内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・次世代につなぐ正念場の年　　役割増大の内航海運業　　　適正運賃・用船料の収受が命題・「２００６年を迎えるに当たって」　　変化に対応し基礎を築け　　　日本内航海運組合総連合会会長　真木克朗
【2～3面】	・組合代表の新年の挨拶　　暫定措置事業を長期的・理論的な視点で解決を　　　内航大型船輸送海運組合会長　西浦弘高　　再生産が可能な用船料の確保を　　　全国海運組合連合会会長　四宮　勲　　荷主業界と危機感共有で問題解決　　　全国内航タンカー海運組合会長　上野　孝　　国民への認知で懇親の努力を傾注　　　全国内航輸送海運組合会長　荒木　敦　　オーナーの地位向上に向けて努力　　　全日本内航船主海運組合会長　真木克朗
【4面】	・「内航海運が取り組む環境・安全問題への対応策」　　省エネ法改正・地球温暖化防止などへの積極的な参加が　　望まれる　　　鳥飼万歳喜環境安全委員長にインタビュー　　　　省エネ法改正問題、毎年１％の省エネが必要　　　　　特定事業者は報告の義務　　　　地球環境温暖化防止問題、船舶の大型化・新機種で寄　　　　与　　　　　しかし、経年劣化が阻害に　　　　ケミカル船の国際条約改定問題、現存船への例外規定　　　　が不可欠　　　　　影響堰数は１６５隻にも及ぶ　　　　国際条約・船舶安全法関連、二重船殻構造義務は拡大　　　　へ　　　　　近海区域航行船・燃料油容量大船は対象船舶の方向　　　　　に　　　　内航船の廃棄物処理と受入施設、年々厳しさを見せる　　　　国内法　　　　　アンケートで問題点を整理中　　　　燃料油価格の高騰問題、価格転嫁で運動を展開中　　　　　業界の努力で荷主の理解を
【5面】	・「団体代表の新年のあいさつ」　　「環境型の新技術船促進へ」　　　鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長　小幡政人　　「物流業の社会的地位向上を」　　　日本物流団体連合会会長　栗林貞一　　「殉職船員の慰霊・顕彰と功績の伝承は義務と使命」　　　日本殉職船員顕彰会会長　相浦紀一郎
【6～9面】	・《座談会》今年こそ強い団結力で適正な用船料の確保へ　　内航船主連絡協議会代表と座談会　　　船員確保が最優先課題に　　　　荷主・オペ・オーナーと共通認識の中で解決を　　　平成１７年度の用船料修復の動向　　　　村田吉一氏、貨物船は２年間で１２０万円強　　　　　昨年秋口の改善不発は残念　　　　今吉篤氏、４９９総トン型貨物船で９７０万円前後に　　　　　昨秋の交渉は燃料油価格の高騰が水をさす　　　　内藤吉起氏、体制は昨秋に４月遡及で実現　　　　　船員費増大分の補充に終わる　　　船員法改正による対応策　　　　村田氏、船員不足現象でコストは上昇　　　　今吉氏、１９９総ﾄﾝ型は従来以上に経営圧迫　　　　内藤氏、労働条件が厳しく移動船員も　　　オペレーター２１社の５項目での回答状況　　　　村田氏、オペレーター側への強い突き上げが必要　　　　今吉氏、オペレーターと問題点を共有し解決を　　　　内藤氏、船員問題でオペレーターも危機意識を　　　新年度にかける新たな戦略　　　　村田氏、安全・安定輸送が危機的状態　　　　今吉氏、リプレースが可能な用船料を　　　　内藤氏、対等な契約を結ぶ自覚が必要　　　代替建造が可能な用船料と要求額　　　　村田氏、最終目標は１３００万円台　　　　今吉氏、既存船で当面１１５０万円　　　　内藤氏、長期用船保証契約で代替建造を　　　オーナーの意識改革と今春の決意　　　　村田氏、対等交渉には団結以外になし　　　　今吉氏、オーナー側も船舶管理会社を　　　　内藤氏、団結力と競争力の中で生きよう
【10～12面】	・《内航海運事業者の経営者意識でオペ１００社・オーナー　１００社にアンケート》内航市況と構造改革などを聞く(第１弾) 　　オペレーター編の調査結果　１４年ぶりに運賃改善が実現　　　わが国の景気動向について　　　　中小企業には及ばずが８４％　　　　　全般的に回復は６％のみ　　　内航市況について　　　　すでに回復基調には２割弱　　　　　年内中に回復が約５割　　　運賃の改善問題について　　　　平成１７年度は上がったが約８割を占める　　　　　１４年ぶりに反転期に入る　　　採算がとれる運賃にはあと何％が必要か　　　　１０～１５％以上が約５割を占める　　　　　３～５％程度必要は１割のみ　　　内航の将来展望について　　　　大いに夢が持てるはわずか７％　　　　　縦割り構造や零細性が要因が　　　内航海運業法改正による活性化問題　　　　現状と大差ないが８割強を占める　　　　　近い将来に活性化するは６％のみ　　　代替建造の促進策について　　　　何らかの成果を期待が約４割　　　　　現状では期待持てないが３４％　　　代替建造が進まない最大要因は　　　　採算に乗らない運賃・用船料　　　　　次いで長期の積荷・用船保証　　　代替建造の船齢時期　　　　１６～１７年と２０年程度が拮抗　　　　　２０年以上でも良いは１８％のみ　　　今後の船型大型化をどうみる　　　　さらに大型化が進むは３８％　　　　　大型化は一巡したが４８％を占める　　　１９９総トン型船の今後の必要性　　　　コスト負担増で漸減が７割　　　　　これまで同様に必要は２割弱　　　エコシップの推進問題　　　　総合コスト高問題が約６割　　　　　長期的政策支援が３割を占める　　　暫定措置事業の当面の課題　　　　解撤交付金単価は漸減方式が６割　　　　　解撤交付金制度廃止は２割弱　　　建造納付金との単価差３万円については　　　　建造促進で下げるべきが５３％　　　　　最終年度まで続けるべきは３割　　　単価の設定期間は　　　　従来どおりの３年間が４割強　　　　　最終年度まで決めるべきが２４％
【13面】	・「建造能力の低下は中小造船所の責任ではない」　　中小造船所の現状と課題について柿島勝氏が寄稿　　　容易ではない中小造船所の再興　　　　１　はじめに　　　　　大手造船所の繁忙が中小造船所に影響　　　　　　納期の遅れや技術者の不足　　　　２　中堅造船所　　　　　主機類の納期が長期化に　　　　　　２年以上の手持工事量を確保　　　　３　内航船建造造船所の状況　　　　　建造量の低迷で淘汰が進む　　　　　　年間建造能力は６０隻程度か　　　　　代替建造促進は用船料の改善が先　　　　　　船主の経営基盤の強化を　　　　　船主のリスクで発注を　　　　　　能力維持に多くの課題を抱える　　　　　主要な資材は値上がり基調　　　　　　鋼材納期は落ち着きを示す　　　　　熟練工の労働力が大幅に不足　　　　　　ブロック価格も急に上昇　　　　　今後の船価予想、４９９総トン型貨物船で５億円強に　　　　　　用船料は１４００万円必要　　　　　電気推進船の情報公開を　　　　　　船舶の延命策は修繕費が増大　　　　　造船所の経営は今後も苦しい　　　　　　良質な労働力の確保を
【14～15面】	・団体代表の新年のあいさつ　　「安全・安定輸送の使命を徹底」　　　日本船主協会会長　鈴木邦雄　　「老朽船の代替建造促進が急務」　　　船舶整備共有船主協会会長　雑喉平三郎　　「燃料油高に理解を得て地球温暖化防止に貢献」　　　日本長距離フェリー協会会長　谷口征三　　「経営と労働の再生産が可能な産業への脱皮を」　　　全日本海員組合組合長　井出本榮　　「安全な海を目指して内航海運業界の発展を」　　　日本海難防止協会会長　友國八郎　　「安全・環境に資するため積極的な技術開発へ」　　　日本舶用工業会会長　辻　昌宏
【16面】	・日通総合研究所の２００６年度の経済と貨物輸送の見通し　　内航海運は３年ぶりにマイナスに転じる　　　総輸送量は５４億８７５０万トンと７年連続の減少の予測・「年頭の挨拶」内航海運の活性化に代替建造は不可欠　　国土交通省海事局国内貨物課長　長谷川伸一・代替建造促進懇談会での団体などの意見　　「アクションプラン策定に際してはぜひ参画を」　　　真木内航総連会長が姿勢を示す・内タン組合、石油化学工業協会と内航連絡会を開催(１２月　２０日) 　　船員問題でワーキンググループを設置へ　　　船質改善や燃料油価格高騰などで協議・１０～１２月期の内航燃料油価格交渉　　Ａ重油は５７００円アップの５万７５００円　　　Ｃ重油は５２５０円アップの４万６８５０円に・国土交通省海事局、７月１日から「内航課」を設置へ　　国内貨物課と国内旅客課を再編　　　船員労働環境課は運航労務課に衣替え・１月２０日締切りで１月期建造等申請と解撤等交付金申請の　受付を開始