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| 平成18年(2006年)4月24日付 第1943号 |
| 【1面】 | ・船主連絡協議会の平成１８年度用船料改善と今後の対応 一定の評価を示すも目標と乖離 一層の団結力で運動展開へ ・《投稿》２００７年問題に寄せて 突然死か？老衰死か？ 用船料の改善で船員の育成を ・貨物船と油送船の用船料が逆転 油送船オーナーは船員の移動を警戒 ・国土交通省海事局の平成１７年度の内航貨物船に関する用 船料等の実態調査 鋼材船の用船料は前年度比で１０．６％上昇 ・平成１８年５月期建造等申請が５月１日から受付開始へ |
| 【2面】 |
・国土交通省が平成１７年度版国土交通白書を公表 ｢安全・安心大国｣の実現へ 物流のグリーン化の推進などを盛る ・｢内航部門の充実化に重点｣ 興洋海運専務に就任した関口完二氏 ・海事局、４月２６日に第１回船員教育のあり方に関する検討 会を開催 ・石油連盟の４月１３日の自民党海造特・内航活性化小委員 会での要望 安定供給と安全運航で要望 ・日本マリンが用船する４９９総トン型一般貨物船の｢海陸丸｣ と｢日和丸｣が就航 函館どつく(楢崎造船)と山中造船で建造 ・２００４年度の砂利採取状況 海砂採取量は１７２６万立方メートルで４．８％の減少 海砂採取船も１７９隻と１７隻の減少に ・神鋼物流がISO１４００１を取得 海運部が環境マネジメントシステムで ・内航船舶輸送統計１２月分 貨物船は９．０％減、油送船も１．２％減 ・神戸運輸監理部が６月１０日に船員就業フェアを開催へ 先着順で参加企業の募集を開始 ・《投稿》｢日生地区が内航海運の縮図｣ 今吉篤氏が船主の窮状を訴える ・内航運送取扱業のヒロクラが東京事務所を開設 ・日本内航運送取扱業海運組合の次期理事長に馬目武氏の 就任が内定 |
| 【3面】 |
・関東運輸局の｢グリーン物流フォーラム｣で改正省エネ法をテ ーマに講演 寺田吉道・国土交通省総合政策局地球環境対策室長が輸 送事業者にかかる制度の概要について講演 改正のポイント 法改正の背景 これまでの経緯 CO2の排出状況 法改正の内容 制度の概要 特定輸送事業者 指定の留意点 求められる省エネの取り組み 特定輸送事業者の義務 定期報告書に記載する内容 原単位 １％の評価、勧告等 円滑な運用に向けて 荷主との関係 エネルギー使用量の算定方法 輸送事業者と荷主との関係 省エネ取り組みへの支援策 課題 ・「海と船と港の物語」(２６) 「﨑・崎・岬あれこれ」② |
| 【4面】 |
・《資料》内航海運市場の実態調査資料編 アンケート調査結果〈自由意見集〉(上) １ コスト増による経営難 廃業などの窮状意見も ２ 運賃・用船料の適正化 抜本的改善策を望む声 ３ 運賃・用船料の市場性と適正化方策 需給か保証かの議論 ４ 運賃・用船料の標準指標について 協定運賃などの復活論も ５ 荷主、オペレーター、オーナーの関係 ・日本中小型造船工業会が移動式ブラスト装置を開発へ バラストタンクの塗装効果の方策研究も ・日本長距離フェリー協会がまとめた２月のトラック航送実績 ・日中海運輸送協議会がまとめた２月の日中間コンテナ貨物 輸送実績 ・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定 |
| 【5面】 |
・全内航、基本給５００円アップで妥結 年間臨時手当は０．１割増の３９．３割に ・労使代表が調印後に挨拶 垰野会長、用船料改善や雇用確保へ 井出本組合長、船員確保が可能な対価を ・日本財団が海洋関係事業予算１２５億円を計上 ２００６年度の事業計画アウトラインを発表 ・本田重工業が会社設立で記念パーティを開催(４月１８日) 長友社長、多種多様な船型の建造を ・厚生労働省が「過重労働による健康障害防止のための総合 対策について」通達 関係団体と関係事業者に周知 ・アイエスト・コーポレーション、環境にやさしい製品を提供 船舶用遠赤外線炭化装置など ・国土交通省、ゴールデンウィークにおける陸海空のテロ対策 の徹底を ・鶴洋商事の居眠り予防装置｢ワッチサポート｣ 類似品に注意を ・物流連の関西大学商学部での寄附講座がスタート ・国土交通省、４月１２日から環境ロジスティクス・データベース を更改 掲載内容の充実化を図る ・古野電気、オランダに「フルノヨーロッパ」を設立 ６月から本格的に業務を開始へ |
| 【6面】 |
・内航２団体と海員組合、年間臨時手当は４１．８割で妥結 家族手当の引き上げは見送りに ・労使代表の調印後の挨拶 三木会長、革命的な意識改革を求める 井出本組合長、人材育成に協調で取り組む ・｢近海船分野で躍動する企業｣ バンカーサーチャージ制度の導入を求める 川崎近海汽船定航部長 池田嘉和氏 ・内航RORO船・長距離フェリー業界は燃料油の高騰で体力消 耗 危険水域に達している船社も散見 ・船員の求人倍率が高まる 内航船員の不足が深刻化 ・大型カーフェリー春闘 ４月２５日からのストは回避 ４月２０日の船員中央労働委員会の斡旋案をのむ ・船員中央労働委員会、４月２１日の総会で船員派遣事業１１ 社を承認 内航関係の船員派遣事業者は７０社に ・鉄道・運輸機構の平成１７年度共有貨物船決定状況 過去最低の１１隻、１万７４総トンに終わる |
長谷川金属