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| 平成18年(2006年)5月1日付 第1944号 |
| 【1面】 | ・国土交通省の第１回船員教育のあり方検討会(４月２６日) 制度・組織運営面での見直しなど３つの論点を提示 外航部会と内航部会を設置して、年内を目途に最終取り まとめヘ ・社説｢内航市場の実態調査に想う｣ 内航海運の構造と内航海運市場の特性が判明 今後の改善努力が問われる ・船員教育機関の求人などの状況 内航からの求人数は前年度を約１００名上回る３２３名に 海員学校の入学者数は３６５名 ・国土交通省の船員データ電子化検討委員会が最終報告を 取りまとめる |
| 【2〜4面】 |
・《座談会》内航海運市場の構造・実態が判明 内航海運市場の実態調査報告書で座談会を開催 明日を拓くために活かそう 座談会出席者 荒木武文氏(検討委員会委員長・川崎近海汽船社長) 小池英樹氏(鉄鋼・一般貨物分科会委員長・J-SHIP社 長) 宮 利治氏(石油・ケミカル分科会委員長・旭タンカー 常務) 報告書の成果と総括について 荒木氏、実態熟知の中で改善努力を 関係委員のご苦労に感謝 小池氏、客観的で公平な立場で整理 ヒアリング調査が活かされる 宮氏、総体的によくまとめてある タンカーは踏み込み足らず反省 内航海運市場の特性について 荒木氏、硬直的で市場性は制約構造 小池氏、波動性が少なく特殊な業界 宮氏、コスト主義で市場性を欠く 荒木氏、さらなる減船策が必要か 小池氏、輸送力に影響する事態を 改善方向・方策の提案 荒木氏、協業化で交渉力をつけるべき 宮氏、コスト保証か市場かの選択を 小池氏、荷主に対する積極的な提案を オーナーの協業化問題 荒木氏、厳しいが模索こそ必要 小池氏、小異を捨て大同で改革を 宮氏、未来永劫同じ物流はない オペレーターの今後の役割 荒木氏、運賃が上がる背景づくりを 小池氏、ブーメラン現象に危機感 宮氏、運賃交渉力を真摯に反省 運賃交渉について 荒木氏、外航マーケットと異なる 小池氏、構造上、狭い中での交渉 宮氏、縦割り下でのあり方が課題 最重要課題の船員問題について 荒木氏、行政と一体で受入れ体制の構築を 小池氏、外国人船員の導入も真正面から 宮氏、フリーターの導入策も考えるべき 実態調査をどう活かすべきか 荒木氏、オペレーターは荷主に説明責任がある 小池氏、荷主説明とオーナーの自覚も 宮氏、総トン数の緩和と船員の税軽減 ・雑喉平三郎・検討委員会副委員長が紙上参加 実態知って対応策を急げ 荷主やオペレーターの寡占化で市場性が働かない構造 に オーナーはコスト意識に目覚めよ 協業化のあり方の見極めを 船員確保問題は船舶管理会社での対応策を 貨物船の用船料スケールの検討を 内航総連で適正船腹量に代わる指標の検討を 実態を認識して今後の経営の指針に ・「自助努力の意思で自己主張を」 事務局として協力した関澤正起・アルファ社会科学社長 報告書が活かされれば幸い |
| 【5面】 |
・《資料》内航海運市場の実態調査資料編 アンケート調査結果〈自由意見集〉(中) ５ 荷主、オペレーター、オーナーの関係 ６ 運賃・用船料交渉について 元請オペレーターの交渉力に期待も ７ 船員不足問題 夢が持てる業界に ８ 法改正・規制関係 小規模船主に配慮を ・日本舶用工業会の舶用技術フォーラム(３月２９日) ｢船舶における省エネルギーの取り組み｣で講演会開催 村岡英一・国土交通省海事局安全基準課課長補佐が ｢国としての取り組みについて(改正省エネ法・NEDO助成 など)｣ 松坂武彦専務が｢内航海運における省エネルギーへの取 り組みについて｣ 鈴木英樹・MTI・シニアテクノロジーオフィサーが｢外航海 運における省エネルギーへの取り組みについて｣ 米倉信義・MCテック主席研究員が「エンジニ アから見た船舶の省エネ技術について」 ・日本舶用工業会が５月１８日に設立４０周年を記念して懇親 会を開催 ・日本中小型造船工業会の会長に石渡氏が留任 |
| 【6面】 |
・星野海事局長、内航ケミカル船の代替建造で近く情報交換 会を開催へ 燃料油価格の新価格体系の構築を示唆 ・｢共有制度に係る代替建造促進に努める｣ 鉄道・運輸機構海上交通支援部長 高村信夫氏 ・国土交通省、春の叙勲３５０名、褒章９６名を公表 高村博三氏(丸太運輸会長、中部沿海海運組合理事長)が 旭日双光章を受章 ・PCCやCGCのRORO船化で隻数は減少 RORO型一般貨物船が自動車輸送の主役へ ・自動車工業会の２００６年度の自動車国内需要見通し 四輪車の総需要は横ばいで推移 ・内航２団体の船員費のコスト試算 乗組員１人当たり１万３７９２円アップの１２７万４０９８円に ・リベラ、すでに苫小牧/八戸航路に「べにりあ」を投入 ・｢不連続線｣ 運賃・用船料の改定に異変 ・新和内航海運の６月２９日付役員異動 ・三菱化学物流の６月２３日付役員異動 |
| 【7面】 |
・内航２団体と全日本海員組合が協定書・確認書などを調印 ２００６年度の労働協約改定交渉で合意(４月１４日) ・三浦造船所が高速NCプラズマ切断機を増設 第６船台も９０００総トンに拡張 ・海上保安庁の平成１７年度の通航船舶実態調査結果 主要狭水道で１日平均３６８８隻が通航 うち７１％が瀬戸内海を航行 ・大阪市がモーダルシフト補助制度ついて、５月１２日まで事業 を募集 ・海上技術安全研究所が４月から５年間の第２期中期目標期 間をスタート ・古野電気の２００６年２月期連結業績 経常利益は前期比３．２％減の４５億４６００万円に ・古野電気の５月２５日付役員異動 ・日本製紙連合会の２００５年紙・板紙統計年報 新聞巻取紙の国内出荷は前年比２．１％増の３５０万 ５０００トンで６年連続の増加に ・｢フェリーひむか｣と｢フェニックスエキスプレス｣は韓国船社が 落札か 買船後は｢パシフィックエキスプレス｣とともに韓国/中国間 に投入の予定 ・公正取引委員会が海運特殊指定を廃止 ・トラックニュース 全日本トラック協会の「ネットご意見箱」 交通マナーや環境に関する意見・苦情は減少に 経済産業省がトラック事業者を特定業種に再指定 |
| 【8面】 |
・原油の異常高騰が続き、内航燃料油の再値上がりは必至 ４〜６月期は４０００円強の値上がりか ・運賃転嫁が不可能なら停船も検討 窮地に立つ内航ケミカルタンカー船社 ・４月２５日に内航ケミカル連絡会を開催 代替建造と船員問題でワーキンググループを設置して荷主 と検討へ ・海上保安庁、リーフレットを作成して内航船への注意喚起を 図る 視界不良時の衝突海難防止で ・馬越・全日本海員組合沿海局長が春闘を総括 船員対策重視では評価、今後の対策は船主と一体で ・第４回次世代内航船乗組み制度検討会 高度船舶安全管理システムの搭載船に係る検討を開始 次回会合は６月ごろに開催予定 ・武田運輸商会が４月末で海運業から撤退 最後の社船｢喜代丸｣の国内売船の成立で ・川崎近海汽船と三菱化学物流、６月２０日前後に日立/北九 州・日明航路を開設 |
