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| 平成18年(2006年)4月3日付 第1940号 |
| 【1面】 | ・自民党の海運造船対策特別委員会が第２回内航海運活性 化小委員会を開催(３月３０日) 内航総連が当面問題で３項目を要望 次回は船主代表にヒアリング 藤野公孝議員、暫定措置事業には真水が必要 山本公一議員、外国人船員の導入は避けるべき ・暫定措置事業、船員、用船料問題で内航総連 海運造船対策特別委員会に３項目の支援を要請 ・国土交通省の６級海技士の意見募集結果 乗船履歴の短縮は困難と回答 |
| 【2面】 |
・今後の船員政策で村上玉樹・船員政策課長に聞く 「船員不足の解消に取り組む」 ４月に船員教育のあり方に関する懇談会を開催へ ・《特別企画》旭タンカーが創立５５周年を迎え、さらなる躍進 へ 岩田誠社長に経営戦略を聞く 安全・環境問題を第一義に ３大元請船社としての自覚と責任を担う ・第４回次世代内航船に関する乗組み制度検討会(３月２３日) 高度船舶安全管理システム搭載船の乗組み制度のあり方 について論点整理を行う ・東海地区曳船協議会、地元港湾建設業者との連携を図る 船員不足の解消に向けて船員派遣事業も活用へ ・鶴見サンマリンがチャーターボーナスを支給 １０００キロ積みで月額３０万円、５０００キロ積みで月額９０ 万円を６か月分 ・近海郵船物流の組織改正と人事異動 ・パシフィックマリタイムの６月１９日付役員人事 ・上野トランステックの４月１日付組織改革と３月３０日付役員 人事 ・兵機海運の４月１日付の組織名称変更と人事異動 ・川崎近海汽船の４月１日付人事異動 |
| 【3面】 |
・《特別企画》安全管理規程など５項目について、鳥飼環境安 全委員長が解説 損傷時復原性要件の取り入れなど 安全管理規程問題 内航海運も経営トップが参画した舵取りが必要 損傷時復原性の要件 長さ８０ｍ以上の船舶が対象、二次災害の防止構造に 危険物ばら積み輸送問題 ケミカル品目の強化で対象建造船は２００７年適用 海洋汚染・海上災害問題 白油・ケミカルも対象となり国際条約批准に対応を 内航燃料油の価格高騰問題 転嫁の満足度は６％、性状粘度の悪化も懸念 ・海上保安庁、平成１７年の海洋汚染の現状を取りまとめ 発生件数は前年比１５％減の３６０件 油汚染で多いのは船舶からで７２％に ・セメント協会の２００６年度の国内需要予測 前年度比３．４％減の５７００万トンの見通し 官需は同９．７％減の２８００万トン、民需は同３．６％増 の２９００万トンに １９７１年度の統計開始以来、初めて民需が官需を上回 る ・住友大阪セメントが２００６～２００８年度中期経営計画を策 定 ２００８年度の国内セメント需要は５３００万トンと想定 ・石灰石鉱業協会の２００６年度石灰石需給見通し 国内出荷は前年度比１．６％減の１億６３１０万トン 生産量も同１．８％減の１億６１５０万トンと３年ぶりに減 少に転じる ・製紙連合会の４～６月期の景況感調査結果 紙はやや弱気、板紙は強気な見方に ・神戸市、モーダルシフトシステムの構築と内航フィダーコンテ ナ輸送に対するインセンティブ補助制度を創設へ ５月に公募開始、２００７年３月以降に補助金交付の予定 ・韓国・アシアナラインが東京・青海/韓国航路にＲＯＲＯ船２隻 を運航 「フェリーきりしま」と「第８有明丸」を改造して投入 ・九州運輸局がまとめた１２月の海上輸送 ・「海と船と港の物語」(２３) 「赤い靴といい爺さん」② |
| 【4面】 |
・全日本トラック協会が｢原油高時代をどう乗りきるか～物流を 中心に検証する～｣とシンポジウムを開催(３月１４日) 神奈川大学の齋藤教授、社会的規制(安全)の崩壊を懸念 全ト協の豊田専務理事、軽油２２円高で４０００億円の負担 増 ４月１５日２３時３０分からＮＨＫ教育テレビの｢土曜フォー ラム｣で放映 ・物流連、国土交通相と文部科学相に「初等・中等教育におけ る物流の扱い」で要望書を提出(３月２７日) ２００６、２００７年度の学習指導要領の改訂にあたって ・九州地区の１２月の船員有効求人倍率は０．４７倍に ・豊肥日通作業が解散、４月１日から精算準備を開始 ・《資料》全国内航輸送海運組合・鉄鋼船委員会の｢鉄鋼内航 物流の実態調査｣・製品関係資料 |
| 【5面】 |
・国土交通省が３月２３日に部門間兼務検討部会を開催 「船舶職員法上の法定職員間兼務を実施していくことが適 当である」との結論に 平成１８年度の早期からの実施へ ・改正省エネ法のパブリックコメント、募集に３１件、当局は考 え方を示す(３) 輸送事業者の判断基準関係 ・ＳＥＡ ＪＡＰＡＮ ２００６の主な舶用メーカーの見どころ 渦潮電機、神奈川機器工業、島田燈器工業、大晃機械工 業、ダイハツディーゼル、トキメック、ナカシマプロペラ、日 本油化工業、日本無線、原田産業、阪神内燃機工業、日 立ニコトランスミッション、古野電気、ムサシノ機器、ヤンマ ー ・中小型造工も経営革新事業を新たに５か年計画で実施へ ４月６日締切りで事業参加者を募集 高度化融資制度での無利子融資の活用が可能に ・物流連、｢新時代の物流―早稲田大学寄附講座講義録集｣を 刊行 早大寄附講座開講１０周年を記念して ・鉄道・運輸機構の今村造船所跡地・設備の一般入札結果 造船関係事業者が落札か ・関東運輸局が港湾運送事業の譲渡譲受で２件を認可 ・青峰海運の本社事務所が移転 |
| 【6面】 |
・国土交通省海事局の「内航船舶の代替建造促進に関する懇 談会」がアクションプランを策定(３月２９日) ビジネスモデルなどの諸施策の行動計画を示す 具体的な実施スケジュールも盛る ・「このひとに聞く」 近く４隻の増強を図る 井本商運社長 井本隆之氏 ・１～３月期の内航燃料油価格交渉 Ｃ重油は９５０円アップの４万７８００円で決着 Ａ重油は３００円アップの５万７８００円に ・内航輸送組合・鉄鋼船委員会調べの２００５年上期の鉄鋼内 航輸送実績 輸送量は前期比４％増の２３７１万４０００トン 製品は０．２％増の１２１７万５０００トン 半製品は１３．１％増の７５３万９０００トン ・平成１７年度の船員就業フェアの開催結果 ５２名が採用もしくは内定に |
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旭タンカー