内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連・船員政策委員会、内航船員の実態解明へ　　２月１０日締切りで雇用実態調査を実施・「アクションプラン策定後に必要な政策を平成１９年度概算要　求に反映させる」　　星野海事局長が定例会見で語る・船員の有効求人倍率、中国・九州地区で上昇続く　　地方船主は船員確保が困難な状態に・１０～１２月期の内航燃料油価格　　A重油５７００円アップの５万７５００円　　C重油５２５０円アップの４万６８５０円　　　１～３月期は１０００円程度の値下がりか・政策統括官の平成１８年度物流関係予算　　３PL事業促進のための環境整備で１２００万円を確保・鉄道・運輸機構、１月１１日付で金利改定　　貨物船などの金利固定型は２．５０％、金利見直し型は　　２．２０％　　油送船などの金利固定型は２．４０％、金利見直し型は　　２．１０％
【2～3面】	・《特集》画期的白・黒兼用船「神晴丸」が就航　　東燃ゼネラル石油向けの需要対応型船で活躍　　　鉄道・運輸機構との共有船、６０００キロリットル積み、三　　　浦造船所で建造　　　　国際安全基準の対応型船　　　　　最新鋭の機器類を搭載　　　　「白・黒兼用という発想の具現」　　　　　安全運航の期待　　　　　　東燃ゼネラル石油海運部長　金康弘氏　　　　「安全・安定輸送を使命に」　　　　　最新の機器・資材を採用　　　　　　田渕海運社長　田渕訓生氏　　安全・安定輸送体制の確立で躍進する田渕海運　　　「神晴丸の技術的特徴について」　　　　田渕海運のフラッグシップとしての活躍を期待　　　　　鉄道・運輸機構技術支援部　　　　「神晴丸の建造に深く感謝」　当社再生の救世主に　　　　　三浦造船所社長　三浦政信氏
【4～6面】	・《内航海運事業者の経営者意識でオペ１００社・オーナー　１００社にアンケート》内航市況と構造改革などを聞く(第２弾) 　　オーナー編の調査結果　オーナー経済は未だに改善され　　ず　　　わが国の景気動向について　　　　景気回復は大企業のみが９２％　　　　　中小企業も回復は皆無に等しい　　　内航市況について　　　　今年中に回復するが６割を占める　　　　　それ以降になるも４割強　　　用船料の改善について　　　　平成１７年度での値上げ改定は約７割　　　　　据え置き、交渉中は２割強　　　採算がとれる用船料はあと何％　　　　あと１０～１５％必要が４３％　　　　　１５％以上必要も３割強　　　内航海運の将来展望について　　　　大いに夢が持てるは２％のみ　　　　　適正運賃などの確保難が大勢　　　今後の活性化をどうみる　　　　現状と大差なしが圧倒的　　　　　近い将来活性化するは８％のみ　　　代替建造の促進策について　　　　あまり期待は持てないが４５％　　　　　何らかの成果に期待は３割　　　代替建造が進まない主要因　　　　低運賃・用船料に起因が８割強　　　　　次いで荷主の長期保証が８％　　　代替建造での免除船の船齢時期　　　　１４～１７年が好ましいが５７％　　　　　２０年程度もやむを得ずは２７％　　　今後の大型化をどうみる　　　　さらに進むと一巡したが拮抗　　　　　逆に小型船の需要増は１６％のみ　　　１９９総トン型船の必要性は　　　　コスト負担増で漸減が約８割　　　　　今後も必要は絶望的で４％のみ　　　スーパーエコシップの推進について　　　　コスト高を懸念するが６１％　　　　　大いに推進されると思うは６％　　　納・交付金単価について　　　　従来通りの漸減方式でが７割強　　　　　交付金制度の廃止論は１３％　　　単価差３万円の問題について　　　　最終年度まで続けるが５４％　　　　　今後、下げていくべきは３２％　　　納・交付金の単価設定期間について　　　　３か年計画でよいが４４％　　　　　次いで最終年度までが２８％　　　交付金申請の受付対象問題　　　　一般事業者も再開すべきが約６割　　　　　現行同様凍結すべきは２９％　　　未交付者への対応問題　　　　国からの支援で対処をが６４％　　　　　返済繰り延べしてでもは２０％　　　定員確保問題　　　　安全最少定員は９割が確保済み　　　　　未だ確保できずも１割強　　　６級海技士資格問題　　　　８割の事業者が対応可能と回答　　　　　講習予定や対応不可が２割も　　　船員の不足問題について　　　　すでに船員不足が８割も　　　　　近い将来には起こるが２１％　　　外国人船員の導入問題について　　　　絶対反対と導入論が逆転　　　　　条件つきでの導入が４９％を占める　　オペレーター編の調査結果　暫定措置事業の当面の課題　　　交付金の事業者限定　　　　現行同様凍結が４５％　　　　　一般事業者開放は３割強　　　未交付者への対応問題　　　　国からの支援が４割　　　　　交付を優先は３２％　　　船員問題・安全最少定員の対応　　　　集中監査期間中に確保が３割強　　　　　改正船員法以前に確保が６３％　　　６級海技士資格問題　　　　対応可能が７３％　　　　　対応不可は１０％のみ　　　船員不足問題について　　　　すでに船員不足が６割強　　　　　起こらないはわずか６％のみ　　　外国人船員の導入問題について　　　　条件つき導入が５割に　　　　　今後とも絶対反対と逆転を示す・アンケートに寄せられたオペ・オーナーからの意見
【6面】	・日立インダストリイズ、の変速機事業部門を４月１日付で日立　ニコトランスミッションへの譲渡に合意　　両社の持つ人材や技術、ノウハウ、設備を日立ニコトラン　　スミッションに集約・統合　　　生産能力の強化、製品ラインナップの拡充で競争力の強　　　化を図る・今治造船、｢船造り一筋｣を刊行　　檜垣俊幸会長が喜寿を迎え・日本船主協会が１月５日に新年賀詞交歓会　　「燃料油価格高騰で荷主などに支援を要請」などと鈴木会　　長があいさつ
【7面】	・「船舶の航行安全と海洋環境の保全が最重要課題と認識」　　星野茂夫海事局長の年頭の辞・政府系金融機関の再編決まる　　「内航への政策金融はどうなる」　　　動揺隠せない内航海運事業者・杉山篤史政策統括官の年頭所感　　物流施策を総合・一体的に推進・関連団体の年頭のあいさつ　　「今後とも安全で環境にやさしい船舶を供給へ」　　　日本中小型船舶工業会会長　石渡博氏　　「軽油価格高騰で危機的状況、適正運賃収受行動の年」　　　全日本トラック協会会長　中西英一郎氏・北海道運輸局の９月の貨物輸送の動き　　内航は４か月連続の増加・「海と船と港の物語」(１２) 　　「たおやかな日本語」
【8面】	・内航大手企業トップの年頭あいさつ　　「業績は過去最高を更新」　　　川崎近海汽船社長　荒木武文氏　　「定着させたい船主との共生」　　　旭タンカー社長　菊間邁氏・「鉄鋼荷主の物流部に聞く」　　船主はコスト競争力の強化を　　　新日本製鐵営業総括部部長　高橋信直氏・鉄道・運輸機構、代替建造の促進で共有期間の延長へ　　貨物船、旅客船とも３年以内を限度に・「新たな希望と抱負」年男に聞く　　「内航業界が勝ち組に向かうことを祈念」　　　栗林商船社長　栗林宏吉氏　　「大展望台まで届け、内航海運の景気」　　　興洋海運社長　関口不二夫氏・国土交通省、海洋政策研究財団と共催で１月１８日に「日・　中・韓間の海上物流需要と新サービス創出に関する国際シ　ンポジウム」を開催・鉄道・運輸機構、平成１７年１２月分で兵機海運と不動海運　の一般貨物船２隻を船主決定