内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航貨物船、油送船市況　　船腹需給は依然として引き締まり状態　　　４月以降も輸送需要は増大か・船員就業フェアin　TOKYO開催(３月１０日) 　　採用２名、内定２名、保留５６名　　　１８年度も引き続き開催予定・改正省エネ法が４月１日施行　　特定輸送事業者の輸送能力の裾きり基準を設定　　　貨物船などは総船腹量２万総トン以上・３月２３日、２４日にオペレーター訪問へ　　船主連絡協議会の貨物船部門・電力会社が船腹の確保へ　　５０００キロ積み４隻を用船保証　　　今後の安定輸送を目指して純増も・国土交通省の鉄道・運輸機構分科会(３月１０日) 　　船舶勘定と造船勘定の統合法案などを説明　　　平成１８年度から「海事勘定」を予定
【2面】	・電気推進船技術支援セミナーで今澄敏夫氏が｢船主の立場　からの期待｣で講演　　行政側に対してインセンティブ制度の構築を要望・アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドが高効率電気推進船２隻　を受注　　国内初の二重反転プロペラ搭載船が実現　　　４８０総トン型貨・油兼用船(新島物産) 　　　４９９総トン型ケミカルタンカー(国鵬汽船) ・国土交通省の省エネ法に係る意見募集結果は３１件に　　周知説明会を随時開催へ・交通政策審議会、造船業構造転換事業に係る納付金率は１　万分の１０に　　平成１８年度も前年度と同率で答申・川崎近海汽船、近海貨物船２隻を進水　　栗之浦ドックと檜垣造船で・鉄道・運輸機構が今村造船所の土地などの一般競争入札を　３月２２日に実施へ　　今回は媒介型入札も可能に・エスワイプロモーションの福岡営業所が宮若市に移転　　多様なニーズと高品質輸送の要望への対応で・井本商運、東京/八戸航路で週１便の定期サービスを開始・鶴見サンマリンの役員異動(３月３１日付、４月１日付) ・日鐵物流の役員異動(４月１日付)
【3面】	・日本船舶品質管理協会、内航ケミカル船などの国内法令化　で説明会(３月３日) 　　ＭＡＲＰＯＬ条約附属書Ⅱ改正による排出設備要件で村岡　　英一・海事局安全基準課課長補佐が講演　　　ＭＡＲＰＯＬ条約附属書Ⅱの改正に伴う国内法令化　　　　現行規制の概要(排出規制) 　　　　ＭＡＲＰＯＬ条約附属書ⅡおよびＩＢＣコード改正の概要・内航総連、平成１８年２月期の船殻処理完了船で海外売船　１５隻、１万３１０４総トン、２万８１３７対象トンを公表・内航総連、一般臨投１５隻、空港臨投６隻を認定・「海と船と港の物語」(２１) 　　「戦艦大和の主砲余話」
【4面】	・《資料》内航総連理事会、環境安全委員会の報告を承認　　ＩＭＯ関係などの４項目を報告　　　１　ＩＭＯ関係専門委員会関係　　　２　危険物ばら積み運送技術専門委員会関係　　　３　船舶等近代化標準化小委員会関係　　　４　燃料油ワーキンググループ関係・鉄道･運輸機構の平成１８年度共有貨物船建造募集説明会　(下) 　　金利見直し方式の方が金利負担軽減効果は大　　　電気推進船普及促進　　　　ＮＥＤＯの支援　　　　その他の注意事項　　　　船員配乗要件　　　　質疑応答・日中海運輸送協議会がまとめた１月の日中間コンテナ貨物　輸送実績
【5面】	・運輸安全マネジメント法の３月末の成立で１０月１日から施行　　運輸の安全性の向上を図るために安全管理規程の作成　　や届出義務付けへ・改正省エネ法のパブリックコメント、募集に３１件、当局は考　え方を示す(１) 　　エネルギー使用の法律施行令関係・物流連の第７回拡大環境問題委員会(３月１５日) 　　改正省エネ法の対応を協議・海砂採取の大幅減で砂利船船社は大きな転機に・銅地金価格の上昇で舶用プロペラの生産や価格に影響か・ホテルマリナーズコート東京が大宴会場や客室などを大幅に　リニューアル　　高級感を漂わせて利用者に公表・九州小型船舶工業会のよろず相談室が好評　　問題解決へ向けて業界内で協力・トラックニュース　全日本トラック協会が３月９日に第７４回通常総会を開催　　適正運賃収受行動の年と中西会長が挨拶　全ト協のトラック輸送懇談会が講演会を開催(３月６日) 　　村岡元司氏が地球温暖化防止で講演　　　温暖化対策で規制はますます強化へ
【6面】	・船主連絡協議会の油送船部門、用船料改善で主要オペ６社　を訪問　　船型別のハイヤーベースを提示　　　４９９総トン型の新造船で１６６５万円　　　　オペ側は荷主の説得で前向きに対応へ・船主の用船料改善要望　　上野善記者会見で語る「運賃交渉にも反映したい」・「近海船分野で躍動する企業」　　今後はベトナム動向に注目　　　栗林物流システム社長　栗林宏吉氏・鉄道・運輸機構、貨物船では初の電気推進船の建造を決定　　船主は国鵬汽船と新島物産・国土交通省、ＳＴＣＷ条約に係る講演会を開催(３月１０日) 　　「海事教育機関における資質基準システム」で世界海事大　　学の中澤武教授が講演　　　資質基準システムの構築には有効性が最重要課題・鉄道・運輸機構、３月１０日付で金利を改定　　固定型は２．９％、見直し型は２．６％に