平成17年(2005年)12月26日付 第1927号 |
【1面】 | ・第4回内航船舶の代替建造促進に関する懇談会で最終取り まとめ案で合意(12月19日) 年明けからアクションプラン策定に着手 荷主との相互理解の推進へ ・第4回代替建造促進懇談会で星野海事局長「アクションプラ ンを策定し最大限に取り組んでいきたい」とあいさつ 499総トン型鋼材船の標準化の検討も示唆 ・鉄道・運輸機構の平成18年度船舶勘定予算 事業計画予算は271億円で、内航貨物船の建造予算に関 する事業計画予算は前年度比41%増の200億円 ・国土交通省海事局の平成18年度予算 スーパーエコシップの普及支援は前年度同様の40億円 内航効率化等新技術の実用化促進支援は1億円 |
【2〜3面】 |
・《資料》内航船舶の代替建造を促進するための方策について はじめに T 内航船舶の現状と代替建造促進の必要性について 1 内航船舶の現状 2 代替建造促進の必要性について U 産業物資キャリアの代替建造を促進する上での問題 点と対策 1 代替建造を促進する上での問題点 2 代替建造を促進するための対策 V 内航ユニットロードを担うキャリアの代替建造に係る現 状、問題点と対策 1 代替建造に係る現状と問題点等 2 内航ユニットロード輸送に係る対策 W その他の主要な対策 1 輸送効率化等のための新技術の開発及び実用化の 促進に向けた取り組み 2 暫定措置事業の円滑かつ着実な実施等 |
【3面】 |
・日本船主協会が選定した2005年海運界10大ニュース 1 堅調な海運市況を背景に外航海運各社は好業績を維 持 2 水先制度の抜本改革についての方向が決定 3 船長・機関長2名配乗要件の見直し、日本人海技者の 確保・育成に係る検討を開始 4 燃料油の高騰が続く 5 海賊事件が相次ぎ海賊・テロ対応を強化 6 コンテナ船社の国際M&Aが相次ぐ 7 輸出入および港湾手続き簡素化のためのFAL条約を 締結 8 新たな外航海運政策の立案に向けた検討が進む 9 油濁損害賠償補償法が改正 10 新たな船体構造基準が決定 ・バンカーサーチャージ代、一部フェリー船社が乗船拒否へ 経営圧迫でやむを得ず断行 ・鈴木・日本船主協会会長が2006年度税制改正でコメント 「海運税制の構築に努力」 ・「海と船と港の物語」(11) 「20世紀のコロンブス」 |
【4面】 |
・船主連絡協議会が2月2日に広島で拡大会議を開催 〜今の用船料で法令と安全が守れますか〜 用船料の修復で1100万円を目指す 新造船は1300万円以上を ・「本紙が選んだ内航重大ニュース」 14年ぶりに内航運賃が改善される 用船料も修復されるも改善目標に届かず 海上運送事業活性化3法が施行 船員不足が顕在化 国土交通省に代替建造促進懇談会が設置され答申を得る 中小造船所の建造能力の低下と造船資材の高騰 暫定措置事業の見直し問題が越年 内航燃料油価格が急騰、船社経営を圧迫 環境問題で内航海運へのモーダルシフトが注目される 積載トン数の正常化を実施 ・国土交通省の第2回船員派遣事業等フォローアップ会議を 開催(12月15日) 43の事業場の監査結果を報告 24事業者に船員派遣契約書の記載漏れなどで指導 船員派遣事業を開始している事業場は33者 ・関西経済連合会が原油価格の高騰による影響について懇談 会を開催(12月19日) 田渕内タン組合関西支部長らが燃料油の高騰で窮状を訴 える ・栗林商船の2005年9月中間決算 17億4100万円の純損失に修正 ・日本通運が新年から2月28日までモーダルシフトキャンペー ンを実施 |