「内航海運新聞」ニューストピックス

平成18年(2006年)1月16日付 第1929号
【1面】 ・内航総連・船員政策委員会、内航船員の実態解明へ
  
2月10日締切りで雇用実態調査を実施
・「アクションプラン策定後に必要な政策を平成19年度概算要
 求に反映させる」
  
星野海事局長が定例会見で語る
・船員の有効求人倍率、中国・九州地区で上昇続く
  
地方船主は船員確保が困難な状態に
・10〜12月期の内航燃料油価格
  
A重油5700円アップの5万7500円
  C重油5250円アップの4万6850円
   
1〜3月期は1000円程度の値下がりか
・政策統括官の平成18年度物流関係予算
  
3PL事業促進のための環境整備で1200万円を確保
・鉄道・運輸機構、1月11日付で金利改定
  
貨物船などの金利固定型は2.50%、金利見直し型は
  2.20%
  油送船などの金利固定型は2.40%、金利見直し型は
  2.10%
【2〜3面】 《特集》画期的白・黒兼用船「神晴丸」が就航
  
東燃ゼネラル石油向けの需要対応型船で活躍
   
鉄道・運輸機構との共有船、6000キロリットル積み、三
   浦造船所で建造

    
国際安全基準の対応型船
     
最新鋭の機器類を搭載
    
「白・黒兼用という発想の具現」
     
安全運航の期待
      
東燃ゼネラル石油海運部長 金康弘氏
    
「安全・安定輸送を使命に」
     
最新の機器・資材を採用
      
田渕海運社長 田渕訓生氏
  
安全・安定輸送体制の確立で躍進する田渕海運
   
「神晴丸の技術的特徴について」
    
田渕海運のフラッグシップとしての活躍を期待
     
鉄道・運輸機構技術支援部
    
「神晴丸の建造に深く感謝」 当社再生の救世主に
     三浦造船所社長 三浦政信氏
【4〜6面】 《内航海運事業者の経営者意識でオペ100社・オーナー
 100社にアンケート》
内航市況と構造改革などを聞く(第2弾)
  
オーナー編の調査結果 ーナー経済は未だに改善され
  ず
   
わが国の景気動向について
    
景気回復は大企業のみが92%
     
中小企業も回復は皆無に等しい
  
 内航市況について
    
今年中に回復するが6割を占める
     
それ以降になるも4割強
   
用船料の改善について
    
平成17年度での値上げ改定は約7割
     
据え置き、交渉中は2割強
   
採算がとれる用船料はあと何%
    
あと10〜15%必要が43%
     
15%以上必要も3割強
   
内航海運の将来展望について
    
大いに夢が持てるは2%のみ
     
適正運賃などの確保難が大勢
   
今後の活性化をどうみる
    
現状と大差なしが圧倒的
     
近い将来活性化するは8%のみ
   
代替建造の促進策について
   
 あまり期待は持てないが45%
     
何らかの成果に期待は3割
   
代替建造が進まない主要因
    
低運賃・用船料に起因が8割強
     
次いで荷主の長期保証が8%
   
代替建造での免除船の船齢時期
    
14〜17年が好ましいが57%
     
20年程度もやむを得ずは27%
   
今後の大型化をどうみる
    
さらに進むと一巡したが拮抗
     
逆に小型船の需要増は16%のみ
   
199総トン型船の必要性は
    
コスト負担増で漸減が約8割
     
今後も必要は絶望的で4%のみ
   
スーパーエコシップの推進について
    
コスト高を懸念するが61%
     
大いに推進されると思うは6%
   
納・交付金単価について
    
従来通りの漸減方式でが7割強
     
交付金制度の廃止論は13%
   
単価差3万円の問題について
    
最終年度まで続けるが54%
     
今後、下げていくべきは32%
   
納・交付金の単価設定期間について
    
3か年計画でよいが44%
     
次いで最終年度までが28%
   
交付金申請の受付対象問題
    
一般事業者も再開すべきが約6割
     
現行同様凍結すべきは29%
   
未交付者への対応問題
    
国からの支援で対処をが64%
     
返済繰り延べしてでもは20%
   
定員確保問題
    
安全最少定員は9割が確保済み
     
未だ確保できずも1割強
   
6級海技士資格問題
    
8割の事業者が対応可能と回答
     
講習予定や対応不可が2割も
   
船員の不足問題について
    
すでに船員不足が8割も
     
近い将来には起こるが21%
   
外国人船員の導入問題について
    
絶対反対と導入論が逆転
     
条件つきでの導入が49%を占める
  
オペレーター編の調査結果 暫定措置事業の当面の課題
   交付金の事業者限定
    
現行同様凍結が45%
     
一般事業者開放は3割強
   
未交付者への対応問題
    
国からの支援が4割
     交付を優先は32%
   
船員問題・安全最少定員の対応
    
集中監査期間中に確保が3割強
     改正船員法以前に確保が63%
   
6級海技士資格問題
    
対応可能が73%
     対応不可は10%のみ
   
船員不足問題について
    
すでに船員不足が6割強
     起こらないはわずか6%のみ
   
外国人船員の導入問題について
    
条件つき導入が5割に
     今後とも絶対反対と逆転を示す
・アンケートに寄せられたオペ・オーナーからの意見
【6面】 ・日立インダストリイズ、の変速機事業部門を4月1日付で日立
 ニコトランスミッションへの譲渡に合意
  
両社の持つ人材や技術、ノウハウ、設備を日立ニコトラン
  スミッションに集約・統合
   
生産能力の強化、製品ラインナップの拡充で競争力の強
   化を図る

・今治造船、「船造り一筋」を刊行
  
檜垣俊幸会長が喜寿を迎え
・日本船主協会が1月5日に新年賀詞交歓会
  
「燃料油価格高騰で荷主などに支援を要請」などと鈴木会
  長があいさつ
【7面】 ・「船舶の航行安全と海洋環境の保全が最重要課題と認識」
  
星野茂夫海事局長の年頭の辞
・政府系金融機関の再編決まる
  
「内航への政策金融はどうなる」
   
動揺隠せない内航海運事業者
・杉山篤史政策統括官の年頭所感
  
物流施策を総合・一体的に推進
・関連団体の年頭のあいさつ
  
「今後とも安全で環境にやさしい船舶を供給へ」
  
 日本中小型船舶工業会会長 石渡博氏
 
 「軽油価格高騰で危機的状況、適正運賃収受行動の年」
   
全日本トラック協会会長 中西英一郎氏
・北海道運輸局の9月の貨物輸送の動き
  
内航は4か月連続の増加
・「海と船と港の物語」(12)
 
 「たおやかな日本語」
【8面】 ・内航大手企業トップの年頭あいさつ
  
「業績は過去最高を更新」
   
川崎近海汽船社長 荒木武文氏
  
「定着させたい船主との共生」
   
旭タンカー社長 菊間邁氏
・「鉄鋼荷主の物流部に聞く」
  
船主はコスト競争力の強化を
   
新日本製鐵営業総括部部長 高橋信直氏
・鉄道・運輸機構、代替建造の促進で共有期間の延長へ
  
貨物船、旅客船とも3年以内を限度に
・「新たな希望と抱負」年男に聞く
  
「内航業界が勝ち組に向かうことを祈念」
   
栗林商船社長 栗林宏吉氏
 
 「大展望台まで届け、内航海運の景気」
   
興洋海運社長 関口不二夫氏
・国土交通省、海洋政策研究財団と共催で1月18日に「日・
 中・韓間の海上物流需要と新サービス創出に関する国際シ
 ンポジウム」を開催
・鉄道・運輸機構、平成17年12月分で兵機海運と不動海運
 の一般貨物船2隻を船主決定

 

今週の「内航海運新聞」広告スポンサー企業





山中造船 日本技術サービス 島田燈器工業

 

横浜システムマリン

 

赤阪鐵工所 尾道海技学院

 

田渕海運・神晴丸特集広告スポンサー》

MMC(アジア)リミテッド 渦潮電機 京泉工業 ジャパンハムワージ

大晃機械工業 大航計器製作所 ダイハツディーゼル

マキタ 政田鉄工 三浦造船所 三菱重工業