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| 平成18年(2006年)2月13日付 第1933号 |
| 【1面】 | ・内航総連の臨時理事会、交付金単価の設定は平成１８年度 単年度のみで決着 平成１９年度以降の交付金単価は平成２４年度の最終年 度までの設定で合意 平成１８年度は貨物船５０００円引き下げの７万１０００円 油送船は２０００円引き下げの３万２５００円に 未解決課題は平成１８年度中に結論を ・｢２００６年の抱える問題に解決法はあるのか！｣（下） 船員不足問題の解決策を急げ「船が停まる日が来る」 ・内航総連の真木会長、平成２５年度以降の新たな対策の必 要性を語る ・国土交通省、改正省エネ法で意見を募集 締切りは２月１７日まで ・内航総連、平成１７年度下期資金管理計画で解撤交付金申 請の２隻、１億１１５１万円の交付を決定 未交付は１４５隻、１８万２４７３対象トン、９４億２０１１万 ２７７５円に ・平成１８年１月期建造等申請は２０隻、２万８９７２対象トンに 内航総連の最終集計で |
| 【2面】 |
・全日本海員組合が「内航への外国人船員導入には反対」と 北側国土交通大臣に申し入れ 海運基本法の制定など７項目を ・日本鉄鋼連盟の２００６年１月～３月期の鉄鋼需給動向 国内向け出荷は堅調に推移 粗鋼生産量は３７３１万トンを想定 ・運輸安全マネジメント検討委員会、第３回会合で安全管理規 程に係るガイドライン案をまとめる 次回会合は４克７日を予定 ・海洋政策研究財団が海洋白書２００６を公表 ２１世紀の海洋政策への提言などを盛る ・シャトル･ハイウェイライン、月間車両航送台数は４７００台超 シャーシ輸送が大幅に増加 ・商船三井、宇徳運輸を子会社化 世界の海運をリードする強くしなやかな企業グループとして さらなる成長と飛躍を目指し ・大王海運、ＲＯＲＯ船の千葉県の寄港地を袖ヶ浦から千葉中 央港に変更 第８有明丸と第１有明丸をリプレース 大型化して速力のアップを図る ・２００６年度ミス日本「海の日」に井之上礼奈さんを選出 モットーは人一倍の努力 ・「海と船と港の物語」(１６) 「海の地図、陸の地図」① |
| 【3面】 |
・当面する課題で社内てい談(最終回) 暫定措置事業の抜本的見直しを協調のなかで解決策を 組合間の相違点を総点検 それぞれの論拠は正論か 原点に戻っての解決策が肝要 返済目途と未交付問題 正常化賦課金が充足で貢献 前払い預託制度の実現に期待 今後の交付申請と建造動向 交付金申請は減少傾向か 建造量は安定的な推移を示す 事業者からの徴収は困難な状態 公的懇談会の創設が望まれる 事業の円滑･着実な推進を前提に |
| 【4面】 |
・海上技術安全研究所の平成１７年度講演会 「実現進むスーパーエコシップ」で講演 講師はスーパーエコシッププロジェクトチームの加納敏幸 企画調整グループ長 はじめに 背景 スーパーエコシップ(SES)のコンセプト スーパーエコシップの研究開発 ポッド推進器 スーパーマリンガスタービン(SMGT) 船型開発 省人化支援システム スーパーエコシップの特徴 電気推進船 海上技術安全研究所の技術支援 今後の方向性 おわりに ・日通総研短観(平成１７年１２月調査分) 内航コンテナ運賃の上昇が続く 荷動きも全体的に上昇傾向 |
| 【5面】 |
・グリーン物流パートナーシップ会議が平成１８年度のグリーン 物流パートナーシップ推進事業の提案要領を公表 モデル事業と普及事業を募集 募集期間は３月１３日まで ・内タン調べ、平成１７年度上期の輸送実績 一般タンカーは１．６０％増の８０８６万９４５１キロリットル 特殊タンク船３．２２％増の１００７万５３８トン ・特殊鋼鋼材の不足でエンジンの生産に遅れ 建造工程にも影響を及ぼす ・長距離フェリー協会と日本旅客船協会がＡＥＤ（自動体外式 除細動器）の速やかな導入に取り組む 船内循環の改善の一環として ・トキメックの電子海図情報表示装置の受注が好調 ・興亜産業、２５０総トン型タンカーを受注 ４９９総トン型電気推進式ケミカルタンカーの建造も ・赤阪鐵工所の２００５年４―１２月期連結業績 売上高８４億８００万円、経常利益４億５３００万円 ・物流連の第８回政策･広報委員会(２月３日) 初等・中等教育教育における物流の扱いを検討 ・古野電気、デンマークのＩＮＳトレーニングセンターがノルウェ ー船級協会(DNV)の承認を取得 ・日本舶用工業会、２００５年度における各研究会の進捗状況 をまとめる 低質油の燃焼に関する研究会、分散型電動油圧研究会、 船内ＬＡＮ研究会 ・トラックニュース 全ト協の軽油価格の影響と運賃転嫁に関する調査結果 半数以上が荷主と交渉 全ト協、安全性優良事業所の４０５４事業所を認定 ２００５年度累計では６６８３事業所に |
| 【6面】 |
・国土交通省、「シャーシに係る物流効率化等検討会」の中間 報告 自動車税の大幅軽減は困難 ・船主連絡協議会の広島拡大会議での船主の声(上) 村田氏、「一致団結以外に勝利はない」 内藤氏、｢裏念書を排して平等な契約を｣ ・船舶整備共有船主協会の雑喉会長、｢共有制度の重要性は 一層高まる｣と記者懇談会で語る ・垰野・中海連会長の船主連絡協議会広島大会であいさつ 船員問題で経過措置の検討を陳情 ・日本海運集会所が２月から救助契約書を改定 ・川崎近海汽船の２００５年４―１２月期業績 売上高２５４億２２００万円、経常利益３１億６２００万円 ・栗林商船の２００５年４―１２月期業績 売上高３５４億５１００万円、経常利益６億３００万円 |
