内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・船主連絡協議会、貨物船船型別の既存船・新造船の船舶経　費を提示　　オペレーター４社に用船料修復を申し入れ　　　現行用船料と約２５０万円の乖離　　　　４９９総トン型貨物船で既存船は１２５８万円、新造船は　　　　１３３０万円・｢オーナーは競争力をつけよ｣　　避けては通れぬ格差社会・自民党が海運税制問題小委員会と内航海運活性化小委員　会の合同会議を開催(３月１６日) 　　両小委員会ともに６月を目途に検討結果をとりまとめへ・４月から海員学校と海技大学校の統合で｢海技教育機構｣に　　内航船員の即戦力養成にも注力を・船員中央労働委員会総会で新たに船員派遣事業者１１社が　諮問　　平成１８年度船員災害防止実施計画も答申・平成１８年３月期解撤等交付金申請はゼロ隻に終わる　　平成１７年度の申請は合計２隻、３４８５対象トンに
【2面】	・関東運輸局、燃料油価格の高騰問題は今後も運賃への転　嫁状況を注視　　内航フィーダー輸送社会実験の実施状況なども報告・国土交通省、第３回３PL人材育成促進事業推進協議会を開　催(３月２０日) 　　平成１８年度も研修を継続実施へ　　　平成１７年度の研修実施概要も報告・大型カーフェリー春闘、第１回交渉で労使が挨拶(３月１６日) 　　休日・休暇の見直し問題が焦点・建設資源広域利用センターの徳島・粟津港向け建設発生土　海上移送業務　　ダイユウ技研土木が落札・海上保安庁、３月１５日から沿岸域情報提供システムが全国　６７か所で運用開始　　情報不足による海難防止の目的で・内航２団体(３月１４日)と全内航(３月１３日)が第２回交渉　　実質審議も進展せず　　　労働協約の有効期間については仮合意・旅客船事故原因分析検討会の第１回安全・運航管理ワーキ　ンググループを開催(３月１６日) 　　運航管理制度のあり方や安全管理規程の検討を開始　　　６月末を目途にとりまとめへ・国土交通省、第４回次世代内航船に関する乗組み制度検討　会を開催(３月２３日) 　　高度船舶安全管理システム搭載船の乗組み制度を検討へ　　　次回検討会は５月に開催予定・国土交通省、３月２９日に内航船の代替建造促進に係るアク　ションプラン策定懇談会を開催へ・東海運、４月１日付で組織改正と人事異動・内航総連、引当台帳抹消の１６隻を公表・内航総連の外部委員会委員
【3面】	・日本船舶管理者協会が東京都にＮＰＯ法人認可申請　　船舶管理事業者の地位の確立と品質の向上を目指して・《資料》船主連絡協議会の船型別(既存船・新造船)の貨物船　船舶経費・大型カーフェリー春闘、労働協約の改定で申し入れ　　大型カーフェリー労務協会の申し入れ書　　　休日・休暇などを全面的に見直しヘ　　全日本海員組合の要求書　　　適正要員管理委員会の設置などを要望・日本舶用工業会が３月２９日に第１０回舶用技術フォーラム　を開催へ　　テーマは｢船舶における省エネルギーの取り組み｣
【4面】	・内航ケミカル船等の国内法令化で説明会　　ＩＢＣコードの改正で講演　　　講師は国土交通省海事局検査測度課の高橋治専門官　　　　現行規制の概要(構造設備基準) 　　　　ＩＢＣコードの改正の概要　　　　内航ケミカル船への新構造設備基準等の適用に関する　　　　検討会の設置　　　　内航ケミカル船への構造設備基準の適用方針・日本ロジスティクスシステム協会のロジスティクス環境会議(Ｃ　ＧＬ)がロジスティクス環境宣言を発表　　物流分野の環境負荷低減に積極的に取り組む・「海と船と港の物語」(２２) 　　「赤い靴といい爺さん」
【5面】	・本田造船が再度経営難、本田重工業で再スタート　　エクセノヤマミズに営業権を譲渡　　　大分県中小企業再生支援協議会の調整で・改正省エネ法のパブリックコメント、募集に３１件、当局は考　え方を示す(２) 　　国土交通省令案(輸送事業者に係る部分)関係・海上保安庁、ＪＡＳＲＥＰ顕彰式で月星海運の「新星丸」が内　航貨物船部門の最優秀通報船舶に・国土交通省、平成１８年度船員災害防止実施計画の概要を　公表　　アスベストによる健康被害防止対策を新たに盛り込む・中小型造工がまとめた２００５年の会員造船所労働災害発生　状況　　休業災害は１３１件と前年を２４件上回る・トキメックが簡易型航海情報記録装置「ＳＶＤＲ-Ｐｒｏ」の発売　を開始　　既存船へも装備可能な省スペース設計を実現・近畿運輸局が第１回近畿地区港湾安定化協議会を開催　　港湾運送の秩序維持などで・近畿内航船員対策協議会が３月１７日に内航船員対策懇談　会を開催　　油送船の船員不足が顕著に・｢見どころ、聞きどころいっぱいの３日間」　　ＳＥＡ　ＪＡＰＡＮ２００６　　　東京ビッグサイトで４月５～７日まで開催・トラックニュース　東京都トラック運送事業協同組合連合会、第４回運賃動向　に関するアンケート調査と軽油価格の高騰に伴う運賃転嫁　についての調査結果をまとめる　　７割の事業者が運賃転嫁を交渉
【6面】	・油送船業界で船員引き抜きがまん延　　大手船社でも約１０％が移動　　　賃金も５～１０万円上昇へ・｢近海船分野で躍動する企業｣　　船腹不足で４隻増強へ　　　鶴見サンマリン社長　広岡兼次氏・過去５年間で大型化が進む　　内タンまとめの油送船の船型別船腹量で判明　　　６０００キロ積み以上の白船は２７隻体制に・全内船の暫定措置事業見直し問題　　４月１２日の地位向上委員会で検討へ　　　見直し項目を提示して組合員に意見を求める・全海運理事会で諸課題について報告