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| 平成18年(2006年)3月6日付 第1936号 |
| 【1面】 | ・暫定措置事業の見直し問題、４月より内航問題検討会で議 論か 平成２５年度以降の制度のあり方が焦点に ・｢市場原理と元請構造の変遷｣(下) 元請運送企業の社会的責任が問われる ・公正取引委員会が荷主と物流事業者との取引実態を調査 荷主からの代金の引き下げ要請ありが３１％を占める ・鉄道･運輸機構、丸京海運の油送船を船主決定 平成１７年度の船主決定は５隻に ・鉄道･運輸機構、今週中に電気推進船２隻を船主決定へ 国鵬汽船の４９９総トン型ケミカルタンカー 新島物産の４８０総トン型貨・油兼用船 ・旭タンカーの社長に岩田誠氏が就任へ(４月１日付) |
| 【2面】 |
・船舶管理会社の抱える問題でパネル討論会を開催 優秀な船員の確保が焦点に 蔵本由起夫氏、地道な教育とコストの収受 本山博規氏、明確な定義と認知度が必要 ・《投稿》船員法改正の影響で緊急的に経過措置が必要に 乗船履歴と６級海技士資格取得で弾力的運用を ・国土交通省が営業報告書の提出を呼びかけ ・新来島どっくが西武造船を買収(３月１日付) ブロック建造の強化を図る ・東京海洋大学、３月１５日に第１０回産官学フォーラム｢船陸 間高速大容量通信を活用した新たな運航形態の展望｣を開 催へ 内航海運の運航管理のインフラを提供 ・日鐵物流、三晃海運の第３１三晃丸と誠洋海運の誠和丸を 用船開始 徳岡造船と山中造船で建造 ・日本製紙連合会の２００５年の紙・板紙需給の動向 新聞用紙の出荷は２．１％増の３５０万５０００トンに ・辰巳商会がジャスダック上場の大阪港振興を子会社に 公開買付けで株式を取得 ・松山地裁今治支部、河野海運の破産手続き開始を決定 負債総額は約９億４０００万円 ・旭タンカー、４月１日、６月２８日付の役員･部長人事 ４月１日付で８部制に組織を改正 |
| 【3面】 |
・内航春闘、３月３日に第１回交渉を開催 労使双方が労働協約改定の要求書を提出 組合側はベア要求を見送る 内航２団体の全日本海員組合への申入書 全日本海員組合の内航２団体への要求書 全内航の全日本海員組合への申入書 全日本海員組合の全内航への要求書 ・「いばらきの港説明会」で荒木武文・川崎近海汽船社長が講 演(２月１７日) 日立港、常陸那珂港、大洗港の３港の共通管理運営など を要望 ・鉄道･運輸機構、今村造船所の跡地・設備についての入札は 不成立 ・浪速タンカーの２月２１日付役員人事 取締役(財務部長兼総務部担当)に大前繁美氏が就任 |
| 【4面】 |
・電気推進船セミナーでSES１の建造支援などで講演 講師は田中護史・鉄道･運輸機構技術支援部長 SES１の概要 SES１の導入効果 SES１の簡易性能推定 SES１の建造支援支援 SES１の建造の流れ SES１の経済的支援 SES１の経済性 SES１の建造支援 普及環境の整備 ・国土交通省がケミカルなどによる海洋汚染防止で意見募集 結果を公表 応募数は２名、９件に ・物流連、第３回労働力問題研究会を開催 テーマは「定年延長をめぐる企業の対応」 ・商船三井フェリー、４月から大洗/苫小牧航路でバンカーサー チャージを１３％に ・電気推進船セミナーに思う より実船に即したセミナーを ・「海と船と港の物語」(１９) 「ザンジバル島の波音」① |
| 【5面】 |
・ILO海事総会で海事統合条約が採択(２月２３日) 船員の労働環境の向上や海運における適切な競争条件の 確保で ２００総トン未満の内航船は柔軟性を認める ・全日本海員組合が船員保険の未加入者の一層など８項目を 厚生労働省と社会保険庁に要望 ・中国運輸局、造船業と舶用工業の事業活性化で懇談会を開 催(２月２８日) 関係自治体の産業政策責任者と意見交換 ・九州運輸局のスピードリミッター装着義務化による影響調査 モーダルシフトが漸次増加傾向に ・海外売船は国内売買の活況で閑散 国内売買価格も高値で取引 ・かもめプロペラ、ホームページでテレビ東京の｢技あり！ニッ ポンの底力｣を紹介 可変ピッチプロペラの技術を｢技あり｣と紹介で ・海技大学校が３月２２日に特別講演会を開催 萩本光威めラグビー日本代表前監督の｢やる気を引き出す ために―わたしのコーチング持論―｣ ・国土交通省の３月１日付人事異動 ・びっくあーすラインが大阪・神戸/高松航路の旅客船航路を 休止(２月１７日付) ・日本舶用機関整備協会の当面の会合･行事予定 ・トラックニュース 日本通運と三菱商事が３月１日から中国国内で定期混載トラ ックサービスを開始 年間約１万トンの取り扱いを見込む 木更津地区の骨材業者が４月からトン当たり３００円を引き 上げ 軽油価格の上昇と骨材需給のひっ迫見通しで ・｢不連続線｣ 未組織船と組織船の格差が均衡 |
| 【6面】 |
・船主連絡協議会、今月中にオペレーター訪問を実施へ 法令と安全が守れる用船料の改善を目指す ・内航ケミカル船の新構造設備基準の最終報告 内航海運事業者は要望が取り入れられたと評価 今後は代替建造と船員問題が課題に ・国土交通省、代替建造促進に向けてアクションプラン策定で ３月２９日に懇談会を開催と星野海事局長が語る ・IMOの第４９回設計設備小委員会(DE４９)でバラストタンクな どの防食塗装基準の大部分が決着 適用時期は５月の第８１回海上安全委員会(MSC８１)で決 着を ・東海運、３月１日に東証２部に上場、公開価格は６８０円 高値は７６０円、終値は７０５円 ・鉄道･運輸機構、３月１日に東京地区の平成１８年度共有貨 物船募集説明会を開催 固定型金利は現状水準より０．１％アップに |
