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| 平成18年(2006年)2月20日付 第1934号 |
| 【1面】 | ・平成１８年度の運賃改定交渉 元請オペは１０％前後の要求か 正念場を迎えて強気の交渉へ ・「市場原理と元請構造の変遷」(上) 荷主･オペの寡占化企業の誕生が主因 ・第一中央汽船、泉汽船を完全子会社化に グループの内航ビジネスのさらなる充実と発展を図る ・海上物流基盤強化に係る法案は閣議決定(２月１０日) ４つの法案を今通常国会に提出 ・国土交通省海事局、第４回内航ケミカル船への新構造設備 基準等の適用に関する検討会で最終報告をとりまとめ ５～１０年の経過措置で合意 ・国土交通省、平成１７年度第３四半期における船員法等関係 法令違反の船舶所有者２件を公表 |
| 【2面】 |
・内航総連、平成１７年度上期の内航輸送実績をまとめる 前年同期比１．８％増の２億３１８１万６０００トンに 貨物船は２．３％増の１億４０８７万３０００トン 油送船は１．０％増の９０９４万３０００キロリットル ・平成１８年度の内航春闘をどう闘うのか(上) 内航労務協会の三木会長、所属船社の減少に歯止めを 全日本海員組合の馬越局長、若年船員の確保に対応へ ・２００５年のセメント国内販売実績は５８１２万８０００トンに 前年比１．６％と５年ぶりに前年実績を上回る 海上輸送の活発化で船腹がひっ迫気味に ・石川海上保安庁長官の定例会見で国会提出法案などについ て説明 有害危険物質による汚染事故への国内体制の構築へ ・長距離フェリー船社が国土交通省のシャーシに係る物流効 率化等検討会の中間報告に反発 「海上輸送専用という対象を特定する方法はある」と強調 ・第３回グリーン物流パートナーシップ会議でシンボルマークと ロゴマークを発表(２月１０日) キャッチフレーズは「みんなで地球にやさしい物流を」 ・鉄道･運輸機構が２月１０日付で金利を改定 金利固定型は２．７％、金利見直し型は２．４％に ・鉄道･運輸機構、中谷汽船の白油タンカー｢第８住幸丸｣の入 札結果(２月１０日) 国内船社が落札か ・２００５年４～１２月期業績 新和内航海運、経常利益は前年同期比１７．４％増の４億 ４９００万円に 荷動きは予想以上に好調 兵機海運、経常利益は前年同期比８．６％増の１億９６００万 円に 内航事業の売上高は４２億９１００万円 青木マリーン、経常利益は４９００万円に 保有船舶の効率的運航で 名港海運、経常利益は前年同期比２４．３％増の４１億 ３６００万円に 港湾運送およびその関連事業の売上高は前年同期比 ７．４％増の３９１億６１００万円 商船三井のフェリー・内航事業の売上高は前年同期比 ３．３％増の３６１億円に 経常利益は同６８．１％減の２億円 |
| 【3面】 |
・｢第３回グリーン物流はートナーシップ会議｣が開催される 今後の基本的考え方、来年度の物流の展開、新たな法制 度の施行で３氏が取り組みを説明 杉山武彦の世話人あいさつ 国民運動的な取り組むが不可欠 これまでの流れ 今後の取り組み 杉山篤史・国土交通省政策統括官 来年度のグリーン物流の展開方針 京都議定書 運輸部門におけるＣＯ2 目標達成計画 モーダルシフト 実証実験 取り組みの促進 平成１７年度のモデル事業 事例紹介 平成１８年度の補助金 申請から決定まで 普及事業の例 迎陽一・経済産業省商務流通審議官 グリーン物流関連の新たな法制度 流通業務総合効率化法 改正省エネ法 ・内航総連の外部委員会委員 |
| 【4面】 |
・《資料》内航大型船輸送海運組合・業務委員会がベトナム研 修調査報告書をまとめる １ ベトナム社会主義共和国の概況(２００５年) ２ 各造船所との質疑応答 ３ ベトナム運輸省訪問 ４ ベトナム海運局の会長･副会長との質疑応答 ５ ベトナム海運のデータなど ・主要港の動き 横須賀市が２月７日に横須賀港説明会を開催 地理的優位性を活かしフェリーの利用が増加 広島港振興協会が２月２日に広島港セミナーを開催 阪神フィダーで週６便を運航 新規航路の開設と既存航路の増便で拡充を図る 大阪府港湾局と大阪府港湾協会らが１月３０日に大阪府営 港湾ポートセミナーを開催 ハード･ソフト両面から利用しやすい港づくりへ 堺泉北港と阪南港で ・「海と船と港の物語」(１７) 「海の地図、陸の地図」② |
| 【5面】 |
・鉄道･運輸機構、運輸分野における基礎的研究推進制度の 平成18年度研究課題の募集を開始 応募受付期間は４月５日まで ・国土交通省、交通政策審議会の第１７回港湾分科会を開催 東京港、横浜港、堺泉北港、阪南港、神戸港、尼崎西宮芦 屋港、秋田港、金沢港の港湾計画を改訂 金沢港は港湾計画の一部を変更 ・カレイドホールディングスが内海造船の筆頭株主に 日立造船が保有株の一部を売却 ・内海造船の２００５年４～１２月期業績 売上高は前年同期比１５．５％増の１６６億６３００万円 経常利益は同９５％減の１４００万円に ２００６年３月期業績予想は経常利益６億円を見込む ・国土交通省、苫小牧港の平水区域を拡大へ 併せて船員法非適用区域の拡大も ・平成１８年１月期船殻処理完了船で海外売船３隻を公表 ・渡辺造船所が春風海運から１９９総トン型ひき船兼海難救助 船を受注 ・中之島造船所が神田船舶から４９９総トン型一般貨物船を受 注 ・日本無線の２００５年４～１２月期業績 売上高は前年同期比１６．３％減の１２５８億３０００万円 経常損失は２４億４６００万円に 海上機器事業は好調に推移 ・日本財団の第２回設備資金貸付実行日は３月８日 ２６件、７２億３０２０万円を決定 ・内航総連、ＣＧＣ「あいち」の寄港地の追加申請で公示 ・平成１７年１１月期建造等申請での保留船を認定へ アキマリンの４９９総トン型一般貨物船 ・日本無線と古野電機が２００６東京国際ボートショーに出展 航海計器や部品などの人気ラインナップでアピール ・内航総連、一般臨投の１９隻を認定 空港臨投の申請はゼロ隻 ・日本長距離フェリー協会がまとめた１２月のトラック航送台数 ・全日本トラック協会の賃金、労働条件などの調査結果 運転者の平均賃金は前年を下回る |
| 【6面】 |
・４月を目途に日本船舶管理者協会(仮称)を設立へ 船舶管理業のフレームワークの構築し、地位の確立と向上 を目指す ・船主連絡協議会の広島拡大会議での船主の声(中) 質疑応答でオペレーターへの批判が続出 ４月の用船料更改での結束を誓う ・１９９総トン型船の若手船主有志が北側国土交通大臣に改 正船員法の特例措置で陳情 機関長の甲板当直の兼務、６級海技士取得にかかる乗船 履歴の緩和などで 約３５０社の船主からの署名も集める ・雑喉・船舶整備共有船主協会会長の会見骨子 会員数は１５社減の４２３社に 共有制度の維持･改善でさらなる理解と協力を要望 ・中国政府、２月からガット船の輸入を禁止に 中国国内の過剰船腹での対応措置 |
