内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・自民党の内航海運活性化小委員会、船主と荷主からヒアリ　ング(４月１３日) 　　船主は用船料の改善を訴える　　　代替建造問題や船員施策で　　　　荷主３団体からの要望と課題・船主連絡協議会が内航活性化小委員会に３項目を要望　　オーナー業は崩壊寸前と訴える・国土交通省による用船料実態調査結果　　用船料は上昇傾向だが、代替建造に必要な額とは乖離　　　４９９総トン型で月額約１３００万円が必要
【2面】	・ＮＥＤＯ、今年度も省エネ船の建造･改造に補助事業を実施　　５月３１日まで事業者を公募・斜陽化みせる長距離フェリー業界　　船腹量も激減してＲＯＲＯ船と逆転　　　航路の廃止や休止の増加を懸念・大型カーフェリー春闘　　早期の交渉再開は困難か　　　４月１０日に交渉決裂を確認・海外売船市況　　小型のケミカルタンカーは撤退か　　　海外売船への動きが活発化・プリンス海運の「ちとせ」が任意ＩＳＭを取得　　今後もあらゆる物資の輸送に積極的に対応・商船三井フェリー、船体保全検査制度を導入　　２年間はノンドックでの運航が可能に・内航総連、川崎近海汽船のＲＯＲＯ船２隻の航路変更を公示　　｢第二ほくれん丸｣と「ほくれん丸」の航路を日立/常陸那珂/ 　　関門に変更・２００５年の鉄鋼国内輸送実績　　船舶は４６７７万４１５３トンで前年比３．２％の増加・中国運輸局の２月の船員労働需給　　求人倍率は２．３５と過去最高を記録・鉄道･運輸機構が４月１１日付で金利を改定　　金利固定型は３．３５％に引き上げ　　金利見直し型も２．９５％に引き上げ・協同商船の福田専務が｢珠取り｣を奉納舞踊　　東京･佃の龍神社例祭・大祭式後に・鉄道･運輸機構が宮崎カーフェリーの旅客フェリー２隻の競売　を５月２４日締切りで実施へ　　｢フェリーひむか｣と｢フェニックスエキスプレス｣・｢不連続線｣　　鉄鋼３社の買収防衛策の内航への影響を懸念
【3面】	・《資料》内航総連が平成１８年度の貨物船･油送船･曳船｢内　航海運暫定措置事業による建造等申請･解撤等交付金申請　について｣要領を発表　　１　平成１８年度申請受付期間　　２　解撤等交付金申請関係　　３　建造等申請関係　　４　その他の諸事項　　５　手数料等について・内航輸送組合の鉄鋼船委員会調べ、２００５年上期の鉄鋼原　料輸送は１８１２万２０００トンと微増に　　支配下船腹量は前期比３隻、５３５１重量トン増の５５隻、　　２０万６５６１重量トンに・国土交通省の４月１日付人事異動
【4面】	・《資料》内航海運市場の実態調査(報告書概要)(下) 　　Ⅲ　運賃･用船料市場の現状と改善方向･方策の提案　　　１　現在の運賃･用船料市場の構造　　　２　運賃･用船料市場の４つの改善方向　　　３　運賃･用船料市場の改善方向別の具体的方策提言　　　４　市場改善に必要な環境整備方策についての提言・国土交通省の４月１日付人事異動・「海と船と港の物語」(２５) 　　「﨑・崎・岬あれこれ」
【5面】	・鉄道･運輸機構の運輸分野における基礎的研究推進制度　　平成１８年度の応募件数は５３件に　　　６月上旬に５課題程度の課題採択を予定・海上保安庁、伊勢湾海上ハイウェイネットワーク委員会の検　討結果　　安全面と効率面から新航路体系などを提言・ＳＥＡ　ＪＡＰＡＮ　２００６が盛況裡に閉幕(４月７日) 　　期間中の来場者は３日間で１万６８３４人に・トキメックが一般商船と内航船向けに｢新アダプティブパイロッ　ト｣の発売を開始　　オートパイロット制御と比較して燃費低減効果は約１％・日本無線、ＳＥＡ　ＪＡＰＡＮに船舶向けレーダー波浪観測装　置を参考出展・原田産業、プロペラのピッチング修理に最適な修理用化学合　成品が好評・ＫＤＤＩが６月からインマルサットＦｌｅｅｔ１２８Ｋサービスを開始　　船舶からの高速データ通信が可能に・全日本海員福祉センターが写真作品の募集を開始　　第１７回人と海のフォトコンテスト｢マリナーズ・アイ｣の開催　　で・物流ＥＤＩ推進委員会、ＪＴＲＮ（３Ｂ版）をホームページで公開　　物流商取引の共通辞書としての役割を一層充実・本田重工業の役員陣容(３月９日付け) ・日本造船協力事業者団体連合会・中国支部が情報交換会を　開催　　技能工の確保難で外国人労働者が増加傾向　　　６０歳以上の雇用者の確保にも積極的に取り組む・内航春闘、４月１４日の第６回交渉も難航・旅客フェリー「ふぇりーこうち」の売買が設立・太平洋沿海汽船の本社事務所が移転・トラックニュース　全日本トラック協会の軽油価格高騰の影響による運賃転嫁　に関する調査結果　　４社に１社が何らかの転嫁を実現　全日本トラック協会の２００６年度の主な事業計画　　軽油価格高騰対策事業/総合物流対策事業/交通安全対　　策事業/労働対策事業/経営基盤強化対策事業
【6面】	・４月６日の内航問題検討会で議論された暫定措置事業の見　直し動向を探る　　平成２５年度以降のあり方が焦点に・｢このひとに聞く｣　　６級海技士資格受有義務づけスタートに当たって　　　国土交通省海事局船員労働環境課長　後藤洋志氏・平成１８年度の運賃･用船料の改定状況　　鶴見サンマリン、用船料３～５％アップで決着　　住友金属物流、４９９総トン型の用船料は９０万円前後のア　　ップか・国土交通省の平成１６年度の「内航海運業経営実態調査」　　オペレーター･オーナーともに増収・増益　　　調査結果はオーナー経営の実態とかなりの乖離か・船主連絡協議会、４月１９日に神戸で会合　　オペレーター訪問の総括と今後の対応で