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| 平成18年(2006年)4月10日付 第1941号 |
| 【1面】 | ・内航総連、「内航海運市場の実態調査」を公表 運賃・用船料は市場メカニズムは働かず 内航海運の今後のあり方について提言 現状の市場構造での運用適正化 オーナーの組織化・オペレーター間の連携 ・《投稿》２００７年問題に直面する内航海運 待ったなしのヒト不足危機 立石信義・旭タンカー相談役からの緊急寄稿 ・国土交通省と内航総連が４月６日に内航問題検討会を開催 暫定措置事業の現状や今後の課題をめぐり意見交換 次回は５月中旬に開催予定 ・真木克朗・内航総連会長、内航総連としても前向きに船員問 題に取り組む 船員教育のあり方についても見直しを主張 ・日本海技協会が４月２７日に第４１回講演会を開催 テーマは｢２００６年の海事労働条約の採択について｣ 国土交通大学校の寺西達弥副校長が講演 |
| 【2面】 |
・星野海事局長、内航への新規参入は６１者と会見で語る 代替建造推進アクションプランで予算化も ・中小造船再建に新たな障害が 船社からの建造保証請求 ・国土交通省、貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化 に関する貨物輸送事業者の判断基準を告示 年平均１％以上の低減目標など ・国土交通省、４月１日から船舶登録およびトン数測度に関す る関係規則を改正 船舶所有者や造船所などのコスト負担などが軽減 ・鉄道・運輸機構の４月１日付人事異動 海上交通支援部長に高村信夫氏が就任 ・ＪＦＥ物流が４月１日から執行役員制度を導入 ・新和内航海運の４月１日付組織改革と人事異動 ・第一中央汽船の４月１日付人事異動 |
| 【3面】 |
・《資料》内航船舶の代替建造推進アクションプラン 本アクションプラン策定の背景 本アクションプランの実施に向けて 産業物資キャリアの代替建造促進対策 これからの内航海運のビジネスモデルの推進 内航海運におけるコスト及び運賃・用船料のモニタリン グの実施 内航海運に関わる幅広い関係者の連携強化に向けた 取り組み 船型等の標準化と合理的な運航体制の検討 内航船代替建造推進に資する中小造船業・舶用工業 対策 船員不足時代に対応した効果的な内航船員確保対策 内航ユニットロード輸送に係る対策 内航ユニットロードネットワークの充実に向けた取り組 み 新技術の開発と実用化促進 新技術の開発及び実用化の促進 省エネ型船舶・機器への転換の促進 暫定措置事業の着実な実施等 暫定措置事業の円滑かつ着実な実施等 ・北海道運輸局の１２月の貨物輸送の動き 内航海運取扱量は４００万フレートトンで、再び前年同月比 １．２％の増加に ・「海と船と港の物語」(２4) 「海のアネモネの媚態」 |
| 【4面】 |
・《資料》内航海運市場の実態調査(報告書概要)(上) Ⅰ 内航海運業界の実態 １ 大宗貨物の品目と船種の関係が明瞭に ２ 少数のオペレーターによる輸送量・支配船腹の寡占 状況 ３ 定期用船等による｢支配船腹｣の安定確保 ４ 多重構造の存在と多数の小規模オーナー Ⅱ 内航海運市場の特性 １ 運賃・用船料の短期的市場性は非常に限定的 ２ 荷主―オペレーター―オーナーの固定的関係が市場 制希薄化の主因 ①荷主とオペレーターの関係 ②オペレーターとオーナの関係 ３ 現状の力関係のもとでの業界秩序の維持に限界感 |
| 【5面】 |
・中小型造工が自民党の海運・造船対策特別委員会に安定 的・計画的経営への協力を要請 長期不況下で内航船建造造船所が９３社から２４社に減少 内航海運業界は長期的視野に立って計画的に発注を ・改正省エネ法のパブリックコメント、募集に３１件、当局は考 え方を示す(完) 法や政省令などの周知関係 ・関東運輸局、グリーン物流推進フォーラムを開催(３月３０日) 改正省エネ法に係る講演も実施 ・内航・大型カーフェリー春闘 船主側の姿勢は譲歩せず 組合側は船主の姿勢に強く反発 ・横浜はしけ運送事業協同組合が新型バージを公開 ４月から横浜港/東京港間で海上コンテナの本格輸送を開 始 ・東日本造船技能研修センターか４月５日に新人研修の開校 式を実施 第１回の受講生は４１名で６月３０日まで研修 ・新来島どっくの４月１日付役員人事 ・びっぐあーすラインが高松/小松島/阪神航路を廃止(４月２７ 日付) 利用者の減少と燃料費の高騰で ・《投稿》日本民族・３大文化思想の崩壊を危惧 |
| 【6面】 |
・海員学校卒業生の求人倍率は１．５３倍に 求人は約４９０人で海上への就職は約２００名か ・内航総連、平成１８年度暫定措置事業規程が認可される 平成１６、１７年度に船齢１６年を超過した船舶は７月２０日 までに交付金申請を 臨時投入船の建造納付金額も決まる ・旭タンカー、平成１８年度用船料を改訂 ５．５％～７．５％アップで決着 ・国土交通省海事局、グループ化・標準化に関する大手オペレ ーターへのアンケート結果 約５割がオペ主導によるグループ化などに前向きな回答 ・日鐵物流、４９９総トン型で月額１００万円の用船料アップ このほかに船員慰労手当として１人当たり５万円を支給 ・部門間兼務検討部会で海員組合が兼務の的確な運用などを 求める 実証実験のとりまとめに際して ・国土交通省の第２回内航フィーダー輸送社会実験推進委員 会が神戸港と横浜港での実験の結果をとりまとめる コスト低減効果などを報告し今後の課題も提起 ・全内航と海員組合、４月からの新賃金制度への移行を断念 船主側の根強い反対で ・国土交通省と経済産業省、｢今後推進すべき具体的な物流 施策｣の進捗状況を把握する指標を策定 平成２１年度までの船員就業フェアへの参加者延べ１２００ 名、参加企業延べ２４０社以上を目標 |
