望
・船員中央労働委員会、船員派遣事業の5事業者を新たに審
 査へ
  
許可承認事業者は74事業者に
・公正取引委員会、平成17年度上半期の下請法運用状況を
 まとめる
  
水運業の違反件数は用船料の支払い遅延など10件
・与党、平成18年度税制改正大綱を決定(12月15日)
  
中小企業投資促進税制が2年延長に
   
圧縮記帳は適用対象が新造船と省エネ船(中古)に
【2面】 ・川崎近海汽船と三菱化学物流が新規共同事業
 
 来年7月から茨城・日立/北九州・日明航路を開設
   
RORO船2隻で週3便のサービスを開始
・川崎近海汽船の「ほくれん丸」と「第二ほくれん丸」の代替船
  
大型化で車両積載能力が大幅にアップ
・新日鐵・住金・神戸製鋼の3社が連携の深化・推進を発表
  
物流面のアライアンス強化も課題
・大阪ガス、四国ガスと岡山ガスにLNGの供給を開始
  
新和ケミカルタンカーの第一新珠丸が輸送
・NEDOがスーパーエコシップなど船舶関係補助事業の5件の
 認定
  
スーパーエコシップにかかるものは新島物産、国鵬汽船、
  英雄海運(2隻)の4件
   
平成17年度エネルギー使用合理化事業者支援事業の2
   次募集で

・国土交通省、9月30日現在の任意ISM取得状況を公表
  
仮適合認定書(IDOC)41社、適合認定書(DOC)92社
   
仮船舶安全管理認定書(ISMC)22隻、船舶安全管理認
   定書(SMC)165隻

・関係団体の新年賀詞交歓会日程
  
日本船主協会、1月5日12時から海運クラブ2階ホールで
  関東沿海海運組合、1月19日18時からルポール麹町で
  内航総連と5組合、1月20日17時30分からに海運クラブ
  2階ホールで
  千葉県内航海運組合、1月28日に18時から富士屋ホテ
  ルで
【3面】 ・リサイクルポート推進協議会の関東ブロック交流会
  
森川雅行・国土交通省港湾局環境整備計画室長が「リサイ
  クルポートの現状と課題」で公園
   はじめに
   リサイクルポートの指定
   循環型社会の形成の推進のための施策
   最終処分場の残余容量および残余年数の推移
   リサイクルポートのイメージ
   リサイクルポートの指定要件と関連施策
   港湾における循環資源取扱いに係るガイドラインの策定
   港湾機能高度化施設整備事業の概要
   リサイクルポートに関する支援制度
   運輸部門における地球温暖化対策支援制度
   グリーン物流パートナーシップモデル事業
   リサイクルポートの取り組むべき課題
   国際静脈物流システム構築における課題
   循環資源情報の標準化による情報共有化
   しめくくりに

・横浜システムマリンと横浜船舶電子が事務所移転
・日本長距離フェリー協会がまとめた10月のトラック航送台数
・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
・日中海運輸送協議会がまとめた10月の日中間コンテナ貨物
 輸送実績
【4面】 《資料》交通政策審議会・海事分科会第3回水先制度部会で
 の「水先制度の抜本改革のあり方」答申の要点
  
水先制度改革
  水先人不足の到来への対応
   
免許制度等の見直し
  
水先業務運営の適確化
  水先料金規制の見直し
  同一湾内における水先業務の一元化
  水先人の安全レベルの維持向上等を通じた安全確保
【5面】 ・国土交通省の第7回「公共交通に係るヒューマンエラー事故
 防止対策検討委員会」
  
各モードの検討状況などを審議
   
年度末に最終とりまとめへ
・四国運輸局の10大ニュース
  
今治地域造船技術センターの発足など
・国土交通省の第1回「運輸安全マネジメント態勢構築に係る
 ガイドライン等検討会」を開催(12月2日)
  
来年2月を目途にガイドラインの方向性を打ち出す
・中小型造工、自民党の海造特に環境税導入反対などを要望
・北海道運輸局がまつめた2004年度の北海道の物流動向
  
内航貨物輸送量は0.5%減の4726万8000トンに
・NKMコーティングスがホームページを開設
  
シリルポリマー系加水分解型塗料「タカタ クォンタムシリー
  ズ」などを紹介
   
http://www.nkm-c.jp/
・物流連が12月8日に第7回経営問題委員会を開催
  
M&A研究会や労働力問題研究会の開催概要などを報告
・トラックニュース
  
全日本トラック協会が平成17年版トラック白書「トラック輸
  送産業の現状と課題」を発表
   
―原油高による軽油価格高騰問題―
・「海と船と港の物語」(10)
  
「車は左、船は右」
【6面】 ・内タン、内航タンカーの船腹問題と油送船の船員の現状と課
 題をまとめる
  
船齢15年以上船が23%を占める
   
55歳以上の船員も23%を占める
・国土交通省港湾局、内航フィーダー輸送社会実験推進委員
 会を立ち上げる
  
横浜港と神戸港で社会実件を実施へ
   
内航フィーダー輸送の活性化に向けた課題などを検証へ
・バンカーサーチャージ代
  
商船三井、荷主は早急に負担を
   
このままでは国内事業からの撤退も
  
全日本トラック協会、来年2月までに燃料油価格変動調整
  金のガイドラインを作成
   
会員からのバンカーサーチャージ導入の強い要望で
・砂利船の運賃は10%前後改善される
  
内航除塩船協議会が運賃改善を獲得
・「船員就業フェアin TOKYO」を3月10日に東京・晴海で開催
  
就職面接会の参加企業を募集中
・政策委員会、内航臨時投入船の納付金係数
  
平成18年度は1.15から1.30に改定
   
19年度以降は0.075ずつ引き上げへ
・三菱液化ガスと出光ガスアンドライフの事業統合でLPG船の
 減少を懸念
・日鐵物流が12月20日に東証2部からの上場を廃止
  
製鐵運輸との事業統合で

 

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阪神ポンプ製作所 島田燈器工業 山中造船

 

内航保険サービス 萩原バルブ工業

 

佐々木造船 マキタ