内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連、東京都区を皮切りに｢改定契約書式と下請法｣で　説明会わ開催(２月２１日) 　　留意点を分かりやすく解説　　　松元俊夫・日本海運集会所専務理事　　　　｢用船料は前払いが原則｣　　　細井利洋・公正取引委員会総括補佐官　　　　｢平成１７年度上半期の警告は２３３４件に｣・定期用船・運航委託契約書式の主な改定内容・｢市場原理と元請構造の変遷｣(中) 　　国の関与も影響大、国家的産業として抑制・内航総連、３月期解撤等交付金申請の受付を開始へ
【2面】	・《資料》平成１８年度共有貨物船の建造事業者募集要領　　例年より早めの説明会日程も決める・平成１８年度｢内航春闘｣にどう闘うのか(下) 　　全内航の垰野廣文会長、用船料改善が絶対に不可欠・ナラサキスタックスがグリーン経営認証を取得(１月２０日) 　　適用船舶はセメント船、一般貨物船、ケミカル船の社船・定　　期用船１０隻・シャトル・ハイウェイライン、久里浜/大分航路の入出港時間　を３月６日から１５分繰り上げへ・内航ＲＯ船社と長距離フェリー船社、４月１日からバンカーサ　ーチャージの再値上げ実施へ　　現状では航路の維持は困難に　　　各社の再値上げ価格　　　　川崎近海汽船、商船三井フェリー、近海郵船物流、オー　　　　シャン東九フェリー・中小企業庁の原油価格上昇による中小企業への影響調査　結果(２月１４日) 　　９割の運輸業者が収益を大きく圧迫・栗林商船の３月１日付人事異動
【3面】	・《資料》内航ケミカル船への構造設備基準の適用方針　　１　改正内容　　２　基本認識　　３　新基準の適用方針　　検討会委員名簿・中国運輸局が物流対策本部を設置(２月１４日) 　　環境にやさしい物流を目指す・第３回グリーン物流パートナーシップ会議で北側国土交通大　臣のあいさつ　　荷主と物流事業者で環境負荷の軽減を・神戸市みなと総局と神戸港埠頭公社が２月８日に神戸港セミ　ナーを開催　　内航フィーダー貨物輸送は毎年１０％以上の伸びに・平成１７年９月末現在の減船状況　　合計では１８．４９％と減船率が低下傾向　　　暫定措置事業での建造量(竣工ベース)は４５６隻　　　　一般貨物船１６５隻　　　　油送船１４４隻　　　　ＲＯＲＯ・コンテナ・ＣＧＣ３７隻　　　　石材・砂・砂利専用船４５隻　　　　台船・はしけ７隻　　　　曳船３４隻　　　　その他特殊船(ＰＣＣ含む)２４隻・「海と船と港の物語」(１８) 　　「マドロスさんのパイプ」①
【4面】	・電気推進船セミナーでの小瀬邦治・広島大学大学院教授の　基調講演｢電気推進化へかける期待｣　　電気推進化技術の活用が内航海運の再活性化に　　　内航海運をめぐる情勢と電気推進化　　　基調報告　　　電気推進化による推進効率の向上　　　電気推進化による総合効率の向上　　　電気推進化による操船性能の向上　　　電気推進化によるさまざまな利点の活用　　　電気推進化を契機としたシステムの革新　　　電気推進式フェリー「みやじま丸」　　　内航海運活性化の技術的可能性を提供　　　競争時代の内航海運の再活性化・油送船業界、貨物船への船員移動で悲鳴　　船員不足が表面化、｢外国人導入｣の声が高まる・東日本造船技能研修センターが４～６月まで新人研修を実　施へ　　基礎的技能教育などの習得で・王子海運の東京支店が移転・松盛汽船と龍盛汽船が事務所を移転
【5面】	・日本船舶品質管理協会がバルクキャリアの安全対策強化と　内航ケミカル船への新構造設備基準適用で説明会を開催　　２月２８日広島・ホテルグランヴィア広島　　３月３日東京霞が関ビル・東海大学校友会館・「このひとに聞く」　　内航ケミカル船の新構造設備基準に係るポイント　　　国土交通省海事局安全基準課長　安滕昇氏・中小造船所、発注後１年程度なら建造可能か　　竣工期からみた造船所の建造能力・井本商運の新鋭コンテナ船「ひょうご」が就航　　昨年１２月末に小池造船海運で竣工・西芝電機が新型電気推進システムを開発　　ＪＲ西日本の「みやじま丸」に納入　　　今後５年間で５０隻の電気推進船の建造を見込む・三井室町海運、丸宮海運商会の７４９型一般貨物船｢第１６　栄幸丸｣を用船　　北九州/加古川間でコークスを輸送　　　建造造船所は山中造船・２００５年の日中コンテナ貨物輸送実績　　前年比１０．１％増の２８６万６８１４ＴＥＵに・東京都港湾局と東京港埠頭公社などが東京港セミナーを開　催(２月８日) 　　内貿埠頭を再編・強化　　　貨物のユニット化の進展、ＲＯ船の大型化への対応で・関東運輸局、３月３０日にグリーン物流推進フォーラムを開催　　東京・丸の内の東京商工会議所国際会議場で・古野電気の３月１日付人事異動・｢不連続線｣　規制緩和に逆風・全日本トラック協会の１～３月期の景況感調査結果　　前期比４ポイント悪化のマイナス４１に
【6面】	・船員中央労働委員会、船員派遣事業で１１事業者を承認し　累計で７９者に　　船員の健康管理手帳の交付者は５５名に交付・船主連絡協議会の広島拡大会議での船主の声(下) 　　既存船の４９９総トン型で１１５０万円の確保へ・国土交通省と鉄道・運輸機構が電気推進船の普及促進でセ　ミナーを開催(２月１７日) 　　電気推進船の実船に即した講演で、建造予定の２隻につ　　いても説明・西浦弘高・大型組合会長が暫定措置事業の見直しで語る　　建造しやすい環境の早期の整備を・船員労働委員会設置６０周年記念祝賀会での真木・内航総　連会長の祝辞　　｢内航は船員の安定的確保が至上命題に｣・九州地区の小型船若手船主有志の国土交通大臣への陳情　団が語る　　｢１９９総ﾄﾝ型船は物流の毛細血管として内航海運の発展　　に寄与し続ける｣